Rimbaudきまぐれ日記

骨抜きと言いながら世界の嗤いの対象である「モラトリアム法案」。TVで亀井氏の話を見たが、「自分の知人の中小企業経営者が4人も自殺した」と、この法案に対する思い入れを語っていました。
　しかし、それだけで中小企業経営者だけを助けるというのは納得できません。世の中には幼子などを抱え、死ぬに死ねずに苦労している人たちもいます。

　いっその事、中小企業経営者だけでなく、全国民に対して、このモラトリアム法案を摘要するようにしたほうが良いでしょう。

　ホームローンの返済で困っている、車のローンで困っている、年金や健康保険の支払いに困っている人など、大いに助かるでしょう。

　みんなで支払わないでいれば、民主党政権が代わって銀行に公的資金を投入して、助けてくれます。wwwww

　西川郵政社長が辞任会見をしましたが、少数政党の国民新党代表の亀井氏が主張する郵貯、簡保、郵政を一体で運営するという方針は、以前のぐだぐだのどんぶり勘定に戻すだけ。

　それで喜ぶのは郵政の社員と利権目当ての政治家だけだろう。

　貯金や簡保の利益を郵便事業の赤字補填に使い、無駄な施設を作ることになっていくのだろう。
　その結果、貯金者や簡保に帰すべき利益も消えていき、郵貯会社の納税も減る。馬鹿らしい話だ。

　郵政民営化に誰が反対だと言っているのか？おそらくは郵政会社の労働組合員、世襲で甘い汁を吸っている特定郵便局長だけだろう。

　しかし、西川郵政社長の後を継ぐ経営者は誰だろう？良識ある人間なら引き受けないだろう。引き受けるのは金銭欲、名誉欲の強い者だろう。

政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

私もよく使いますが、最近、インターネットで「マスゴミ」と揶揄されるマスコミですが、国内だけでなく、海外のメディアからも、その無見識を指摘されているようです。

８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」

そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」

ようやく

• 日本の主流メディアは「ムダ話党」だ。
• 頭を使わずただ社会の動きを記録する監視カメラのようなものだ。
• ここまで非生産的なメディアも珍しい。やる気のなさは、まるで冬眠中のクマ。
• ムダ話党の意見はその場かぎり。記憶力もない。10分しか記憶できない金魚みたいなものだ。
• 昨日まで官僚から情報を仕入れていたというのに、一夜明ければ「国民の敵」としてよってたかってたたく。

その他にも、「われわれが新聞に期待するのは世の中の出来事を解き明かしてくれることであって、理解の妨げになることではない。だが日本の報道機関がやっているのはまさに後者」等等

これでは「マスゴミ」と言われても仕方がない。特にTV局はニュースをバラエティ番組と勘違いしているとか思えません。

民主党：新人議員１４１人、研修始める　欠席者は「証拠」に名札撮影 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

13日から民主党の新人議員に対し研修を始めたそうですが、内容を聞けば常識的な事ばかり。

　内容は、人の話を聞け。委員会などには必ず出席しろなど、要するに、仕事を真面目にやりなさいという話ばかり。
　中には地元の企業から、いかに政治献金をさせるかとか、「天の声」をどのように作るのかなどの話もするだろうが、社会人としては初歩的な話ばかり。
　そんな、初歩的な話は民主党候補になる前に教育しておくべき話だろう。この研修期間中の国会議員報酬は支払う必用などない。

　また、民主党は議員立法を原則として禁止しているし、政策は行政府に入った一部の者達（極左の者や北朝鮮シンパを含む）だけが、実権を握り行なっている。そして、その事に口を出すことも禁止している。まるで戦争中の大政翼賛会のようだ。
　尚更のこと、新人議員は、普段は国会にいる必用もない。議決の時だけにいれば良い。

　このような人数あわせの議員なら普段は不要だから、アフガンの民政安定化の為に、新人議員を送り込んで活動させれ良い。そして、議決の日だけ日本に帰るというようにするほうが、よほど建設的だし、本人達の教育にもなるだろう。

　国の為に命をかける覚悟で議員になったのだから、アフガンの治安悪化もそれほど気にならないだろうし、民間人の危険も少ないし、ちょうど良いと思う。当然、自衛隊派遣に反対なのだから無防備で行く覚悟もできているだろう。　

 枝川二郎のマネーの虎日本は世界の「笑いもの」 銀行に返済猶予無理強いさせるな : J-CASTニュース

　亀井氏は公約で言っていたと言っているが、国民の大多数は国民新党などに投票していない。比例区で誰も当選しないどころか、小選挙区でも主党代表、書記長が落選し、3人の衆議院議員しかいない政党の代表だと言うことを本人は忘れているのだろうか？

　郵政民営化についても、国民の大多数は再び国営化や一つの会社でのどんぶり勘定など望んでいないだろう。
　民営化によって、郵便局の接客態度も良くなり、私は歓迎している。
　一部、過疎地域で郵便局が無くなるなどの問題があるが、それは、郵政民営化で会社を分割し、郵貯、簡保、郵便事業の収益がはっきりすることにより、過疎化地帯の郵便局には国が運営に必用な補助をすれば良いのであって、元のどんぶり勘定に戻しては、それも出来なくなる。

　また金融機関の貸し渋りであるが、バブル崩壊後の金融庁の検査には私も大きな疑問を持っていた。それは大企業との取引や為替業務が中心の都銀と中小企業との取引が中心の信用金庫にたいして同じ物差しで検査をしたことである。

　中小企業は経営者個人の資質と私有財産が事業存続に対して、大きな要素となっているが、その事を無視して、過去3年という短期の収益で融資の可否を決定したのは大きな間違いであると思っている。

　私も、中小企業の方々との座談会の中で、「今までのように、赤字でもいいや。とか、税金を払うのも馬鹿らしいから赤字にしよう。では、銀行から融資を受けられなくなりますよ」と再三話したが、多くの中小企業経営者は現状が続くと思っていたようだった。

　当時の金融庁の検査はまさに事前に示されたマニュアルどおりだった。再三、検査官に中小企業と大企業は違うと主張したが、聞き入れられなかった。

　あの時、金融庁が机上のマニュアルでのみで検査したことは大きな失敗だったと今でも思っている。

　こんどの返済猶予を金融機関に無理強いさせることは、この時のマニュアル検査以上の大きな失敗になると思う。

　中小企業が返済猶予を3年間したなら、金融機関にとって、「要管理債権」になり多額の引当金を積む必用がでてくるし、追加融資もできなくなる。中小企業は公的資金あるいは、信用保証協会の保証を付けた融資を受ける他に道はなくなってしまう。

　その結果、信金などの地方の金融機関は体力的に消耗し、納税どころか、新たな公的資金（税金）投入となる可能性がある。

　また、保証協会に出資している県などの地方自治体にも出捐金（しゅつえんきん）という負担がのしかかってくるだろう。

　そして、3年後には返済が始まるが、その時の景気がどうなっているか。ひょっとして今より景気が悪くなっているかもしてないし、社会が変り、その会社が必用で無くなっているかもしれない。

1980年後半のバブルによって、社会的に必要でない会社が不動産を所有しているだけで、生き残ったがバブル崩壊によって、失われた20年が発生したことを忘れてはならない。

それとも亀井金融大臣は健忘症で忘れてしまっているのだろうか？

鳩山首相よ、早く金融担当相を罷免すべきだ。

もっとも、立法の府である議会の主要な役目である議員立法を禁止（憲法違反の疑い濃厚）するのを黙認している鳩山氏に、そんな根性はないか。

行政府が立法するのはおかしいですよ。

「羽田、国際ハブ空港に」　国交相表明、成田など活用焦点

前原誠司国土交通相が羽田空港を国際化し、ハブ空港にすると発言したのは全く正しい。
韓国のインチェン国際空港がハブ空港とか行っている人間がいるが、韓国や中国によく見られる契約を守らない、荷物の取り扱いが雑などで信頼を得るまでに至っていない。今が、羽田をハブ化する最後のチャンスだと思う。

　個人的にも、新幹線と成田エクスプレスを使って、急いで2時間かかるより、ずっと空港が近くなる。静岡空港はいらない子。早く廃止したほうが良い。

　大阪の橋本知事は反発しているようだが、羽田の国際ハブ化と関空の赤字問題は切り分けたほうが良い。

　関空の赤字の原因は景気の悪化、神戸空港の開港、高すぎる空港利用料などもあるが、大阪経済の地盤沈下が一番大きな原因だと思う。以前は「東京」対「大阪」という構図だったが、最近は東京の一人勝ち、あるいは「東京」対「名古屋」になってしまっている。

大阪経済の地盤沈下は「大阪の代々の施政者の無策」、「中央集権」が原因であるが、いまこそ地方分権を錦の御旗に、諸々の課税権や施政権を地方に取り戻す運動をすべき。

それが、結果として関空の復活に繋がる事になると思う。

「エコカー、エコポイントは概算要求に盛り込まず」　直嶋経産相 - MSN産経ニュース

　「私の車はエコカー減税の対象でない」「エコポイント導入前に大型TVは買ってしまった」「この前貰ったエコポイントの使い道がなかなか無い」

　以上の理由で廃止すべき。・・・・ではなく、実際問題としてエコポイントがあるからと今まで以上に消費電力の大きい大型TVを買ったり、エコカー減税があるからと大型車を買うなど、私の周囲では本当にエコなのか疑問に思える事例がたくさんあります。

　とくにエコカー減税は酷い。作るにも大量の二酸化炭素を排出し、エコカー減税の対象でない1300ccクラスの小型車より燃費の悪い車がエコカー減税の対象となり、50万円ぐらいの減税になるなんて異常以外のなにものでもない。
　エコカー減税を導入するなら、純粋に燃費と車両重量で減税額を決めるべきだと思う。今のエコカー減税は直ちに廃止すべき。

　まっ、社会が「環境だ！エコだ！」などと騒ぐと、私のようなへそ曲がりは、4～5km/リッターの車で気持ちよく走ることに快感を覚えます。(一応、高速で100Km/hで走っているとリッター10km近く走ることを愛車の名誉の為に書いておきます。それと普段は小さな車を使っているし。）

asahi.com（朝日新聞社）：「エコナ」トクホ失効届を提出　花王 - 社会

　花王がエコナの特定保健用食品（特保）の執行届けをだしたそうですが、「グリシドール脂肪酸エステルを与えるとラットにガンが発生した。グリシドール脂肪酸エステルが多量に含まれているエコナは要注意」ということが3～4年前から2chで騒がれていました。

　これを見て、念のためエコナは買わないように注意していた私にとって、何を今更という感じです。

　グリシドール脂肪酸エステルと発がん性の因果関係は、いまだにはっきりしていないわけですが、どんな物でも大量に摂取すると毒になる恐れがある、と考える私は用心深いというか臆病者なのでしょう。

　しかし、２ｃｈでたびたび騒がれていたのだから、販売自粛するようなスーパーが一つぐらいあっても良さそうだったのに、全然無かったのは不思議です。

　むしろ、近くの大手スーパーの総菜部門では「当店の揚げ物は全て健康エコナを使用しています」と誇らしげにPOPに書いていました。昨日、行った時には「日清さらさら油」に替わっていたのには少し笑いました。

　高単価で利幅が大きいから、知っていても知らぬ振りをして販売していたのでしょう。

「「偏向報道」抗議者に「不問」求める　訪台のＮＨＫ番組関係者」：イザ！

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの"一等国"」（４月５日放送）の台湾統治の偏向ぶりは酷いものだったが、それに対して、NHKは台湾からの抗議はなかったと言っていましたが、それが嘘だったことを自ら証明した今回のNHKの行動。

番組のチーフプロデューサーとディレクターがわざわざ台湾に行って、番組の出演者や抗議をした人などに、下記のような文書にサインを求めるなどの行動をしていたことが判明しました。

• 事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました。
• 私はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありません。

こんな、もみ消しの為の書類に署名を求めるために、視聴料を使って訪台するなど、到底納得できません。

私の知人に台湾統治時代に日通で働いていた父親をもつ台湾人がいますが、この父親の方も、「日本に大変世話になった。特に日通の方々は親切で、私に仕事を教えてくれるだけでなく、いろいろな事を教えてくれた。おかげで私は戦後、会社を興し、財をなすことができた。今度のNHKの放送は直接見ていないが、本当なら、あまりにも一方的で許せない」と90歳近い高齢ですが、怒っていたそうです。

また、ETVの朝鮮に関する報道も、まるで朝鮮の国営放送のような、偏向報道でした。

どうも、NHKは中国と朝鮮の問題になると変なバイアスがかかる。NHK内部に中共や南北朝鮮の工作員がいるとしか思えません。

NHKの使命は中立な、事実に基づいた報道をするところにあると思うが、自ら、使命を放棄しているとしか思えません。

　しばし、国際人とは自国に誇りを持ち、自国の文化・歴史を大事にして、国際的な活動をする人だと言われますが、日本のエセ政治家やエセ平和運動家にはこういう人が少ないですね。
　企業が海外に工場を移しても、いざという時に助けてくれるのは日本だけですよ。