自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性：NBonline(日経ビジネス オンライン)
経団連の意向を汲んだ自民党が、移民1000万人受け入れをもくろんでいますが、従来の外国人労働者の実態をみていると、納得いかない点が多々あります。
現在、安価な労働力として、企業や企業の意向をうけた財団法人などが研修という名目で日本に連れてきた外国人労働者が多く見られます。
当然、雇用は不安定で、不景気になると企業は真っ先に外国人労働者を解雇します。そして、これらの外国人労働者は、日本語の問題や、日本の習慣も知らないため、再就職も困難になります。結果として、犯罪に走る。あるいは保護を受けるという結果になります。企業は解雇した後は知らぬ顔。そして、その後は住民や地方自治体の負担になっています。現在、外国人労働者の多い地方自治体は対策に悲鳴をあげています。
企業が1000万人の移民を受け入れ、過去と同じような行動をとるなら、英仏の例に見るまでもなく、その後の負担に地方自治体は耐えられなくなるし、犯罪の多発に住民も我慢できなくなるでしょう。
また、同一民族で一か所に固まる傾向の民族があります。その結果、特定地域が独立国のようになってしまうことも懸念されます。現に新大久保など、朝鮮人が集まって、フィリピン人などを排疎しています。
もちろん、これは、移民の問題だけでなく、創価学会に占拠された八王子市。トヨタに支配された結果、流山という歴史ある市名を捨てた豊田市などの例もあります。しかし、そこの住民は日本人なので、まだ、日本人が排疎される心配は少ないで良いのですが、極端に民族意識が強い移民が入ってきて、独立国のようになってしまうことが心配されます。
移民を受け入れるなら、給与の差別を禁止し、日本人と同様に各種保険や年金加入を義務付けるとともに、日本語や法律、慣習の教育も企業に義務付ける必要があります。
はたして、企業にそれだけの責任感が期待できるのでしょうか？過去の例からいうと、とても信じることはできません。
しかし、「ハイソ」->「排疎」、「ほうそう」->「法相」も変換できないとはおバカなMS-IME
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