テレビのアナログ放送は2011年に停波する予定で、その「跡地」としてVHF帯の電波が空くことになっている。この帯域は約70MHz。その上、UHF帯の再編で60MHz、合計130MHzが空く予定になっていますが、この電波の利用について、密室の談合で決まりそうです。
国民の共有財産である電波の利用は、アメリカやイギリスのように公開入札でするのが当然の事だと思いますが、この事について、新聞やTVでは報道しません。なぜなら、新聞社やTV局はこれを自分たちの利権だと認識しているからです。更に、監督官庁の総務省や郵政省も、これらのTV局や関連会社は有力な天下り先なのです。
国民が知らない間にTV局などの関連団体と官僚の間で決められようとしています。このようなことを断じて許せるものではありません。
現在のTV局の電波利用料は河野太郎衆議院議員のブログによると下記のようになっています。
営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入。
営業収益(H18) 電波利用料 (単位百万円)
NHK 675,606 1,215
日本テレビ 288,636 317
東京放送 277,400 318
フジテレビ 377,875 318
テレビ朝日 227,687 318
テレビ東京 111,200 317
北海道放送 13,245 15
札幌テレビ 16,553 15
北海道テレビ 14,369 15
北海道文化放送 13,521 14
仙台放送 10,466 4
テレビ神奈川 6,824 3
中部日本放送 35,815 4
東海テレビ 36,723 4
名古屋テレビ 26,120 4
中京テレビ 32,958 5
テレビ愛知 11,189 1
静岡放送 11,625 7
テレビ静岡 10,132 6
毎日放送 69,514 10
朝日放送 74,192 10
関西テレビ 72,429 10
讀賣テレビ 66,895 10
テレビ大阪 14,494 1
中国放送 11,414 10
テレビ新広島 10,177 8
RKB毎日放送 20,656 6
九州朝日放送 17,643 6
テレビ西日本 16,090 6
福岡放送 14,362 6
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で34億4700万円にしかならない。
一方で営業収益は3兆1150億8200万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
asciiの記事によると、「2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス(人口は日本の半分)では100MHzに総額225億ポンド(約4.5兆円)の価格がついた。」そうなので、今度の周波数の時価は少なくとも1兆円以上だと思います。
もちろん、電波利用料が高くなると携帯電話の通話料にも影響してくるでしょうが、経営努力もせず、IT時代に古い利権を守ろうとしている既存のマスコミに、入札もせずに渡されるのは国民にとって大きな損失です。
しかし、名古屋のテレビ局の4百万円というのは安すぎ。
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