Slashdot Japanの「SKnetのUSB地デジチューナ、「Monster TV HDUS」が出荷停止に」Artaneさんが「 もっと山は大きいのかも知れません（Re:エッ、B-CAS叩きの事件じゃないの？」で書いていますが、B-CAS社などは単なる下請けのパシリで、悪の親玉は別にいるそうです。

1. 総務省
   電気通信事業法第53条 [csx.jp]及び同法に基づく総務省令 [elscarlins.org]で定めるところの登録認定機関に総務省から委託される形になっていて、そこが「B-CAS入れてないとダメですよ」「ARIBの規格にそわないとダメですよ」、（そして多分）「Dpaに加入していないとダメですよ」と言っている。
2. 社団法人デジタル放送推進協会 （略称：Dpa／ディーピーエー）
   総務省の委託を受け、ARIBでのデジタルテレビ受信装置の設計・販売許認可の基準策定をDpaで行っていてdpa.or.jp]認証をだす。
3. B-CAS社
   DPAの認証を受け、B-CASカードを発行

上のような流れになっているそうです。

一番、胡散臭いのが社団法人 デジタル放送推進協会(DPA)で理事長が非常勤、常勤理事が6名いて、内五名はメーカとNHKと民放の持ち回りのようですが、残り一人の常務理事が総務省からの天下りとなっていて、役員報酬の上限が月140万円(PDF)・理事長報酬は上限150万円 [dpa.or.jp]と言う額になっているそうです。
さらに地デジチューナーの開発にはDPAの会員にならないといけないようで、ここの正式な会員になるためには最低でも年間30万円、「正会員A」なる物には年間300万円以上のお金を積む必要 [dpa.or.jp]が必要。

日本のデジタルTVをどこの国でもやっていないような、コピー規制をかけて、その報酬を消費者から吸い上げる元凶の三役そろい踏みということでしょうか。

社団法人 デジタル放送推進協会(DPA)の理事長と常勤理事の面々(2008年7月23日付け）