2006年12月アーカイブ

 

Link to BBC NEWS | World | Asia-Pacific | Korean WWII sex slaves fight on

memo

 

最終更新日: Tuesday, 9 August 2005, 13:22 GMT 14:22 UK

South Korean former comfort women, or sex slaves forced to serve for Japanese imperial army during World War II shout slogans during a weekly anti-Japan rally, 19/01/2005

Former sex slaves are still demanding official compensation

"Japan - reveal the truth! Admit the crime! Officially apologise! Punish the criminals!" South Korean protesters chant every Wednesday outside the Japanese Embassy in Seoul.

In their midst, a small group of elderly women sit silently.

They are the survivors of the brutal, Asia-wide system of sex slaves for the Imperial Japanese Army, which the military government encouraged and helped to operate for 13 years, from 1932 until the end of World War II in 1945.

They were euphemistically called "comfort women". But experts like Korean American scholar Edward Chang of the University of California say the network of "comfort stations" were actually officially-sanctioned rape camps.

Many of the women were even killed as part of an attempt to cover up the crime.

"There should be no time limit on prosecuting these crimes against humanity," Prof Chang said.

Japan says all potential claims by individuals for sufferings inflicted in the war were closed years ago, by treaties normalising its ties with other Asian countries.

But Kang Kyung-wha, a senior official at South Korea's foreign ministry, has recently urged Japan to come to terms with its "legal responsibility" and human rights obligations towards the former comfort women.

Repeatedly abused

Kim Gunja, now aged 80, is too frail to attend the Wednesday demonstrations.

Her story is typical of the tens of thousands - some estimates say 200,000 - women from across Asia whose lives were ruined when they became military sex slaves to the Japanese.

At the age of 17, she was tricked into being abducted by a Korean middle-man who delivered large numbers of young women and girls to his country's then Japanese colonial masters.

Kim Gunja

Kim Gunja is especially angry at current Japanese leaders

Kim Gunja suspects that her foster father, a policeman, sold her for money or promotion.

She was taken by train to the so-called comfort stations for the Japanese army in Manchuria, north-east China, where she says she was raped by the soldiers many times a day for three years.

"The soldiers didn't know when they would die, and they were very cruel," she said.

She was beaten so badly that she lost her hearing in one ear. After the war she could never marry or get a good job.

She still cannot forgive. And she saves her fiercest hatred for current Japanese leaders.

She wants them to show sincere atonement for Japan's past wrongdoings and to take responsibility by paying official compensation.

Facing up to the past

Japan stands accused of a series of evasions in facing up to the military sex slave issue.

According to Mr Chang, Japan's first admission of involvement only came in 1991, after a wartime document came to light in the foreign ministry about the granting of travel permits for Asian women in areas occupied by the Japanese army.

He says that, since then, the Japanese authorities have continued to hinder the search for detailed evidence about the fate of the former comfort women.

But his own research team's trawl through America's national archives has produced a sheaf of files captured by the US army from the retreating Japanese forces.

They contain photos and other personal details of dozens of young Filipino women - evidence, he says, of the most extensive system of female trafficking the world has ever seen.

Since 1992 Japanese prime ministers have all made formal apologies for the war.

But Shin Heisoo, head of the Korean council supporting the former military sexual slaves, believes these statements are just empty words.

Only legal reparations, she says, will suffice to acknowledge what she sees as war crimes.

In Japan, a recent opinion poll showed that only 13% of the population think further apologies to Asian countries are needed.

An image from a book at Soedaemun Museum in Seoul, showing comfort women ( image courtesy of Soedaemun Jail Museum, Seoul)

Many in South Korea cannot just forget the past

In 1995 the Japanese government took its boldest step so far, setting up an Asian Women's Fund, which collected private donations and sent "atonement money" worth $30,000 or more to each of 364 former comfort women in Taiwan, the Philippines and South Korea.

It also directly funded medical care for the recipients.

A director of the fund, Yasuaki Onuma, acknowledges the criticism of Japan's slow and limited response.

But he also holds some hard-line South Korean campaigners responsible for the impasse.

Many of the Korean victims, he says, were put under intense social pressures to refuse the Japanese donations, although they sorely needed that support.

It was recently decided that the fund will shut down within two years.

So the poison from past cruelties will be passed on to a new generation of Koreans and Japanese.

Kim Gunja now lives near Seoul in a home for former comfort women supported by the South Korean government. She says she hopes Japan will reveal the truth and offer her official compensation.

"Otherwise", she said, "I will not be able to close my eyes when I die."

 

朝鮮の仲買業者によって売られた。

売ったのは警察官の叔父ではないかと疑っている。

今でも、韓国ではよくある人身売買と同じ。

 

Link to 安倍昭恵のスマイルトーク

 

 いつの間にか開設されていた。

内助の功になるかな。

安倍首相とアグネス・チャンのツーショットなど珍しい写真も掲載されています。

APEC首脳会議で夫人が訪問したベトナムのカフェ研修生の笑顔が良い。

 

Link to 言い訳も使途も不明朗 佐田行革相辞任、架空支出は否定-政治もニュース:イザ!

 政治家は金に細かい人間が多く、自分の政治団体の資金使途を知らないわけがない。資金使途を言えないのは、何らかの裏金として使ったのだろう。

猟官運動、それとも暴力団の口封じ。

さてさて、何に使ったのだろう。

 しかし、土建屋さんが行革担当大臣なんて笑わせてくれます。

 談合などの腐れ縁を立つため、旧建設省や国土交通省出身議員や、土建屋の政治家を起用すべきでない。

 安倍内閣になって、族議員が復活しているが、竹中平蔵元参議院議員が、阿部さんとは意見が合わないと言って辞めたが、先見の明があったということです。

 奢れる族議員は参院選で痛い目にあうと良い。

 

Link to NYタイムズ 拉致問題「右翼扇動」記事 政治的偏見による日本批判|米国|国際|Sankei WEB

 

以前、ここのブログでも書きましたが、NYタイムズの大西哲光記者の偏見に満ちた記事について、米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿したそう上のLINK先にあります。

 

 トーマス・スニッチ氏は

「米国人がキューバ政府によって拉致されたら、米国内では、拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。また、全員を救出するために、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。」

 と言って、軍事力を行使することも当然の事だと言っています。

 これは、国際的には当然の事でしょう。自国民を保護するのは政府の責任です。今までの日本の歴代政権はその当然の事をしてきませんでした。

 その意味では、右も左もなく、過去から現在までの政治家や外務省の責任はもっと追及すべき問題です。

「そこが変だよ日本人」という番組に民団(在日韓国系の団体)青年部長だったが、その素性を隠して出演。

その1

その2

他の人間には理解できない。

日本の明治維新からの近代化を中国の電視台放送が放映した番組。
「大國崛起 - 07. 百年維新」1/5

2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wFhgse3Qdjw
3/5
http://www.youtube.com/watch?v=9bQoJIXoj-Y
4/5
http://www.youtube.com/watch?v=j03rgZwhMes
5/5
http://www.youtube.com/watch?v=uPdQL7z151k

やはり、中国はあなどれない。

 

Link to 日興コーデ、金子会長と有村社長 きょうにも引責辞任 利益水増し問題で-マネー・経済ニュース:イザ!

 私ごとですが、日興に口座をもっています。

 しかし、今度の事件は役員が辞めてすむ問題ではない。

 利益の付け替えを子会社と孫会社でやったことは明白で、財務部門が知らなかった筈がない。それを個人の担当者に責任を負いかぶせて逃げようとは、とんでもない話です。

 やったことはライブドアと何ら変わりはない。むしろ証券市場の健全な発展を担うべき証券会社がこのような事件を起こしたことは、より悪質であると考えます。

 ライブドアを上場廃止にするなら、九州ミサワと日興コーディアルも上場廃止すべき。それが公平というもの。

 証券会社もいつまでも、株屋さんではこまる。

韓国歌手、ピ(雨)のミュージックビデオです。
明らかに、広島の原爆ドームらしきものが写されています。
そこで、征服者のようにピが歌っています。

http://youtube.com/?v=mnHUS1ctUVo


 こんど、来日したときにマスコミは問い詰めるべきだろう。それとも韓流とか言って知らん顔するつもりかな。
 日の丸を焼いたクォン・サンウと言い、韓国人の反日が良くわかるビデオです。

 

Link to 「旧海軍支えた」お稲荷さん乗っ取り?告発を京都府警受理-話題!ニュース:イザ!

 舞鶴にある稲荷神社が脱税目的で在日韓国人に乗っ取られ、3月にこの神社の宗教法人役員名簿が「正規の手続きがないまま」に改竄され、その後は石鳥居や社務所などが次々と撤去される事態になっている。憂慮した神社庁は公正証書原本不実記載罪で府警に刑事告発したと新聞にも載っていました。

 しかし、この場所が

●海上自衛隊舞鶴補給基地を展望できる、砲撃スポット 

http://map.livedoor.com/map/?ZM=11&MAP=E135.21.10....

●神社から東へ1km地点には、海自の弾薬整備所 

●高浜原発まで、わずか10km 

京都府舞鶴市加津良
Latitude : 35.481758 Longitude : 135.351191

と極めて防衛に重要な場所なので、裏に総連、ひいては北朝鮮がいるのではないかと噂されています。 ツ黴€

この噂が真実なら、その目的は「テロ・工作拠点」でしょう。

在日韓国人といっても、この中には多くの北朝鮮工作員が紛れ込んでいるのが現実です。

 また、現在の在日韓国人の団体である民団のトップ河丙鈺は、朝鮮大学出身の元朝鮮高校の教師という極めて北朝鮮に近いところにいた人物です。しかも、元は韓民統という朝鮮総連のウラ組織にいたらしい。

 しかも韓国は日本固有の領土である竹島を武力で不法占拠している国です。

きな臭い臭いがぷんぷんします。

 

Link to 「拉致問題は右翼が扇動」? NYタイムズ紙が誤解生む記事-世界からニュース:イザ!

 

 【ワシントン=山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ(17日付)は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。
 同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。

NYタイムズの元記事

http://www.nytimes.com/2006/12/17/world/asia/17japan.html

  むしろ拉致被害者の家族は、右翼が係わっていたら、迷惑と思うだろうに。

 多くの日本人は純粋に、自分の家族が北朝鮮に拉致されたらと考え、拉致問題に関心を寄せている。その結果が北朝鮮やそれを支援する韓国に対しての悪感情の原因になっていると思う。

 他国が行った犯罪に対して個人が対処できるのは自国だけであり、拉致被害者の家族は日本政府に頼らざるを得ない。しかし、小泉政権以前の日本の政治は与野党を問わず、この問題に無関心だった。今のように国民が感心をもつようになったのは、拉致被害者の家族や支援する日本国民の運動の賜物だと思う。それを単純に右翼を利用した政治ショーのような記事にするとは、日本人の神経を逆なでするような記事です。

 そもそも、この記事を書いた大西哲光(オオニシノリミツ)記者は下に書いてあるように在日朝鮮人千葉県市川市の朝鮮部落出身の在日朝鮮人。

 彼はイギリス人ルーシーさんの殺害事件で、帰化朝鮮人による白人女性殺害事件を日本人による犯罪と断定し、日本人が白人女性に異常性欲を持っているとまで解説した記事を書いたように、たびたび、日本を侮蔑し、韓国をもちあげる事実と違う記事を書く記者として有名です。

 

大西哲光NYタイムズ記者の略歴

 4歳のときに家族と共にカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得。現在は日系カナダ人と自称している。ニューヨークタイムズに入社後、1998年から2002年までコートジボアール支局に勤め、ナイジェリアの民政移管、シエラレオネの内戦を取材。9・11テロの後は、従軍記者としてアフガニスタンに赴任したこともある。2003年7月からはニューヨークタイムズの東京支局長を務め、東京発の記事を書く傍ら、朝日新聞やソウルタイムズにも寄稿している。

 

Link to え!中国では下水溝から食用油が作られる? (世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」):NBonline(日経ビジネス オンライン)

 

 上のリンク先の記事ですが、下水溝から食用油が作られるというのも衝撃ですが、もっと衝撃的だったのは、したの記事の部分。

 食用ラードの酸価値(油の酸化の指標)が1グラム当たり17ミリグラムを超えていることが判明。 これは、国家基準である「食用動物性油脂衛生標準」で要求されている1.5ミリグラム以下の11倍もの数値であり、食中毒のみならず、遺伝子に影響を与える危険性すら想定された。

 そこで、別の販売店2ヵ所から採取したサンプルを浙江省疾病予防センターへ送り、高精度の分析を依頼した。この結果は驚くべきもので、サンプルからは何と劇毒の農薬である「666」と「DDT」が、1キロ当たり0.027~0.088ミリグラム検出されたのであった。

 毒性のある食用ラードによる事件は繁昌油脂廠事件に始まったわけではなく、過去にも幾度となく繰り返されている。1998年12月25日から 1999年2月6日までの間に、広東省の北に位置する江西省南部で有機錫などに汚染された食用ラードにより1336人に異常反応が起こり、1002人が中毒となり死者が3人発生する事件が起きた。この食用ラードは広東省深セン市龍岡区の無認可工場で製造されたもので、輸入した工業用ラードを食用と偽ったばかりか、化学工業原料が入っていた缶を再利用してラードを充填したことで一層汚染が増大したことも判明した。

 

 多分、食用ラードだけでなく、氷山の一角でしょう。我が家では以前から中国製食品には注意していて、買物をするときには、中国産のラベルのついた食料品はなるべく買わないようにしています。

 しかし、加工食品などでは、中国産の材料を使ってあるかなどわからないので、非常に不安です。

 

Link to ムリです!…「硫黄島」に観光問い合わせ殺到-話題!ニュース:イザ!

 

 クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」が話題になり、映画公開以来、同島を観光したいという問い合わせが小笠原村観光協会などに相次いで寄せられ、にわか硫黄島ブームが起きているそうです。

 しかし、ここは南鳥島(マーカス島と同じく、一般人は入れないんですよね。自衛隊や米軍の関係者、遺骨収集団、元島民でも無ければ入ることは不可能です。

下のサイトに珍しい硫黄島の写真などがあるので、これで我慢するより他はありません。

http://www.iwojima.jp/

 

人の手があまり入らない自然が残っているというのは貴重なので、このままにして欲しいです。

 私の家は戦前から朝日新聞をとっています。他には日経、日経産業と3種類の新聞をとっているので、家計を預かる妻から、減らせないのと文句も言われます。
 さて、「朝日vs.産経ソウル発―どうするどうなる朝鮮半島ツ黴€」 という本が発売されているようです。産経記者の黒田 勝弘氏と朝日記者の市川 速水記者の2人共著というか対談のようです。
 私はまだ読んでいないけど、この本に対する書評がここのブログに書かれていました。
そのなかで、これは変だなと思ったのは朝日の市川記者の下のようなコメントです。

市川 いや、僕は基本的には
報道機関が韓国を批判することは適当ではないと思いますよ。

報道機関は真実を伝えることが使命の筈。それを「韓国に対しては批判をしてはいけない」などと言うのは納得できません。

市川 「慰安婦の強制連行はなかった」という論がまかりとおっています。黒田さんの調べでも、強制連行はなかった、あったと言う人の証言はウソだったという。現実に韓国だけでも100人以上の元慰安婦がいますが、僕の取材でも、腕を引っ張られて、猿ぐつわはめられて、連行されたという人は一人も現れていません。だから、強制的ではなかった、さらに、慰安婦問題はなかったとさえ言う人がいるわけです。でも、そうじゃなくて、証言の共通項を見ていくと、あの人たちは貧乏な家で、女衒にだまされて、気がついたら戦地に行かされて、中国などで慰安婦をさせられた。(中略)構造的にみたときに、日本には責任がないとはいえない、という思いがずっとするんですね。

 これも、日本軍が売春施設の衛生状態などに関与したことは事実ですが、強制連行をした事実はなく、市川氏自身がいっているように、親が娘を欺して朝鮮人の人買い業者に売ったのが真実です。日本でも当時、貧しい農村などで、娘を売った事実があります。朝鮮の事だけをことさら取り上げて構造的になどと言うのは変な話です。

 現在でも韓国では借金のカタなどによる人身売買が暴力団をとおして頻繁に行われています。韓国にいる知人は、知り合いの暴力団員が「これから、釜山に逃げた女を連れ戻しに行ってくる。」などの話を良く聞いたそうです。連れ戻した後はリンチを加えて逃げないようにするそうです。

 その結果が日本にある韓国エステや米国での韓国人売春婦の大量摘発です。

 日本と韓国メーカーが液晶ディスプレイでカルテルを結んでいた疑いがあるとして、日米韓の公正取引委員会が調査を始めました。
 しかし、これには不思議な点もあります。
 第1は液晶パネルの価格はこの1年ぐらいで40%も落下している。
 第2として液晶パネルでシェアNo1の台湾が調査対象になっていない。
 この2点で考えると日経ビジネスの記事(「日韓米液晶戦争」が勃発?)でいうように、米国が日本によるフラットディスプレイの支配を望まないという意思表示かもしれません。これは第2次日米半導体戦争なのかもしれません。

 現在、液晶パネルのシェアは台湾が27~28%、韓国が25~26%、日本は20%を切っています。
 しかし、台湾では中小型パネルの生産が多く、大型パネルの生産はできていません。
また、韓国もLGフィリプッスが第7世代の生産設備の歩留まりが悪く、6.5世代に回帰しました。また、フィリップスはLGフィリップスの将来を見限り、株を売却しようとしています。サムソン電子も日経ビジネスの記事とは違い、第7世代の生産効率が上がらず、苦労しています。
これらは、日本企業が液晶の生産でグループ化し、日本の生産技術が流れなくなったからと言われています。
 ところが、日本では、既にシャープが第8世代でのパネル生産に入っていて、コスト的に有利な立場になっています。
 サムソンでは遅れを取り戻そうと第8.5世代を導入すると言っていますが、第7世代で苦労しているのに、8.5世代に移行できるかはなはだ疑問です。ソニーはサムソンの液晶パネルを使っていますが、韓国の通貨高と相まって、価格競争で苦労しているのが現実です。
 さらに、ディスプレー用の部材では、ガラス基板、カラーフィルター、液晶ドライバー、偏向板という部材は72%を日本が押さえているし、生産機械も日本の独壇場です。

 将来は100兆円市場と言われるFDP市場ですが、これを日本が抑えてしまうことは、米国にとっては脅威でしょう。
「自国にTVメーカーが殆ど存在しない状態で、日本に独占されるのは好ましくない。韓国は中国との繋がりが将来深くなっていき、西側陣営に留まるかあやしい。」という状態では、米国は資本的な繋がりが深い台湾メーカーに踏ん張って貰いたい。しかし台湾メーカーは第8世代への移行は諦めているので、米国は懸念しているでしょう。

 自民党では郵政反対議員の復党により、利権目当ての族議員が完全に息を吹き替えたようで、今度の都銀大手3行が政治献金再開するのも、発言権を確保したいとの思惑の結果でしょう。
 しかし、銀行は国税の投入により、生きながらえたことを忘れてはいけません。しかも、赤字から脱却したと言っても、繰越欠損金が解消されているわけでなく、法人税を納めていません。このような状況で政治献金を再開するなど、以ての外です。

 本来、3年継続して赤字の企業は政治献金ができません。繰越欠損金の繰り延べ制度の為に法人税を治めなくても良いとはいえ、政治資金規正法の趣旨に反するものでしょう。それ以前に郵便局と比較すると高い手数料などの引き下げで顧客に還元すべきです。
また、寄付をするなら、もっと社会的な事に寄付をして貰いたいものです。

繰越欠損金の繰り延べ制度の説明は下のURLへ
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200611030002o.nwc

 最近、「ニューヨークのレストランでマーガリンを使用禁止」にしたという記事が朝日新聞に小さく載っていました。マーガリンに含まれているトランス型脂肪酸は摂取しすぎると心臓病の原因になるから禁止したようです。

 フィンランドでは、マーガリンをとり続けると、心臓病の危険が2.4倍になるという調査結果がでています。
 最初に問題になったのは西ドイツでマーガリンの発売時期と腸管壁の細胞が壊れるクローン病の患者の発生時期が一致したからだそうです。
 欧米諸国ではすでに、トランス型の脂肪酸を含む食用油の一部は販売禁止になっており、トランス型の脂肪酸を含まないマーガリンが、「トランス・ファット・フリー」と表示されて販売されるようになっています。
その基準を適用すれば、わが国のマーガリンのほとんどが販売禁止になります。
 日本で販売されているクッキー、クラッカー、パ ン、ケーキ、コーヒーに入れるフレッシュ、アイスクリーム、レトルトカレーなどはマーガリン、あるいはトランス型脂肪酸を含む食用油を使っている恐れがあるので、十分注意が必要です。

 これを放置していることは厚生省の怠慢です。
サリドマイド、HIV、キノフォルムなども厚生省の対策が遅れて被害が大きくなったことは周知の通りです。
なんで、速やかに規制しないのでしょうか。食品会社にでも天下る必要があるのかな?

 教員の5年ごとの評価制を導入するなら、ついでに、このような怠慢な役人を退場させるシステムも政府は作るべきです。

 私はマーガリンが嫌いで、バター党なのですが、知らずにクッキーなどで食べているかと思うと恐ろしい気持ちになります。

Source: 日本的経営は解体の最終局面へ (ニュースを斬る):NBonline(日経ビジネス オンライン)

 牧野・日大経済学部長の試算によると400万円以上の所得があるサラリーマンに対して、労働基準法の労働者の時間に関する規制をなくし、残業代の支払いを無くす「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」や解雇を金銭によって解決できるようにする「労働契約法」の導入によって残業代11.6兆円が無くなるそうです。その11.6兆円は、そのまま企業の利益になるわけです。

派遣労働の期間を3年延長する派遣労働法の改定案もでています。

更に法人税率の引き下げも検討されている状況です。

 11.6兆円の個人所得の減少による所得税は基礎控除などを考えない荒っぽい計算ですが税率10%として、1.6兆円。

 法人税率を30%に引き下げたとして、11.6兆円の企業所得の増加に対する法人税は3.48兆円。

 差し引き1.88兆円の税増収。

巨額の財政赤字に苦労している国としては、良い考えかもしれない。

 しかし、労働再生産から考えてみたら、どうなのだろうか。400万円の所得家庭(夫婦2人合わせても800万円)が教育補助制度の貧弱な日本で子供達に高度な教育を施すことはできないだろう。まして派遣社員は結婚もできないだろうし、ますます子供の出生率は減っていくだろう。そして、良質な労働再生産は期待できなくなる。

  それは日本社会の崩壊をもたらすだろう。日本社会が崩壊して、日本企業が世界で生きていけるのだろうか?はなはだ疑問です。

 自民党の中川幹事長がいうように、正社員と非正社員の「均衡処遇」を実現する必要が有ると思う。

・政府は法人税を減税する。企業はそれを元手に非正社員の賃金をあげる。

・社会保険を非正社員に拡大し、企業も負担を引き受ける。

・民間労組には正社員の既得権益を手放してもらう。

「同一労働同一賃金」が守られるなら、中川幹事長のこの提案には賛成ですが、ホワイトカラーエグゼンプション制度のサラリーマン所得金額は一考する必要があります。これは管理職や時間で制約することが困難な特定の職場に限定すべきものだと思う。

2chで拾ったから真偽のほどはわかりません。

名前:マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2006/12/04(月) 16:59:05 ID:aptFzIWm
「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
  (安倍晋三  第90代内閣総理大臣 世襲3世)
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
  (中西輝政  国際政治学者 京都大学大学院人間環境研究科教授 安倍晋三ブレーン)
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
 (竹中平蔵  経済学者 元政治家)
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
  (奥田 碩  元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長)

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
  (宮内義彦  オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長)
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
  (三浦朱門  作家 元教育課程審議会会長)
「格差論は甘えです」
  (奥谷禮子  人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員
「格差は能力の差」
  (篠原欣子  人材派遣会社テンプスタッフ社長)
「フリーターこそ終身雇用」
  (南部靖之  人材派遣会社パソナ社長)
「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」
  (林 純一  人材派遣会社クリスタル社長)

アムウェイなんてマルチ商法まがいの会社の諮問委員が入っているだけで十分疑わしいです。

「フリーターこそ終身雇用」
それじゃ、自分もフリーターになればよいのに。


何と言ってもこれが一番

「業界ナンバー1になるには犯罪をしても良い」とは凄い発言。
偽装請負が発覚してグッドウィルに身売りをしたクリスタルの社長らしい発言。
法律を守る必要がないと行っているような経営者は許すべきでないし、違法行為で稼いだ利益は全て没収して、米国のように懲罰的な制裁金を課すべき。

しかし、腰の定まらない安倍政権では無理だろう。

 世界のカルト教団を紹介したサイトこんなページがありました。

読んでみると、いろいろ面白いことが書いてある。

パナマのマヌエル・ノリエガとの関係

Ikeda was found 'comforting' Manuel Noriega (at this time a disciple of Soka Gakkai) when America sanctioned Panama.
 コロンビアの麻薬密売組織と結びついたパナマの元国家元首Manuel Noriega(マヌエル・ノリエガ)。彼は米国により麻薬密売で逮捕された人間ですが、彼は創価学会の手下だった。

15億円紛失、2枚のルノアールの売買についての政治資金疑惑

In March 1990, a swirl of accusations over a mysterious transaction involving the Soka Gakkai, the Mitsubishi Corp and two Renoir paintings in which nearly 1.5 billion yen had gone missing. Also involved in the fiasco are two Frenchmen who allegedly owned the paintings and have disappeared, because no one corresponding to their description has lived at their alleged addresses in Switzerland.

証券会社からの不当利益の供与で300万ドル以上受け取った疑惑
- The first evidence that politicians, who regularly use the stock market to raise campaign funds, received improper payments from Japan's top brokerage houses, came in August 1991 with the disclosure that the Soka Gakkai received more than 3 million dollars in improper payments. Because of the affiliation with the CGP, suspicions have fed renewed public outrage over what seems to be incomplete inquiries into these affairs.

フランスの核に関する疑惑
- In France, the Soka Gakkai has about 6,000 members and about 10 centres. These are strategically situated in Essone, a region where 60% of the Grande Ecoles (specialised colleges) are located and 40% of French research takes place, and is close to the Centre of Nuclear Studies. In 1988, the association wanted to buy a Chateau situated just a few hundred meters from the Centre of Nuclear Testing in Bruyere, which is a very secret military site.

Soka Gakkai has also spread their influence into the General Council of Essonne (site of the instillations of the Centre for Nuclear Studies) by be-friending or making members of key people. French intelligence are concerned over these activities.

日本語翻訳版はこちら


にわかに信じられないこと



■ 日教組や全教が支配する教育現場の実態報告を聞く 教育再生特命委員会

 教育再生特命委員会は1日、地方議員から教育現場の声を聞いた。
 日教組や全教が支配する学校では、「人権」「平等」「平和」「国際理解」の名の下に、公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、反日・反天皇教育のパネル展が校内で開かれたことなどが紹介された。
 議員からは「指摘された問題は氷山の一角だ。実態調査をするべき」などの意見が出された。中山成彬委員長は、「地方議員は学校現場に入りやすく実態を把握しやすいので、地方議員の力を借りて教育再生を図りたい」と述べたうえで、「今後は党として教育再生を目指す地方議員の会を全国展開したい」との考えを示した。

自民党のサイトから
http://www.jimin.jp/jimin/daily/06_12/01/181201d.shtml


自民党のサイトだから、マッチポンプの疑いもあるし、下の記事は小学校だから違うと思う。



40441 大阪府八尾市の小学校 卒業式に韓国旗

 大阪府八尾市の市立小学校で今春と昨年の卒業式で日本国旗と共に韓国旗が壇上に掲揚されていたことが明らかになった。

 在日韓国人が多い土地柄を踏まえ学校長の判断で行われたものだが、大阪府教委は
「学習指導要領の趣旨や社会通念からみても日本の公立学校の入学式や卒業式で他の国旗を掲げないのが原則」
と否定的な見解を示した。

 この学校は全校児童約300人の内20数人が韓国籍。両親が帰化或いは一方が韓国籍だったりするケースも多い。
 校長は平成12年4月着任後から国際理解教育の観点から韓国旗掲揚を市教委に打診、市教委は府教委に見解を求めたが、この時は日本国旗以外の国旗の取り扱いに関する規定がない、との趣旨だったため校長に判断を委ねたという
国民新聞
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1404/140441osaka.html



 在日韓国人は日本人ではなく、やがて韓国に帰る人間だから、友好のつもりで、「日章旗」だけでなく、「太極旗」を揚げたんだろうから、良いとは言わないが、少しは理解できる。
 
 しかし、上の中学校の記事は事実なら本当に信じられない。
日教組は「日の丸」掲揚は反対しても「太極旗」掲揚には賛成なのか?
ごく一部の学校だろうけど腐っています。
 私は、過度な愛国新教育には反対だけど、これでは安心して教育を地方自治体に任せることはできません。
 以前、神奈川の教育委員会に北朝鮮支持の朝鮮総連関係者が入り込んでいるという話があったけど、こっちは韓国系の「民団」か。

2009年7月

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