骨抜きと言いながら世界の嗤いの対象である「モラトリアム法案」。TVで亀井氏の話を見たが、「自分の知人の中小企業経営者が4人も自殺した」と、この法案に対する思い入れを語っていました。
しかし、それだけで中小企業経営者だけを助けるというのは納得できません。世の中には幼子などを抱え、死ぬに死ねずに苦労している人たちもいます。
いっその事、中小企業経営者だけでなく、全国民に対して、このモラトリアム法案を摘要するようにしたほうが良いでしょう。
ホームローンの返済で困っている、車のローンで困っている、年金や健康保険の支払いに困っている人など、大いに助かるでしょう。
みんなで支払わないでいれば、民主党政権が代わって銀行に公的資金を投入して、助けてくれます。wwwww
]]>それで喜ぶのは郵政の社員と利権目当ての政治家だけだろう。
貯金や簡保の利益を郵便事業の赤字補填に使い、無駄な施設を作ることになっていくのだろう。
その結果、貯金者や簡保に帰すべき利益も消えていき、郵貯会社の納税も減る。馬鹿らしい話だ。
郵政民営化に誰が反対だと言っているのか？おそらくは郵政会社の労働組合員、世襲で甘い汁を吸っている特定郵便局長だけだろう。
しかし、西川郵政社長の後を継ぐ経営者は誰だろう？良識ある人間なら引き受けないだろう。引き受けるのは金銭欲、名誉欲の強い者だろう。
]]>私もよく使いますが、最近、インターネットで「マスゴミ」と揶揄されるマスコミですが、国内だけでなく、海外のメディアからも、その無見識を指摘されているようです。
８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」
そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」
ようやく
その他にも、「われわれが新聞に期待するのは世の中の出来事を解き明かしてくれることであって、理解の妨げになることではない。だが日本の報道機関がやっているのはまさに後者」等等
これでは「マスゴミ」と言われても仕方がない。特にTV局はニュースをバラエティ番組と勘違いしているとか思えません。
]]>13日から民主党の新人議員に対し研修を始めたそうですが、内容を聞けば常識的な事ばかり。
内容は、人の話を聞け。委員会などには必ず出席しろなど、要するに、仕事を真面目にやりなさいという話ばかり。
中には地元の企業から、いかに政治献金をさせるかとか、「天の声」をどのように作るのかなどの話もするだろうが、社会人としては初歩的な話ばかり。
そんな、初歩的な話は民主党候補になる前に教育しておくべき話だろう。この研修期間中の国会議員報酬は支払う必用などない。
また、民主党は議員立法を原則として禁止しているし、政策は行政府に入った一部の者達（極左の者や北朝鮮シンパを含む）だけが、実権を握り行なっている。そして、その事に口を出すことも禁止している。まるで戦争中の大政翼賛会のようだ。
尚更のこと、新人議員は、普段は国会にいる必用もない。議決の時だけにいれば良い。
このような人数あわせの議員なら普段は不要だから、アフガンの民政安定化の為に、新人議員を送り込んで活動させれ良い。そして、議決の日だけ日本に帰るというようにするほうが、よほど建設的だし、本人達の教育にもなるだろう。
国の為に命をかける覚悟で議員になったのだから、アフガンの治安悪化もそれほど気にならないだろうし、民間人の危険も少ないし、ちょうど良いと思う。当然、自衛隊派遣に反対なのだから無防備で行く覚悟もできているだろう。
]]>亀井氏は公約で言っていたと言っているが、国民の大多数は国民新党などに投票していない。比例区で誰も当選しないどころか、小選挙区でも主党代表、書記長が落選し、3人の衆議院議員しかいない政党の代表だと言うことを本人は忘れているのだろうか？
郵政民営化についても、国民の大多数は再び国営化や一つの会社でのどんぶり勘定など望んでいないだろう。
民営化によって、郵便局の接客態度も良くなり、私は歓迎している。
一部、過疎地域で郵便局が無くなるなどの問題があるが、それは、郵政民営化で会社を分割し、郵貯、簡保、郵便事業の収益がはっきりすることにより、過疎化地帯の郵便局には国が運営に必用な補助をすれば良いのであって、元のどんぶり勘定に戻しては、それも出来なくなる。
また金融機関の貸し渋りであるが、バブル崩壊後の金融庁の検査には私も大きな疑問を持っていた。それは大企業との取引や為替業務が中心の都銀と中小企業との取引が中心の信用金庫にたいして同じ物差しで検査をしたことである。
中小企業は経営者個人の資質と私有財産が事業存続に対して、大きな要素となっているが、その事を無視して、過去3年という短期の収益で融資の可否を決定したのは大きな間違いであると思っている。
私も、中小企業の方々との座談会の中で、「今までのように、赤字でもいいや。とか、税金を払うのも馬鹿らしいから赤字にしよう。では、銀行から融資を受けられなくなりますよ」と再三話したが、多くの中小企業経営者は現状が続くと思っていたようだった。
当時の金融庁の検査はまさに事前に示されたマニュアルどおりだった。再三、検査官に中小企業と大企業は違うと主張したが、聞き入れられなかった。
あの時、金融庁が机上のマニュアルでのみで検査したことは大きな失敗だったと今でも思っている。
こんどの返済猶予を金融機関に無理強いさせることは、この時のマニュアル検査以上の大きな失敗になると思う。
中小企業が返済猶予を3年間したなら、金融機関にとって、「要管理債権」になり多額の引当金を積む必用がでてくるし、追加融資もできなくなる。中小企業は公的資金あるいは、信用保証協会の保証を付けた融資を受ける他に道はなくなってしまう。
その結果、信金などの地方の金融機関は体力的に消耗し、納税どころか、新たな公的資金（税金）投入となる可能性がある。
また、保証協会に出資している県などの地方自治体にも出捐金（しゅつえんきん）という負担がのしかかってくるだろう。
そして、3年後には返済が始まるが、その時の景気がどうなっているか。ひょっとして今より景気が悪くなっているかもしてないし、社会が変り、その会社が必用で無くなっているかもしれない。
1980年後半のバブルによって、社会的に必要でない会社が不動産を所有しているだけで、生き残ったがバブル崩壊によって、失われた20年が発生したことを忘れてはならない。
それとも亀井金融大臣は健忘症で忘れてしまっているのだろうか？
鳩山首相よ、早く金融担当相を罷免すべきだ。
もっとも、立法の府である議会の主要な役目である議員立法を禁止（憲法違反の疑い濃厚）するのを黙認している鳩山氏に、そんな根性はないか。
行政府が立法するのはおかしいですよ。
]]> 前原誠司国土交通相が羽田空港を国際化し、ハブ空港にすると発言したのは全く正しい。
韓国のインチェン国際空港がハブ空港とか行っている人間がいるが、韓国や中国によく見られる契約を守らない、荷物の取り扱いが雑などで信頼を得るまでに至っていない。今が、羽田をハブ化する最後のチャンスだと思う。
個人的にも、新幹線と成田エクスプレスを使って、急いで2時間かかるより、ずっと空港が近くなる。静岡空港はいらない子。早く廃止したほうが良い。
大阪の橋本知事は反発しているようだが、羽田の国際ハブ化と関空の赤字問題は切り分けたほうが良い。
関空の赤字の原因は景気の悪化、神戸空港の開港、高すぎる空港利用料などもあるが、大阪経済の地盤沈下が一番大きな原因だと思う。以前は「東京」対「大阪」という構図だったが、最近は東京の一人勝ち、あるいは「東京」対「名古屋」になってしまっている。
大阪経済の地盤沈下は「大阪の代々の施政者の無策」、「中央集権」が原因であるが、いまこそ地方分権を錦の御旗に、諸々の課税権や施政権を地方に取り戻す運動をすべき。
それが、結果として関空の復活に繋がる事になると思う。
]]>「私の車はエコカー減税の対象でない」「エコポイント導入前に大型TVは買ってしまった」「この前貰ったエコポイントの使い道がなかなか無い」
以上の理由で廃止すべき。・・・・ではなく、実際問題としてエコポイントがあるからと今まで以上に消費電力の大きい大型TVを買ったり、エコカー減税があるからと大型車を買うなど、私の周囲では本当にエコなのか疑問に思える事例がたくさんあります。
とくにエコカー減税は酷い。作るにも大量の二酸化炭素を排出し、エコカー減税の対象でない1300ccクラスの小型車より燃費の悪い車がエコカー減税の対象となり、50万円ぐらいの減税になるなんて異常以外のなにものでもない。
エコカー減税を導入するなら、純粋に燃費と車両重量で減税額を決めるべきだと思う。今のエコカー減税は直ちに廃止すべき。
まっ、社会が「環境だ！エコだ！」などと騒ぐと、私のようなへそ曲がりは、4～5km/リッターの車で気持ちよく走ることに快感を覚えます。(一応、高速で100Km/hで走っているとリッター10km近く走ることを愛車の名誉の為に書いておきます。それと普段は小さな車を使っているし。）
]]>花王がエコナの特定保健用食品（特保）の執行届けをだしたそうですが、「グリシドール脂肪酸エステルを与えるとラットにガンが発生した。グリシドール脂肪酸エステルが多量に含まれているエコナは要注意」ということが3～4年前から2chで騒がれていました。
これを見て、念のためエコナは買わないように注意していた私にとって、何を今更という感じです。
グリシドール脂肪酸エステルと発がん性の因果関係は、いまだにはっきりしていないわけですが、どんな物でも大量に摂取すると毒になる恐れがある、と考える私は用心深いというか臆病者なのでしょう。
しかし、２ｃｈでたびたび騒がれていたのだから、販売自粛するようなスーパーが一つぐらいあっても良さそうだったのに、全然無かったのは不思議です。
むしろ、近くの大手スーパーの総菜部門では「当店の揚げ物は全て健康エコナを使用しています」と誇らしげにPOPに書いていました。昨日、行った時には「日清さらさら油」に替わっていたのには少し笑いました。
高単価で利幅が大きいから、知っていても知らぬ振りをして販売していたのでしょう。
]]>ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの"一等国"」（４月５日放送）の台湾統治の偏向ぶりは酷いものだったが、それに対して、NHKは台湾からの抗議はなかったと言っていましたが、それが嘘だったことを自ら証明した今回のNHKの行動。
番組のチーフプロデューサーとディレクターがわざわざ台湾に行って、番組の出演者や抗議をした人などに、下記のような文書にサインを求めるなどの行動をしていたことが判明しました。
こんな、もみ消しの為の書類に署名を求めるために、視聴料を使って訪台するなど、到底納得できません。
私の知人に台湾統治時代に日通で働いていた父親をもつ台湾人がいますが、この父親の方も、「日本に大変世話になった。特に日通の方々は親切で、私に仕事を教えてくれるだけでなく、いろいろな事を教えてくれた。おかげで私は戦後、会社を興し、財をなすことができた。今度のNHKの放送は直接見ていないが、本当なら、あまりにも一方的で許せない」と90歳近い高齢ですが、怒っていたそうです。
また、ETVの朝鮮に関する報道も、まるで朝鮮の国営放送のような、偏向報道でした。
どうも、NHKは中国と朝鮮の問題になると変なバイアスがかかる。NHK内部に中共や南北朝鮮の工作員がいるとしか思えません。
NHKの使命は中立な、事実に基づいた報道をするところにあると思うが、自ら、使命を放棄しているとしか思えません。
]]>「国際（international）」とは何かについて。「インターハイ」、「インカレ」ってありますよね。"inter-high school"、"inter-college"です。高校総体や大学選手権に出場する選手は自分の学校を代表して出場する。inter-nationalとは、同様に、各国の人々が自らのnation（国家）を代表して参加する場です。nationから切り離された人が集まる先ではない。大学を中退したらインカレには出られなくなるのと同じ。
日本の社会が様々な問題を抱えていることは事実です。問題は問題として我々は解決していかなければいけない。そのことと日本人としての誇りは両立するし、いや、日本人としての誇りがなければ自分の社会の問題を解決しようとも思わないでしょう。だからこそ、国際社会に出るときは、誇り高き日本人として参加しなければいけない。インカレの選手が大学の名誉をかけて競い合うように。「最悪の国」の代表を、まして母国を「最悪」と語る人間を、敬意をもって遇するほどinter-nationalな社会は寛容ではありません。「国際人」、「地球市民」というしばしば耳にするフレーズは、「国際的視野をもった日本人」、「地球的使命感をもった日本の市民」の略語だと考えましょう。
別の角度から、同様のことを首都大学東京の宮台信司先生は次のように辛辣に語られます。
「『みんな』というといきなり国連や世界人民へと短絡する馬鹿が、昨今の日本社会に溢れてはいないでしょうか。異星人との間に宇宙戦争が起これば別ですが、対象が日本人であれ誰であれ、一般に人をそのように動機づけることはできません。（中略）宗教であれ階級であれ血縁ネットワークであれ、承認を与えてくれる感情的安全の場がなければ、世界貢献へのチャレンジは（一般には）あり得ません。」
（出典）「日本の難点」宮台信司、幻冬舎新書
しばし、国際人とは自国に誇りを持ち、自国の文化・歴史を大事にして、国際的な活動をする人だと言われますが、日本のエセ政治家やエセ平和運動家にはこういう人が少ないですね。
企業が海外に工場を移しても、いざという時に助けてくれるのは日本だけですよ。
暫定税率を廃止するかわりに「地球温暖化対策税」？しかも、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。
マニフェストに書いてあるというが、マニフェストには
としか、書いてない。
「衣替え」では税金を取られる側には何も減税にならない。
しかも、このマニフェストをみると、排出取引市場を創設することと、地球温暖化対策税の導入がセットとなって書かれているとしか読めません。
なぜ、暫定税率の廃止と温暖化対策税の導入がセットになるか理解できません。
公共交通機関の発展していない地方では通勤や買い物の為に車は必需品です。都市部より相対的に賃金の低い地方在住者にとって、必需品である車にかかる税金は非常に重荷です。
この暫定税率が無くなるということは、地方に住む人間にとって、大きな減税となります。それを環境税と相殺するなんて納得できません。
排出取引市場も、地方の市町村レベルで緑化率等で取引できるようにすべきであり、企業が勝手に取引しないようにすべきだと思います。 ]]>
過去にも、学歴や職歴を詐称して辞任した議員がいます。最近でも森田県知事の経歴詐称が問題になりました。
公職選挙法の235条には下記のように書かれています。
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
さて、田中議員の場合はホームページのプロフィールを見ていると
と書かれています。
また、トップページには「わたしの思い」として
社会に出てから正社員、派遣社員を経験し、さらに国会議員秘書の仕事を通して、日本の政治や社会が抱える矛盾や問題に間近に触れる機会を得、どうすれば今 の日本をよくすることができるかを考えました。
そして、学べば学ぶほど、「生活者の目線や地方の痛みを忘れた今の政治を変えなければ！」との思いが強まり、国政への挑戦を決意しました。わたしは、国民 の生活を第一に考え、地方を大事にする政治をめざします。
当然のごとく、「コスプレ風俗ライター」「ヌード女優」は書かれていません。人間、厭なことは書きたくないから当然でしょう。
公職選挙法では「虚偽の事項を公にした者」と書かれているので、嘘が書かれていなければ、問題は無いようにとれます。
しかし、235条は「有権者が正しい判断をするために学歴や職歴は本当の事を書きなさい」というのが法の主旨でしょう。
其の意味では黒に近いグレーゾーン。モラル的にはどうかなと思います。
反対に目的の為には不利なことは隠すという腹黒さは政治家の素質ありとも言えます。
お中元やお歳暮で貰う機会が多いのですが、2chでは以前から発がん性の疑いがあると指摘されていました。
この記事をみて、「あぁ、やっぱり」と思いました。以前はマーガリンに含まれるトランス脂肪酸が心筋梗塞を引き起こす危険性があるとの指摘も2chでありました。
我が家では、バターをメインとし、マーガリンは極力使わない。エコナも使わないようにしています。
しかし、以前からヨーロッパでは危険性が指摘されていたのに、日本のマスコミはあまり報道していませんでしたね。やはり、広告料を貰っているせいでしょうか？NHKは何のためにあるのかな？
やはり、日本のマスコミは信用できないと思った一件です。
]]>気がつけば、最近、JALにあまり乗らなくなった。台湾とハワイに行くときに乗るぐらい。昔は良く乗ったが、今は外国系の航空会社の方が、ホテルの予約や現地での送り迎えなどで便利だし、機内サービスも良いような気がする。
企業年金の削減や乗務員の給与削減はOBや社員の反対で進まず、労働組合も9組合もある。
この対策だけでも経営側には重荷。
また、赤字地方路線の問題もある。
川勝静岡県知事が搭乗保証で文句を言っているようだが、赤字だったり、将来も搭乗率が向上しないようなら、即座に撤退すべきだろう。他の地方路線でも赤字のところが多いだろうが、それらも直ぐに撤退した方がよい。何も地方自治体に遠慮などする必用がない。
資本提携したところで、時がたてば、また同じ問題を繰り返す。
DELTAのサービスはアメリカ系の航空会社ではましな方だったが、ノースウエストは×。
倒産して、一度全部リセットして、再出発したほうが将来的には良いだろう。
]]>昭和の行き詰まったシステムを、せっかく改革しようとしているのに、昭和の遺物が、基に戻そうとしているとしかとれない亀井郵政・金融担当大臣。
日債銀も満足に処理できず、不良債権の処理もできなかった亀井氏が、なんでのこのこ出てくるのだろう。
さっそく、「一つの体をズタズタに切って4つにしてしまった。良いわけがない」などと郵政民営化を批判しているが、一つの体の時のどんぶり勘定が収支をわからなくし、いろいろな無駄遣いや不祥事、無責任が発生していたのを忘れているなど、健忘症か？
民営化したから、いろいろな不祥事も出てきたもの。従来通りに官営でやっていたら、今でも発覚していなかっただろう。
また、 「中小企業や個人のホームローンの3年間返済返済を猶予しろ」などとトンチンカンな事を言い出している。民・民の法律違反でもない金銭の消費貸借に国が口を出す権利などない。それを民間金融機関に猶予しろなど、さんざん金融機関のモラルハザードを言っていた者が言うことだろうか。
中小企業などが返済に困っているなら公的融資で補うの筋だろう。まったく健忘症どころか脳軟化にでもなったかと思える。
いったい、民主党は何を考えているのだろう。郵政職員を公務員に戻し、組織を肥大化し、票が欲しいのだろうか。
それとも、郵政族になって、簡保・郵貯資金を使って、無駄な施設を作り、業者からリベートを貰うことでも画策しているのかも知れない。
郵政民営化については、株式上場にあたって、外国人の株式保有に制限をつけるなどの条件をつけるというならわかるが、巨大な郵貯資金のおかげで、まともな金融政策が行えなかったことを忘れるべきでない。
民営化すれば、国債を野放図に買い入れることもできなくなり、政府の無駄な出費を抑えることになるのも忘れてはいけない。
国民は民主党の全ての政策を支持して投票したわけで無いことを忘れては困る。また、国民新党など大多数の有権者にとっては蚊帳の外の存在だったことを亀井氏本人は自覚すべき。