osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日

日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備

上の記事によると次のような法案が、日本の子供達を有害情報から守るために作成されています。

1. 内閣府に設置される少人数の青少年健全育成推進委員会（最大数5人）っていう組織が、インターネット上の全てのコンテンツについて、青少年に有害か無害かについての判断基準を作成します。ちなみにその基準への異議申し立ては、多分無理。（法案19条から31条）
2. 個人も含む全てのウェブサイトの管理者は、上記の有害コンテンツの基準に合致した場合、サイトを丸ごと未成年が入れない会員制にするか、フィルタリングソフトへ自らのサイトをフィルタ対象として申請することなどが、求められます。（3条1項）
3. 全てのISP、ASP事業者などには、有害コンテンツの削除やサービスの停止が求められ、従わない場合の罰則も設けられます。結果としてウェブコンテンツの削除は行われることになります。（3条）
4. 全てのPC・携帯電話について、国の基準に基づいたフィルタリングソフトウェアをプレインストール、あるいは、フィルタリングサービスに強制加入することが、PCメーカー（努力義務）及びキャリア（提供義務）に求められます。（5条、8条）

これは明らかに検閲であり、子供達だけでなく、国民全てが規制を受けることになります。何が不健全で何が健全なのかを決定できるとは５人の青少年健全育成推進委員が決定するとは彼らは神なのでしょうか？

いずれにせよ、表現の自由の侵害以外の何物でもありません。

こんなことをしても、海外にサーバを立てたり、プロキシ経由にすれば、対策も難しいことになり、何の役にも立ちません。単に国民の知る権利を侵すだけの法案です。

国がすべきことは、無知な親子にインターネットに関する教育をおこない、子供達の管理は親に任すべきことが第一だと思います。

有害情報なら、インターネットだけでなく、TVや新聞、雑誌など、現在のマスコミと呼ばれる産業にもたくさんあります。これらを無視してインターネットだけを規制の対象にするのは筋が通らない話です。

既存のマスコミは「靖国 YASUKUNI」という映画の上映取りやめについては表現の自由の侵害などと騒ぎ立てていますが、このフィルタリングのことは、利権によって守られているためか、自分達には関係ないという態度をとっており、このことを報道しようとしていません。

中国の金盾という、悪質な検閲システムと全く同じようなシステムです。このような法案が自由主義国家で検討されるとは驚きです。

この法案によりITの普及の遅れ、ひいてはIT産業の成長が止まることが考えられます。

資源がない日本が生きていくためには技術しかありません。この法案は角を矯めて牛を殺すような危険な法案です。