後期高齢者医療制度については、マスコミが高齢者苛めと報道し、民主党のみならず自民党の一部まで、廃止などと言い出しています。
しかし、それで良いのでしょうか？
私は、団塊世代がこの制度の対象年齢になる15年後の事を考えると 、当然の事と思っています。その為には今から制度を整えておくのは悪いことではありません。
今の65歳ぐらいから団塊の世代にかけては、年金の受給額などからみても、経済的に恵まれた世代が多いのです。この世代の医療費まで、人口の少なくなった現役世代が過度の負担を強いられることは避けなければなりません。
もちろん、同じ団塊世代でも経済的に恵まれない人もいるでしょう。その場合は公共福祉の観点から、考えて負担割合を減らし、公的機関が補助するようにすれば良いのです。
そのためにも、現在の現役世代との、どんぶり勘定の保険制度は改める必要があります。
今回の高齢者医療制度導入については、制度についての検討不足などの問題もありますが、一番の責任は、厚生省や地方自治体が、この制度の改革について国民にちゃんと説明してこなかったことです。
米の減反調整などでは、市町村は農民相手に座談会などを開催して、事前の説明を行ったのですが、今回の後記高齢者医療制度については広報に掲載しただけで、その回数も一・二回でしょう。
そして、導入した場合の低所得者の負担割合など、制度の仕組みも十分検討してこなかったのでしょう。
これは官僚得意の不作為の作為以外の何物でもなく、悪質な行為です。真に追及すべき行為のはずです。また、国の将来を考えず、小沢一郎氏に代表される政局だけにこだわる政治家の責任も問うべきです。
下は田原総一朗の政財界「ここだけの話」からの抜粋記事です。
なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
後期高齢者医療制度についても、もし今まで払わなくてよかった後期高齢者が、このまま従来どおり保険料を払わないとすれば、現役世代にどれくらい負担が重くなるか、これをきちんと明らかにして説明すべきなのだ。現役世代の負担が重くなるので後期高齢者の人たちにも一部負担してほしい、現役世代が今どのくらい負担をしていて、もし後期高齢者医療制度がなければどのくらい負担が増えるのかを説明すればいいのに、それを一切しない。
だが、自民党の政治が下手ということではない。官僚がそのような説明を自民党の政治家たちにしないのだ。なぜ官僚は政治家に説明しないのか。示すと都合が悪いからだ。
官僚は、一般の国民に理解されてしまうと、色々なクレームがつくと考える。だから“由らしむべく、知らしむべからず”（「人民には、国の施政に従わせることはできるが、その理由などをわからせることはできない」という孔子の論語の言葉）となる。
