「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

中国がデジタル家電などの制御ソースなどを中国政府に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針のようです。

デジタル家電と言えば、炊飯器から薄型TVなど広い範囲があります。ひょっとすると自動車の制御システムなども含まれるかもしれません。

ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいて、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制するという、とんでもない制度です。

新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力だそうですが、解釈によっては、全ての情報機器が該当する恐れがあります。

問題なのは暗号機能やデジタルTVの画像処理、機器の制御機能などのソフトの中核部分が中国に筒抜けになり、簡単にコピーをされるし、暗号などは解読されることになるでしょう。

中国では人民軍がハッカー部隊というものを作って、各国政府機関や民間会社に侵入して機密を盗んでいますが、これが更に容易にできるようになることはもちろん、多額のコストをかけて作った製品の中核部分が盗まれ、中国企業によってコピーされることになるでしょう。

だいたい、オープンソースでも無いものを公表しろなどというのは身勝手であり、こんな事をすると中国製品は世界から締め出されることになるでしょう。

やはり、百度(Beidou)やレノボはボイコットすべきだと思う。