Economyの最近のブログ記事

asahi.com（朝日新聞社）：「エコナ」トクホ失効届を提出　花王 - 社会

　花王がエコナの特定保健用食品（特保）の執行届けをだしたそうですが、「グリシドール脂肪酸エステルを与えるとラットにガンが発生した。グリシドール脂肪酸エステルが多量に含まれているエコナは要注意」ということが3～4年前から2chで騒がれていました。

　これを見て、念のためエコナは買わないように注意していた私にとって、何を今更という感じです。

　グリシドール脂肪酸エステルと発がん性の因果関係は、いまだにはっきりしていないわけですが、どんな物でも大量に摂取すると毒になる恐れがある、と考える私は用心深いというか臆病者なのでしょう。

　しかし、２ｃｈでたびたび騒がれていたのだから、販売自粛するようなスーパーが一つぐらいあっても良さそうだったのに、全然無かったのは不思議です。

　むしろ、近くの大手スーパーの総菜部門では「当店の揚げ物は全て健康エコナを使用しています」と誇らしげにPOPに書いていました。昨日、行った時には「日清さらさら油」に替わっていたのには少し笑いました。

　高単価で利幅が大きいから、知っていても知らぬ振りをして販売していたのでしょう。

花王が「エコナ」全製品を販売自粛　発がん物質の恐れ、９月１７日から - MSN産経ニュース

お中元やお歳暮で貰う機会が多いのですが、2chでは以前から発がん性の疑いがあると指摘されていました。

この記事をみて、「あぁ、やっぱり」と思いました。以前はマーガリンに含まれるトランス脂肪酸が心筋梗塞を引き起こす危険性があるとの指摘も2chでありました。

我が家では、バターをメインとし、マーガリンは極力使わない。エコナも使わないようにしています。

しかし、以前からヨーロッパでは危険性が指摘されていたのに、日本のマスコミはあまり報道していませんでしたね。やはり、広告料を貰っているせいでしょうか？NHKは何のためにあるのかな？

やはり、日本のマスコミは信用できないと思った一件です。

日航、6800人削減へ　写真6枚　国際ニュース : AFPBB News

　気がつけば、最近、JALにあまり乗らなくなった。台湾とハワイに行くときに乗るぐらい。昔は良く乗ったが、今は外国系の航空会社の方が、ホテルの予約や現地での送り迎えなどで便利だし、機内サービスも良いような気がする。

　企業年金の削減や乗務員の給与削減はOBや社員の反対で進まず、労働組合も9組合もある。
この対策だけでも経営側には重荷。

　また、赤字地方路線の問題もある。
　川勝静岡県知事が搭乗保証で文句を言っているようだが、赤字だったり、将来も搭乗率が向上しないようなら、即座に撤退すべきだろう。他の地方路線でも赤字のところが多いだろうが、それらも直ぐに撤退した方がよい。何も地方自治体に遠慮などする必用がない。

資本提携したところで、時がたてば、また同じ問題を繰り返す。
DELTAのサービスはアメリカ系の航空会社ではましな方だったが、ノースウエストは×。

倒産して、一度全部リセットして、再出発したほうが将来的には良いだろう。

「キリン、サントリー　世界最大級の統合交渉」：イザ！

私が、キリン、サントリーの統合の話を聞いて、一番最初に思ったことが「モルツがまずくなる」という心配でした。

ビールはモルツ、エビスが我が家の定番になっています。

かった、小岩井農場の「バターレーズン」は私の好物でウィスキーのオンザロックに欠かせない肴でした。それが、キリンに買収されたとたん、まずくなったのです。まずくなったと言っても他社の同じ製品と同じレベルの味になっただけですが、それでは小岩井のレーズンバターを食べる必要はありません。

また、米久がキリンに買収された時も、御殿場高原ビールの肉製品の味が落ちたこともありました。その後、キリンは米久を手放しましたが、味はそのままです。

これらは味覚という個人的なものですから、なんとも言えませんが私はそう感じたのです。もちろん、先入観があったからだろうという意見もあるでしょう。
しかし、私は米久がキリンに合併される事は知っていましたが、小岩井農場の買収はずっと後に知り、それで不味くなったのか独り合点していたのです。

キリンは原価管理の厳しい会社で遊びが無く官僚的で閉鎖的な会社。サントリーは芸術などに深い関心があり、遊びのある文化的な会社というイメージを多くの人が持っています。

この相異なる社風の会社が合併しても、うまくいかず、良貨は悪貨に駆逐されるとまで言いませんが、三鳥が麒麟に喰われ、モルツのような製品がでなくなることを心配します。

本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス：ITpro

　上の記事によると工場から椅子を無くしたキヤノン電子秩父工場には工場はおろか社長室にも椅子がないそうですが、この記事を読んだとき、疑問におもったのが、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条にある一般事業者の雇用義務を守っているのかという疑問です。

　もちろん、日経連の会長をだしているキヤノンの子会社ですから、当然、守っていると思うのですが・・・・・・
椅子が全くないというと車椅子もないような気がするし、足の不自由な人では５mを秒速3.6mで歩くことも出来ない気がします。

大荒れ相場に見えた「みの・フルタチ」の文化度：NBonline(日経ビジネス オンライン)

記事より一部抜粋

たとえば、「報道ステーション」の古舘伊知郎は、最近、二言目には「マネーゲーム」という言葉を口にするようになった。もちろん、彼の言う「マネーゲーム」には、明らかな非難の響きがこめられている。それも、株をやっている連中に対するあからさまな敵意みたいなものが、だ。

フルタチは、一見

「つまり、マネーゲームに打ち興じていた21世紀の金融市場に、神の鉄槌が下ったわけですね」式のステレオタイプの庶民主義を開陳しているだけであるようにも見える。

が、その実、彼は、マネーゲームの蔓延を嘆いてみせるテの文明批評トークで、金融、証券および商取引一般を悪者に仕立て上げ、そうする（悪者を特定する）ことで、視聴者におもねっている。私はそう思う。違うのなら言ってくれ。義憤？ まあ、そうかもしれない。義憤って、たいてい的はずれだからね。

「わたくしども庶民が額に汗して稼いだ貴重なお金を、よりにもよって、ゲームの対象にして遊んでいる守銭奴どもの不届き至極な金融工学的取引のおかげで......」
「日々の暮らしの糧をギャンブルのネタに変ぜしめているあの人たちは」

みのもんたも同じだ。今朝（10月29日）の「朝ズバッ！」でも、大いばりでこう言っていた。

「大企業に資金なんか注入しなくてもいいじゃないですか」
「こういう（←特集の中で「金融不況に苦しむ大田区の町工場」がとりあげられていた）中小・零細企業にこそ公的資金を注入してほしいですよ。ボクから言わせれば」

......

ねえ、みのさん。気持ちはわかるけど、全国に何百万とある中小企業のうちのどれとどれに、いったいどれだけの資金をどうやって注入するんですか？

私は上の二人だけでなく、マスコミの殆どが批判をするために、庶民の味方をしているにすぎないと思っています。

今でも、鮮明に思い出すのは、先のバブル崩壊時にとったマスコミのネガティブキャンペーンです。あの当時、住宅金融専門会社（住専）や住専に融資していた信用金庫、農協（JA)系、信用組合に公的資金を注入使用としたとき、猛烈な反対キャンペーンを張り、資金注入を遅らせました。このため、当時の腰抜け宮沢政権は大手金融機関に対しての公的資金の注入を溜らうことになり、結果として、大きな傷口を作り、その影響が現在も残っています。
当時のTBSの新人女性アナウンサーが「このような無責任な税金の使い方を私たちは決して許すことが出来ません。」と声を張り上げていました。今でも、その女性アナウンサーの顔を見るたびに思い出します。

その女性アナウンサーも局に言わされただけでしょうが、この発言や、他のマスコミの批判を聞いたとき、マスコミも実情は知っているくせに、単に無知な国民に、自分たちは弱者の味方だよと、強者のくせに媚びているに過ぎないと思ったものです。

住専の親会社である都銀が、住専の面倒を見られないと言い出した時点で、当時の金融慣行を知っている者は、大手銀行の多大な損失を予想したはずです。現にそんな発言をした専門家も多くいましたが、マスコミはなぜか、このような意見を取り上げ、論評することなく、批判に終始しました。

その後、大手銀行に対しての資本注入が決まったとき、マスコミは淡々と報道するだけで、何の反対もしませんでした。TV局の多くが銀行が出資をしていることを考えれば当然の話かもしれません。

また、マスコミはこの反対キャンペーンで公的資金注入を遅らせたことにより、日本経済を壊滅的状況に落としたことに対して、現在も反省の総括を行っておらず、口を閉ざしています。

トヨタの地元ともいえる名古屋の中日新聞が、トヨタの真実というべき「ハゲタカ」「吸血鬼」のような、見にくい姿を特集しています。

• 希望見えぬ「世界一」 トヨタの足元<1>
  名古屋市近郊にある古びた工場。床がきしむ事務室で、社長は"鬼"を演じるしかなかった。「情に流されたら会社はやっていけない」。自身もまた、追い詰められて 
• 「身の丈見失うな」 トヨタの足元<2>
  数年前、自動車部品の梱包(こんぽう)用段ボールなどをつくる「中央紙器工業」(愛知県春日町)の本社応接室。当時、社長の合原美治(ごうはらよしはる)(66)は、目の
• 誰のための削減か トヨタの足元<3>
  トヨタ系ではすっかり恒例となっている春と秋のコスト削減の要望。「納得済み」だと確認させたいのか、書類には了承のサイン欄がある。 ... 一昨年春、主に自動
• 町工場の事情がある トヨタの足元<4>
  入社10年余りの中堅どころといったその担当者は、ある工程のタイムを計り、怒った。事前に出していた申告は「40秒」。"トヨタウオッチ"では「30秒」だった。 ..
• 努力だけじゃ勝てぬ トヨタの足元<5>
  その1人、部品メーカー「エイベックス」(名古屋市)社長の加藤明彦(61)は壇上で居並ぶ「仲間」の拍手を浴びながら、しみじみ感じていた。 ... その日は傘下でコス
• 「つぶれても仕方ない」 トヨタの足元<6>
  コスト削減を依頼しようとしたある下請け業者が「見積もりの仕方が分からない」と口にしたからだ。 ... 父ちゃん、母ちゃん、家族でほそぼそと経営する、いわゆ
• 号令一下、政治まで トヨタの足元<7>
  2005(平成17)年夏、小泉純一郎元首相が声高に「郵政民営化」を問うた総選挙。トヨタは当時、「財界総理」と呼ばれる経団連会長だった会長奥田碩(ひろし)(75)=現
• 鉄くずまで削られる トヨタの足元<8>
  名古屋でトヨタ系の町工場を営む40代の社長にとっては、たとえば元中日ドラゴンズの星野仙一投手(現五輪代表監督)。1974(昭和49)年、セ・リーグ優勝を決めたマウ
• つながり見失って　眠らぬ街＜１＞（2008年5月27日）
• これじゃ根づけない　眠らぬ街＜２＞　（2008年5月28日） li>「母さんを頼んだぞ」　眠らぬ街＜３＞（2008年5月29日）
• 優しい日本人 どこへ　眠らぬ街＜４＞（2008年5月30日）
• 信じ合えず、悲しいネ　眠らぬ街＜５＞（2008年5月31日）
• この恩は永遠に　眠らぬ街＜６＞（2008年6月1日）
• 「何のための利益ですか」　読者からの反響（上）　足元からの声（2008年6月8日）
• 共に歩んだ日々を再び　読者からの反響（下）　絆を思う声（2008年6月10日）
• 情けは人の為ならず　～総集編～＜上＞（2008年6月16日）
• 売り手よし　買い手よし　世間よし　～総集編～＜下＞（2008年6月17日）

下請けに対するこれらの処置は明らかに「優越的地位の乱用」の乱用でしょう。なぜ、公正取引委員会は厳格な調査をしないのだろうか。

相手が日本一の企業だから調査をしないというのは、怠慢以外のなにものでもない。それとも公取委も警察同様、幹部が癒着しているせいなのだろうか。

一応、中日新聞の記事が削除されるといけないのでスクラップしました。

 〔焦点〕日銀総裁は米金融問題の長期化に言及、ＡＩＧ救済後もシステミックリスク警戒 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

日銀の白川総裁が米国の金融問題の長期化に言及しています。

一部には2009年には景気回復するだろうとの楽観論が見られますが、それは現状に比べての話であり、私は2007年のような状態に戻るには5年以上かかるだろうと思っています。

今回のリーマンには政府資金を投入せず、AIGに投入するなどという、ちぐはぐな米政府の態度はダブルスタンダードとしか言えません。これでは次の危機に陥った金融機関に政府資金が投入されるのか市場は確信を持てず、16日のようなパニック的な投げ売りを起こす可能性は十分にあると考えています。

また、米国の金融システム崩壊を防ぐため、全世界からドルがかき集められていますが、この影響を受け、ドルが調達できずデフォルトを起こす国も視野に入れておくべきでしょう。

英国やスペインのバブル崩壊も、いつ表面化してもおかしくありませんし、上海の株式暴落、ロシア証券取引所ＭＩＣＥＸの債券と投資信託の取引を一時的に停止など、途上国にも重大な影響がでています。

現実にIMFの出番が回ってくることがあり得るかも知れません。

あおぞら銀<8304.T>の保有債権額4.63億ドル、みずほＣＢは同3.82億ドル＝リーマン | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

［東京 １５日 ロイター］ 連邦破産法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)が１５日、裁判所に提出した書類で、大口債権を保有する日本の主要金融機関が分かった。邦銀の中で最大のエクスポージャーとなっているのはあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)で、銀行ーンとして４億６３００万ドル（約４８６億円）を保有。次がみずほコーポーレート銀行の３億８２００万ドル（約４００億円）となった。

そのほか、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート) が２億３１００万ドル（２４２億円）、旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）が１億８５００万ドル（１９４億円）、三井住友銀行が１億７７００万ドル（１８５億円）と続いた。そのほか、日本の金融機関では信金中金の９３００万ドル（９７億円）、中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)が９３００万ドル（９７億円）、日本生命保険が４６００万ドル（４８億円）となった。

あおぞら銀行の総資産は6兆円ぐらい、資本金は4189億円。みずほの総資産は68兆円、資本金6500億円。

あおぞら銀行はサーベラスが筆頭株主で、2006年にあおぞら銀行株の上場時に高値で大量に株式を売って多額の利益を得、その金で2008年4月にTOBをした。今回の損失で利益をはきだしてもらいたいものです。

商業銀行向け米連銀窓口貸出は過去最高－公認ディーラー向け残高ゼロ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が27日までの過去一週間の商業銀行向け窓口貸し出し（日本の公定歩合）が一日あたり過去最高水準の185億ドルとなったそうです。

サブプライムショックで、市中から資金が調達できなくなった米国の銀行がFRBから資金を調達しているわけです。

過去、米国などは日本の銀行による日銀借り入れを市場を無視したものだといい、金融の自由化を要求してきましたが、インターバンク市場が悪化してるとはいえ、ここでも、米国流の自分勝手な振る舞いを、BIS規制や時価主義などに続いてして行っています。

もちろん、グローバル化は悪くありません。

しかし、国民が安心して暮らせることが国の責務です。ドイツも自国の重要な産業の外国人による買収を禁止する法案をだしました。米国でもクライスラーへの公的資金投入。石油資本や港湾施設の買収を拒否などしています。

グローバル化と言う名目で、日本の重要なインフラを外国人に渡す必要はありません。

 現代重工業の「羽根付き船舶」、燃料節減効果で人気

ソウル２２日聯合】現代重工業が世界に先駆けて開発した「船舶に羽根を付ける」技術が、燃料節減効果から船主に人気を呼んでいる。

同社は、羽根を装着した８６００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）クラスのコンテナ船を２００６年に受注したドイツの船会社から、このほど同クラスの船舶６隻に羽根を付けるよう注文を受けた。他社からの問い合わせも相次いでいるという。

現代重工業が開発した「推力羽根（Ｔｈｒｕｓｔ Ｆｉｎ）」技術は、揚力を発生させる羽根を船舶のプロペラ後ろの方向舵に装着するというもの。これを装着すると、プロペラが起こす回転流の推進力を再活用でき、４～５％の燃料節減効果がある。１日３００トン以上の燃料を使用する大型コンテナの場合、年間２４０万ドルの油類費を節約できるという。同社はこの技術について国内特許登録を済ませ、１０カ国にも特許を出願している。

同社は、推力羽根は中国や日本などのライバル国が容易にまねできない技術だと説明、今後は年間３０台以上の加工能力を確保する計画だと話している。

川崎造船のサイト

Kawasaki RBS-F ( Rudder Bulb System with Fins )
RBS-Fは舵に付けたバルブ（球状の物体）とフィン（翼）で構成されています。（左写真）
RBS-FはLNG船やLPG船、バルクキャリアなど1970年半ばの開発以来、当社建造船の100隻以上に装備されており、その馬力削減効果は約２％～７％である優れた省エネ付加物です。

川崎造船のものは1970年に開発されているようです。
前についているか、後ろについているかの差しかないように見えまが、これで特許が成立するのでしょうか。

新銀行東京には都が400億年の追加出資をすることに落ち着いたようですが、焼け石に水の状態でしょう。
当初からトヨタ自動車出身者の役員が代表執行役についたことで、現在の状態になることは予想できたことです。
トヨタという会社は日本高速通信、IDOやトヨタホームの例などからもわかるように新規事業を立ち上げることが苦手のようです。それが金融業務、ましてや中小企業の融資などはトヨタ銀行と言われようと未知の分野です。金にものを言わせるトヨタ商法が通用するわけはありません。

中小企業の融資はある意味、泥臭い仕事であり、役人OBなどにも当然できるわけはありません。本来は信用金庫や信用組合などが得意分野なのです。
その意味で、焦げ付いた融資の２５％が信用金庫経由の債務保証契約であったことは、信用組合が新銀行東京を食いつぶしたことを証明するようなものです。
新銀行東京は債務保証をするにあたって、信用金庫から債務保証のための審査資料の提出を受けているはずです。これに瑕疵がないか、不実な記載がないか、精査しなおして、かかる事例があったなら、該当機関に損害賠償を求めるべきです。

中国の株・不動産バブルが崩壊寸前。ロシアも住宅ローンの不良化懸念。脆弱な金融システムは火を噴くのか。

 以前から囁かれていた中国バブルの崩壊が間近に迫っているようです。

中国中央銀行の発表によると、中国企業の収益のうち本業で得られる利益は４分の１しかなく、残りは不動産や株式による財テクによって稼いでいるということです。

問題は国営企業を含む大企業の多くが、「財務公司」というファイナンスカンパニーを作り、そこで、財テクをしているのですが、これは中央銀行の監視下にありません。

現在、貸し出し規制により不動産価格が下がり始めている都市部も出てきています。また、国営企業は子会社を株式市場に上場し、その利益で経営が成り立っていたのですが、株式市場の下落により、この手法が使えなくなってきています。

また、米国のサブプライムローン関係で中国銀行は莫大な損失を出していると囁かれていましたが、どうも真実のようで、07年６月末に96・47億ドル（約１兆円）のサブプライム関連投資を行っていたそうですが、これの損失はまだ出ていません。

日経BPでビジネスウィークの記事として「邦銀のサブプライム損失は小さすぎる？」として、「3000億ドルもの巨額損失が世界のどこかに消えた謎」として、邦銀が損失を隠しているのではないかという憶測が掲載されていました。
私はこの記事を見たとき、日本だったら「農林公庫」だろうと思ったのですが、それ以前に中国を筆頭とした経済発展が著しく、外貨をためた新興国を思い浮かべました。
中国銀行だけでなく、他の中国企業（特に国営企業）が多額の損失を隠していると、個人的には疑っています。

asahi.com：中国製ギョーザで１０人中毒症状　農薬検出　千葉・兵庫 - 社会

  アメリカやカナダなどで中国製ペットフード、歯磨き粉、風邪薬などに毒物が入っていて物議をかもしたのも記憶に新しいですが、日本でも、ウナギや野菜から薬品が検出されたりしましたが、今度は餃子に有機リン系の毒物が入っていて10人が被害を受けていたそうです。

　市川市では1月22日、千葉市では12月28日、兵庫県高砂市では1月5日だそうですが、なぜ、もっと早く公表をしなかったのでしょうか。命に関わる問題で、発表がこれほど遅いことに大きな疑問を感じます。

　BSE牛肉で、あれほど大騒ぎをして、アメリカからの輸入牛肉は一時輸入禁止にしましたが、中国製加工食品も安全性が確認されるまで、全量輸入禁止にすべきでしょう。
　そして、安全が確認された後の輸入再開時には、全量検査をおこなうべきだと思います。
　経済的にコストがかかる、物理的に無理だとの理由でできないという反論がもちろんあるでしょうが、命に関わる問題です。輸入企業に義務づけしてでも、すべきだと思うのですが、中国のしっぺ返しが恐い財界の意向でしないのでしょうか。

国沢光宏さんのサイトで、今回のF1富士開催について厳しい意見を書いています。

　以前から私が痛感しているのはトヨタに期待するのは間違いだということです。

　トヨタには地域貢献などという考えはありません。そのような態度をみせることもありますが、単にトヨタの利益を考えてのことだけです。

　F1レースに参戦しているのも、ヨーロッパでの売名行為のためだけ。レースが好きなわけでなく商売の一環として参戦しているだけです。このあたりがホンダと違うところです。

　また、安全運転のドライビングスクールなども、トヨタはホンダより、ずっと後から始めています。

　今回のF1開催についても地元の利益などは考えていません。あくまで、金を払った観客だけを相手にすれば良いと思っていたのでしょう。

　トヨタにとって一番大事なのはトヨタと豊田家がであり、そのためには利益を出さなければならない。だから顧客を大事にする。いわば金儲けのために必要だから、やっているにすぎません。

今回の国歌の件も、普段のトヨタの態度が表れたに過ぎません。

バーナンキ議長、お手上げ (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

　アメリカのサブプライムローンの破綻をきっかけとして、世界中に金融不安が起きています。
　一番の問題はサブプライムローンを組み込んだファンドがどれか？どのくらいあるかと言う事を誰一人わかっていないことです。銀行の債権なら、銀行の帳簿を見れば、すぐわかりますが、ヘッジファンドに組み込まれているサブプライムローがどのくらいあるかわからないというのが前回の金融危機と大きな違いでしょう。
　サブプライムローンがどのくらい組み込まれているかわからないファンドを買う投資家はいないでしょう。

　日本でも、この影響で円高になり、FX（外国為替証拠金取引）で多くの個人投資家が損をだしています。やがてはFX取引を仲買している会社での倒産騒ぎも起きてくると思われます。
　私が金融機関で働いていたときには、FXは個人での取引が認められておらずプロの世界の商品でした。FXは為替を商品とした商品取引だということを忘れてはいけません。小豆や綿などの商品相場には手を出さないのに、為替という商品相場に簡単に手をだすという神経は私には理解できません。

　いずれにせよ、ファンドに組み込んでいる債権の種類、リスク度などを投資家に開示するよう義務付ける必要があります。

開城工業団地に韓日合弁企業２社

　韓国のサムソン財閥系列の中央日報によると、南北朝鮮が北朝鮮に作った開城（ケソン）工業団地に日本の二社が進出しているそうです。

　一社は韓国のテソン産業と日本のハタ社との合弁であるテソンハタ社ですが、
ハタ社は出資10%となっていますが、テソン産業もテソングループとハタ社の合弁会社のような感じです。ハタ社自体も韓国系のようです。

　もう一社がヒロセ電機と韓国の大徳（テドック）電子が折半出資したヒロセコリアです。
　ヒロセコリアは折半出資となっていますが、サイトを確認したところ、ヒロセ電機の子会社となっていません。

　しかし、ケソン工業団地に進出して大丈夫でしょうか。

　朝鮮日報の報道によるとこんな報道がされています。

　米証券取引委員会（SEC）は19日、ウリ銀行と韓国電力をテロ支援国である北朝鮮との取引企業に指定した。両社が指定されたのは、ウリ銀行については北朝鮮の開城工業団地内に支店があるため、韓国電力は北朝鮮の軽水炉建設のためだ。

　ウリ銀行は2004年9月に開城工団に支店を開設、支店長を含め行員3人を派遣し、開城工団労働者の賃金支払い業務をサポートしている、とSECは判断し「投資家たちに正確な情報を提供するという観点から、こうした指定を行った」と説明している。

　今は、北朝鮮の原子炉停止問題で米国も譲歩しているように見えますが、それは国務省の関係だけであり、北朝鮮の違法資金問題では米財務省の強硬な態度により、送金がされなかったことがありました。今回もSEC独自の判断で動いています。

　ヒロセ電機が米国により、北朝鮮との取引企業に指定される恐れが十分あります。

Link to ソフトバンク過去最高、ドコモは停滞　携帯３社営業利益-ITのニュース:イザ！

「ソフトバンクが８日発表した１９年３月期連結決算は、売上高が２兆５４４２億円、営業利益は２７１０億円といずれも過去最高を記録した。昨年４月に買収した携帯電話子会社は、営業利益が旧ボーダフォン日本法人時代に比べて７６・４％増の１３４６億円となり、好業績を牽引（けんいん）した。」

　携帯事業が76.4%増というのは、にわかに信じがたいものがあります。

ソフトバンク：変わらぬ大金を浪費する体質

　ソフトバンクはどうにか、ボーダフォン時代の顧客減少傾向を食い止めることに成功した。だが、それには代償があった。契約者が増える以上の速さで契約者1人当たりの収入が減りつつあるのだ。これは業界第2位のKDDIを除いてすべての運営会社を悩ませている問題で、いずれは全体的な売り上げ減少を意味する。」

　そう考えると、ソフトバンクが携帯電話事業の収益改善を報告しているのは驚くべきことである。例えばボーダフォン時代に3.2％だった利益率は、昨夏、新経営陣が就いてから2カ月で3倍以上の11.7％に高まった。その後、利益率は多少低下したものの、この躍進はソフトバンクの攻撃的な会計手法に対する懸念を呼び覚ました。

　最新のイノベーションは、ソフトバンクの分割払いによる端末販売に絡んでいるようだ。アナリストらの推測によれば、端末代金は最大2年間にわたって分割で入ってくるのに、ソフトバンクは端末販売による収入を全額最初に一括計上している。ソフトバンクは事実上、リース業を立ち上げたということだ。

　これは長期的には同社のキャッシュフローに影響しないものの、帳簿上、短期的に営業利益を膨らまし得る。ソフトバンクが数週間後に発表する2006年度の決算報告で、この問題がより明確になるかもしれない。

　上のように英エコノミスト誌が指摘しています。

 自己資本の8倍にあがる2兆4千億円の純負債を抱えており、キャッシュフローは800億円の赤字となっているとも指摘されている。

　その赤字の垂れ流しをいつ止めるのか。止めることができるか。投資家がこれまでと同様に資金を提供するというのは難しいでしょう。

　どこから資金を調達するのか興味があります。

Link to ソフトバンク：変わらぬ大金を浪費する体質 (英『エコノミスト』誌から)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

日本のマスコミがなかなか書かないことを、珍しく日経ビジネスが、英「エコノミスト」誌からという形で記事を載せています。

　上の記事にかいてあるように、日本の個人投資家とヘッジファンドの投資スタンスは大きく違うことは、以前からネット上では指摘されていました。

　しかし、その事を指摘すると、必ずソフトバンク応援団とも言うべき個人投資家の反対意見のみならず、罵詈雑言などが書き込まれるという状態です。

　早い時期にヤフーに投資した孫氏の判断は大成功だった。しかし、今もソフトバンクは価値ある日本のインターネットポータル最大手ヤフージャパンの支配株主ではあるが、同社のその他投資先の大半は無価値なものだった。

　かつて1万9800円の最高値をつけたソフトバンク株は現在、3000円（25ドル）以下で売買されている。外国のヘッジファンドは、同社の莫大な債務と複雑な事業形態を考慮すると、これでもまだ株価は過大評価されていると考えており、ソフトバンク株を借りて空売りをかけている。先々、値下がりしたところで安値で買い戻す狙いだ。

　ソフトバンクがボーダフォンを買収して、携帯電話事業の収益改善を報告しているのにも、裏があり、分割払いによる端末販売金額を全額、最初に一括計上しているようです。これは記事にもありますが、長期的には同社のキャッシュフローに影響しないものの、帳簿上、短期的に営業利益を膨らまし得る。

　これを見て思い出したのが、YahooBBでADSLモデムを債権にして、第三国のペーパーカンパニーに売却。収益を一括計上したことです。

　その後、ADSLは解約が相次いでいますが、その債権の返済がどうなっているのか気になるところです。

　過去7・四半期でソフトバンクは合計2600億円の営業利益を上げていますが、純負債は2兆4000億円あり、自己資本の8倍強に上る。キャッシュの多くは、ソフトバンクのブロードバンド、固定電話、携帯電話事業への投資につぎ込まれている結果、同社のフリーキャッシュフロー（減価償却や設備投資を差し引いた純収入）は同じ期間に800億円の赤字になったと推定される。

　言い換えると、ソフトバンクは依然キャッシュを垂れ流し続けているということで、新規増資か借り入れ、あるいは資産売却で出血を止めなければならない。1994年の上場以来、ソフトバンクの価値破壊力は驚異的だ。総合すると、同社は投資家から総額3兆2000億円以上受け取り、そのうち2兆8000億円を営業損失、投資損失及び設備投資に費やしてきた。

　英エコノミスト誌は「ソフトバンクという孫氏のマシンは、片方からキャッシュを吸い込む力で際立っている。だが、反対側から微々たるカネしか吐き出さない点でも際立っているのである。」と書いていますが、投資家からキャッシュを吸い込み、キャッシュフローの赤字を補っているのが実態でしょう。

Link to 津波経済、不安は連鎖する (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

　中国上海に発した株式暴落の記憶も新しいところですが、 以前、2月26日にこのブログでAsia Times Onlinに掲載された「韓国に迫る経済危機」を紹介しましたが、今度は日経ビジネスオンラインで「次は韓国･インドか　くすぶる新たな震源地」と吉本 元　米国野村證券シニアエコノミストが話しています。　

危険な国は2つある。

　1つは韓国だ。輸出企業が多い同国だが、現在、ウォン高が進行している。金融当局は為替介入に躍起になっているが、皮肉にも、このことによって海外マネーが安心して「ウォン買い」に走っている。そしてジャブジャブのマネーが、住宅バブルなどを演出する。バブルが弾け始めたら、海外マネーは一気に韓国から引き揚げるだろう。しかも、韓国は資本が自由化されており、歯止めをかける術がない。

　危険を感じるもう1国は、BRICsの一角、インドだ。成長の過程で多額の対外債務を抱えたインドは、通貨が下落すれば苦境に陥る。それでも、経常黒字国であれば買い支えもできるが、同国は経常赤字で防衛力が弱い。韓国同様、資本規制を緩めてきたため、通貨下落→債務危機という流れが一気に進む危険がある。

　株安のカタールやサウジアラビアが「火種」とささやかれるが、彼らは経常黒字を維持している。しかも、産油国という強みがある。ところが、韓国やインドはオイルの支えもない。資本自由化が進んだ新興国の急落こそ、世界の投資家を動揺させ、連鎖的な下落を招くことになるだろう。（談）

　韓国は貿易収益が経済の70%を占める国ですが、ウォン高により急速に黒字を減らしています。更に、ウォン高による海外旅行などのサービス部門でも大きな赤字となっています。現在は円キャリートレードによる借り入れなどで、為替収支は黒字を維持していますが、円高ウォン安に振れると、一気に外貨の流出が起こり、危機的な直面を迎えるかもしれません。

　インドはもともと経常収支の赤字なところに外資が入っているので、経済は回っているのですが、これも通貨下落になると一気に外資が引き上げるでしょう。

　外資の引き上げだけでなく、原油安になると世界に還流しているオイルマネーも従来のようには還流しなくなります。

この2カ国には十分な注意が必要です。

Link to Asia Times Online :: Korea News - Economic crisis closing in on South Korea

この記事によると、2006年に韓国市中銀行の積極的な円キャリートレードにより、韓国の短期負債が2倍になった。
2007年に円高が起きると、韓国の株式やウォンは50%の引き下げが起こるだろうと予測されています。

2005年には、韓国の短期の外部負債のストックが、660億USドル(対外債務合計の35%)だったが、2006の第2・四半期までに、短期の外部負債のストックは、940億ドル(対外債務合計の41%)までになった。
そして、2006年末には、韓国の短期外部負債は未払いの対外債務合計の46%、ほぼ1200億ドルに達したと推測される。
アジア通貨危機の引き金となった1997年のタイの短期の外部負債と対外債務合計の比率は43%だった。

 私の下手な翻訳より、よっぽど上手な翻訳が２ｃｈのここの697から700にありました。 

 以下、転載します。

Link to 株価急落、支援体制に亀裂も　三洋の不適切決算-マネー・経済ニュース:イザ！

　三洋電機が1000億円以上の損失を先送りして騒がれていますが、野中ともよ氏を最高経営責任者（CEO）にした時に、三洋電機は隠していることがあるのではないかと疑っていました。 

　なぜなら、企業の再建実績どころか、経営実績も無い、プロとは言いがたい、どちらかというと素人同然の人間を最高経営者にしたのを疑問に思っていたからです。

　そのような人間をCEOにしたのは、「旧経営者にとって不都合な事を隠すため」、「会社の内情を知られたくないため」、この点しか考えられないからです。

　今回の報道をみて「やっぱりな」と思ったのは私だけでないはずです。日興証券も含めて、このような企業は株式市場から、退場してもらうべきです。

　また、同じような粉飾決算を行ったライブドアは逮捕者がでているのに、日興証券や三洋電機から逮捕者がでないなら、日本の検察は極めて恣意的な捜査機関だと疑わざるを得ません。

Link to 「日本の団塊世代を誘致して韓国の競争力向上を」

サムスン経済研「日本のベビーブーム世代の大量退職と示唆点」

　朝鮮日報の記事ですが、サムソン経済研究所のレポートだそうです。サムソンと言えば、ソニーと共同出資で液晶パネルの工場を作っていますが、第８世代パネルの生産ではシャープに大きく負けています。また、プラズマディスプレイでも松下に最近は押されています。

　シャープが自社技術が盗まれないように工場の機密を徹底したために、韓国のLGフィリップスは第８世代パネルの製造をあきらめましたが、サムソンもだいぶ焦っているようです。なんとか、日本の技術者を手にいれ、秘密を盗みたいのでしょう。

　また、韓国には基礎技術がないため、液晶パネルのガラス生産、半導体製作機器など高度の製造機械がつくれません。

  　いままで、日本メーカーは「軒をかして母屋を取られる」という繰り返しでしたが、今度は、注意して貰いたいものです。

Link to 不二家、減産に着手　あめ、チョコにも波及-事件ですニュース:イザ！

　私の街にある不二家の工場は、酪農家が納品する牛乳の品質に非常に厳しく、農家も神経を使っていました。

　雑菌どころか、成分検査も厳しく、ちょっとでも牛乳に不具合があると納入を拒否されていました。

　その為、農家でも牛乳の品質に注意を払い、与える餌にも注意をしたり、ＪＡ（農協）に働きかけ、低利な融資を組んでもらい、良質な牛乳を作る乳牛を、わざわざ北海道に行って購入したり、雑菌が増えないように牛乳を納品するまで低温で保管するミルククーラントなどを導入してきました。

今度の不二家の事件は、これら農家の努力を踏みにじる好意で、身内には甘い甘えの構造でしかありません。

これは消費者だけでなく、酪農家にたいする冒涜行為です。

Link to 日興コーデ、金子会長と有村社長　きょうにも引責辞任　利益水増し問題で-マネー・経済ニュース:イザ！

　私ごとですが、日興に口座をもっています。

　しかし、今度の事件は役員が辞めてすむ問題ではない。

　利益の付け替えを子会社と孫会社でやったことは明白で、財務部門が知らなかった筈がない。それを個人の担当者に責任を負いかぶせて逃げようとは、とんでもない話です。

　やったことはライブドアと何ら変わりはない。むしろ証券市場の健全な発展を担うべき証券会社がこのような事件を起こしたことは、より悪質であると考えます。

　ライブドアを上場廃止にするなら、九州ミサワと日興コーディアルも上場廃止すべき。それが公平というもの。

　証券会社もいつまでも、株屋さんではこまる。

Link to え！中国では下水溝から食用油が作られる？ (世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

　上のリンク先の記事ですが、下水溝から食用油が作られるというのも衝撃ですが、もっと衝撃的だったのは、したの記事の部分。

　食用ラードの酸価値(油の酸化の指標)が1グラム当たり17ミリグラムを超えていることが判明。　これは、国家基準である「食用動物性油脂衛生標準」で要求されている1.5ミリグラム以下の11倍もの数値であり、食中毒のみならず、遺伝子に影響を与える危険性すら想定された。

　そこで、別の販売店2ヵ所から採取したサンプルを浙江省疾病予防センターへ送り、高精度の分析を依頼した。この結果は驚くべきもので、サンプルからは何と劇毒の農薬である「６６６」と「ＤＤＴ」が、1キロ当たり0.027～0.088ミリグラム検出されたのであった。

　毒性のある食用ラードによる事件は繁昌油脂廠事件に始まったわけではなく、過去にも幾度となく繰り返されている。1998年12月25日から 1999年2月6日までの間に、広東省の北に位置する江西省南部で有機錫などに汚染された食用ラードにより1336人に異常反応が起こり、1002人が中毒となり死者が3人発生する事件が起きた。この食用ラードは広東省深セン市龍岡区の無認可工場で製造されたもので、輸入した工業用ラードを食用と偽ったばかりか、化学工業原料が入っていた缶を再利用してラードを充填したことで一層汚染が増大したことも判明した。

　多分、食用ラードだけでなく、氷山の一角でしょう。我が家では以前から中国製食品には注意していて、買物をするときには、中国産のラベルのついた食料品はなるべく買わないようにしています。

　しかし、加工食品などでは、中国産の材料を使ってあるかなどわからないので、非常に不安です。

　日本と韓国メーカーが液晶ディスプレイでカルテルを結んでいた疑いがあるとして、日米韓の公正取引委員会が調査を始めました。
　しかし、これには不思議な点もあります。
　第1は液晶パネルの価格はこの1年ぐらいで40％も落下している。
　第2として液晶パネルでシェアNo1の台湾が調査対象になっていない。
　この２点で考えると日経ビジネスの記事（「日韓米液晶戦争」が勃発？）でいうように、米国が日本によるフラットディスプレイの支配を望まないという意思表示かもしれません。これは第2次日米半導体戦争なのかもしれません。

　現在、液晶パネルのシェアは台湾が27～28％、韓国が25～26％、日本は20％を切っています。
　しかし、台湾では中小型パネルの生産が多く、大型パネルの生産はできていません。
また、韓国もLGフィリプッスが第7世代の生産設備の歩留まりが悪く、6.5世代に回帰しました。また、フィリップスはLGフィリップスの将来を見限り、株を売却しようとしています。サムソン電子も日経ビジネスの記事とは違い、第7世代の生産効率が上がらず、苦労しています。
これらは、日本企業が液晶の生産でグループ化し、日本の生産技術が流れなくなったからと言われています。
　ところが、日本では、既にシャープが第8世代でのパネル生産に入っていて、コスト的に有利な立場になっています。
　サムソンでは遅れを取り戻そうと第8.5世代を導入すると言っていますが、第7世代で苦労しているのに、8.5世代に移行できるかはなはだ疑問です。ソニーはサムソンの液晶パネルを使っていますが、韓国の通貨高と相まって、価格競争で苦労しているのが現実です。
　さらに、ディスプレー用の部材では、ガラス基板、カラーフィルター、液晶ドライバー、偏向板という部材は72％を日本が押さえているし、生産機械も日本の独壇場です。

　将来は100兆円市場と言われるFDP市場ですが、これを日本が抑えてしまうことは、米国にとっては脅威でしょう。
「自国にTVメーカーが殆ど存在しない状態で、日本に独占されるのは好ましくない。韓国は中国との繋がりが将来深くなっていき、西側陣営に留まるかあやしい。」という状態では、米国は資本的な繋がりが深い台湾メーカーに踏ん張って貰いたい。しかし台湾メーカーは第8世代への移行は諦めているので、米国は懸念しているでしょう。

　自民党では郵政反対議員の復党により、利権目当ての族議員が完全に息を吹き替えたようで、今度の都銀大手3行が政治献金再開するのも、発言権を確保したいとの思惑の結果でしょう。
　しかし、銀行は国税の投入により、生きながらえたことを忘れてはいけません。しかも、赤字から脱却したと言っても、繰越欠損金が解消されているわけでなく、法人税を納めていません。このような状況で政治献金を再開するなど、以ての外です。

　本来、3年継続して赤字の企業は政治献金ができません。繰越欠損金の繰り延べ制度の為に法人税を治めなくても良いとはいえ、政治資金規正法の趣旨に反するものでしょう。それ以前に郵便局と比較すると高い手数料などの引き下げで顧客に還元すべきです。
また、寄付をするなら、もっと社会的な事に寄付をして貰いたいものです。

繰越欠損金の繰り延べ制度の説明は下のURLへ
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200611030002o.nwc

Source: 日本的経営は解体の最終局面へ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

　牧野・日大経済学部長の試算によると400万円以上の所得があるサラリーマンに対して、労働基準法の労働者の時間に関する規制をなくし、残業代の支払いを無くす「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」や解雇を金銭によって解決できるようにする「労働契約法」の導入によって残業代11．6兆円が無くなるそうです。その11．6兆円は、そのまま企業の利益になるわけです。

派遣労働の期間を3年延長する派遣労働法の改定案もでています。

更に法人税率の引き下げも検討されている状況です。

　11.6兆円の個人所得の減少による所得税は基礎控除などを考えない荒っぽい計算ですが税率10%として、1．6兆円。

　法人税率を30%に引き下げたとして、11．6兆円の企業所得の増加に対する法人税は3．48兆円。

　差し引き1．88兆円の税増収。

巨額の財政赤字に苦労している国としては、良い考えかもしれない。

　しかし、労働再生産から考えてみたら、どうなのだろうか。400万円の所得家庭(夫婦2人合わせても800万円）が教育補助制度の貧弱な日本で子供達に高度な教育を施すことはできないだろう。まして派遣社員は結婚もできないだろうし、ますます子供の出生率は減っていくだろう。そして、良質な労働再生産は期待できなくなる。

　　それは日本社会の崩壊をもたらすだろう。日本社会が崩壊して、日本企業が世界で生きていけるのだろうか？はなはだ疑問です。

　自民党の中川幹事長がいうように、正社員と非正社員の「均衡処遇」を実現する必要が有ると思う。

・政府は法人税を減税する。企業はそれを元手に非正社員の賃金をあげる。

・社会保険を非正社員に拡大し、企業も負担を引き受ける。

・民間労組には正社員の既得権益を手放してもらう。

「同一労働同一賃金」が守られるなら、中川幹事長のこの提案には賛成ですが、ホワイトカラーエグゼンプション制度のサラリーマン所得金額は一考する必要があります。これは管理職や時間で制約することが困難な特定の職場に限定すべきものだと思う。

エーエスピーの企業概要

社名 ﾂ黴€株式会社エーエスピー（ＡＳＰ）

本社所在地 ﾂ黴€東京都中央区日本橋人形町３－１１－１２　ハヤミビル４F

TEL:03-5649-8922　FAX:03-5649-8934

設立 ﾂ黴€1995年

資本金 ﾂ黴€２，１００万円

売上高 ﾂ黴€-

株式公開 ﾂ黴€非公開

代表者名 ﾂ黴€一見　勉

従業員数 ﾂ黴€45名

スタッフ登録数 ﾂ黴€2000人

派遣許認可番号 ﾂ黴€般　13-01-1437

登録場所 ﾂ黴€6ヶ所

大坂、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡

URL ﾂ黴€http://www.asp-agency.co.jp/

ﾂ黴€この代表者の名前でググるともう一つの会社の取締役として同名の人間がでてくるけど、同一人物なのだろうか。

バイトルドットコムなどに問題のあった大阪支店のカード販売促進スタッフの募集などが、載っていましたが、明らかに「アルバイト募集」の内容です。

https://www.baitoru.com/baitoru/jobSearch.do?k=bz27_cm666827_ct-1_cu-1_aoall_ai&noReset=true&dir=ensen&page=8

http://www.baitoru.com/baitoru/bu-3-0w.do?reference=dj_list&site=dj¶m1=27178

gooで札幌営業所の募集要項が載っています。どこにも「個人事業主募集」とは書いてありません。

http://job.goo.ne.jp/arbeit/area02/sapporo/detail/w01694650.html?ruri=%2Farbeit%2Farea02%2Fsapporo%2Findex.html

悪徳業者には注意しましょう。

共産党の機関誌、赤旗新聞に載っていた記事で、思い当たることがありました。
それは、

　「トヨタはコンピューター上だけで設計して実際の試験を一回だけにすることを目指している。しかし、ものづくりはそんなに簡単ではない」

　トヨタの自動車の部品を設計する技術者はいいます。　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-15/2006091503_01_0.html

　この部分ですが、私の同僚が、以前マークⅡに乗っていたとき、２年ぐらいでマフラーに穴があくという事がありました。それも、１人や２人ではありません。

主として、片道１０分ぐらいの通勤に使っているので、充分マフラーが暖まらないので、水分がマフラー内に残り、錆びて穴があいてしまうのです。それなら、他メーカーの車に乗っている私も含めた他の同僚達にも発生するはずですが、トヨタ車に乗っている人間にだけ発生していました。

　今、思えばトヨタ研究所に勤めていた知人の技術者が「コスト削減、コスト削減と五月蠅く言われる。設計して上司にもっていくと、コンピュータ解析では必要以上に強度がある。もっと薄くしろと言われる」と愚痴をこぼしていたことを思い出します。「実際の使用環境がわからないのだから、安全性を考えて設計をしても、無駄な強度はいらないの一言で拒否される」とも言っていました。

　最近のトヨタ車のリコールが多いわけは、どうもこのコンピュータに頼った設計にあるのではないかと思います。

　実際に製品をつくれば誤差も発生するし、ユーザーの使用環境も千差万別で想定外の使用環境もあるでしょう。コンピュータは万全ではありません。

　しかも、最近は製品にバラツキのある韓国製鋼材も使用しているそうなので、リコールはまだまだ増えるかもしれません。

　誰でも、記事を投稿・編集できるフリー百科事典、 「ウィキペディア（Wikipedia）」が世界中に広まっています。

　その中に「楽天証券」の項目もあるのですが、「ネット証券Blog2」 によると、その楽天証券の項目で同社に不利な情報が削除されていたそうです。
Wikipediaでは履歴をしらべれば、どこのIPアドレスから更新したか、わかるようになっているのですが、 この不利な情報を削除したのは、楽天証券のIPアドレスだったことが判明したのです。

　不利な情報というのは、金融庁が業務改善命令を出したことと、同社が提供する取引ツール 「マーケットスピード」の欠点についての記述の2点だということですが、この削除した人間は「マーケットスピード」 の最大の欠点も削除していたようです。

　社員個人が削除したのか、会社が指示して削除したものかは判りませんが、 Wikipediaを少しでも知っている人間なら履歴が残ることぐらい知っていそうですが、 かえって楽天証券自体の信用を落とすことが判らなかったのでしょうか。

ソニーは薄型大画面TVの開発におくれ、昨年、今年と赤字決算の見込みですが、その焦りでしょうか？
こんなインチキ商法をしています。

シャープが「亀山産」という液晶パネルからテレビまでを一貫生産している三重県の亀山工場をブランド化し、売り場で消費者に訴えているのは皆さんご存知だと思います。現に「亀山産」の指名買いも多いと聞きます。

　これに焦ったソニーはパネルを韓国サムスン電子との合弁工場（当然、韓国に工場はあります。）から調達して、稲沢工場ではテレビに組み立てているに過ぎないのに、「愛知県稲沢産モデル」として売っているのです。確かに映像処理関係の技術ではソニーは優れていますが、このように原産地を不当表示するのは違法ではないでしょうか？

　“韓国製”というマイナスイメージをを払拭したいという、ソニーの気持ちはわかるけど、不当販売のようなことをするのはソニーの信用を傷つけるだけのものだと思います。

ペ・ヨンジュが出演してCMを流しているソナタという車があります。
この車は米国でアコードの物まねと言われています。韓国でも同じ意見がネット上で流れています。

さて、その現代グループですが、こんなこともしてました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000054-mai-pol
＜ガス田開発＞「中国に韓国財閥が協力」前原民主代表が指摘

　民主党の前原誠司代表は２０日、中国が東シナ海の日中中間線付近で進めているガス田開発について「現代グループという韓国の財閥が協力している」と指摘した。さらに、小泉首相の靖国神社参拝に対する批判で中韓両国が連携していることを念頭に「中韓連合で東シナ海の海上権益開発をやっている」との懸念を示した。

これでも、ソナタを買う日本人がいるのでしょうか？

今、日本のTVCMであのキモイヨン様のCMを流している現代ソナタですが、米LA Timesで
HONDAアコードの完全に盗んだような模倣車だと報道されています。

原文はこのサイト

ただ、足回りなどはアコードには及ばないず、本物にくらべ目立っている所はないと書かれています。

この車は韓国で発売された時にも韓国人からホンダアコードのコピー、いやトヨタカムリのコピーだと騒がれた車です。

そんな、盗作まがいの車を売ろうなんて、現代は何を考えているんでしょう。
そう言えば、韓国では現代は最初「ヒュンデ」とか発音されていたと思うのですが、米国のCMを見ると「ホンダイ」と聞けるような発音をしています。
これもホンダの真似？

楽天のTBS株取得を考える。

　ライブドアの日本放送株取得騒動の時に次はTBSだと言われていましたが、楽天が18%強の株式を取得し、経営統合を提案してきました。

　通信と放送の融合が言われて久しいのですが、日本の場合、遅々として進まず、米国や韓国に大きな遅れを取っています。
　これからは「IT」、「IT」と騒ぎ、その重要性を取り上げているマスコミ自体は旧態依然としたものだと言うことが、今回の件で明らかになったと思います。

　確かに著作権が複雑に入り組んでいる日本ではインターネット上でドラマや音楽を流すには難しい問題ですが、放送界には積極的に取り組んで貰いたいものです。
　この意味では楽天とTBSの経営統合には賛成です。
　見たい時に番組を見ることができれば、HDDレコーダーもいらなくなるし、TVドラマの主人公が使っている商品をクリックすれば、扱っているショップにいけるようになれば便利だと思います。

私にとって放送の中立性さえ守られれば、誰が経営者になろうともかまいません。

日本の新聞社の大部分が「中国に不利になる情報を報道しない。」という条件を記者を中国に常駐させる時に、中国政府と結んでいますが、経営統合した傘下企業の不法行為などを報道しないなどと言うことの無いようにお願いしたいものです。

元通産省役人の村上氏が率いる村上ファンドが阪神電鉄株を38%取得して話題になっています。

過去の村上ファンドの動きから察すると、経営権の取得が目的でなく、資産の売却や経営の効率化により、配当の増額を求めるか、株式の買取要請が目的と思われます。

鉄道会社は公共的な色彩が強いもので、JR西日本の事故が示すように、経営効率の追求が第一になって、安全対策がなおざりにされる事は許されません。

経営者が誰になろうと、鉄道会社の場合は安全対策に相応の投資を行ったうえで、配当などを実施してもらいたいものです。

しかし、元通産省役人のような職務上知りえた経済界の事情も多い思われる人間が、このような投資会社を運営するということは、なにか釈然としません。

　狂牛病（BSE)の予防のために米国産牛肉を輸入禁止にして、既に一年以上経過しました。
昨年の10月に日米で輸入再開について同意をしたのですが、日本側の安全確認の手続きが進まず、米国もかなり苛立ってきて、経済摩擦になりそうな雰囲気です。

　確かに安全を第一に考えるのは理解できますが、昨年10月の合意を受けて、まだ結論が出ないなんて、何をやっているんでしょう。
　日本が主張する全頭検査が理想でしょうが、飼育している牛の数が日本と米国では違いますので、全頭検査は難しいことは確かでしょう。
　日本人は安全、安全と言うけれども、平気で中国産野菜をスーパーで買っています。中国産野菜は何度も日本で使用禁止の農薬が検出されて、輸入停止処分になっています。それも氷山の一角だと言われていますが、そのことはあまり騒がないのは何故でしょう。
　どんなに注意しても100%の安全はあり得ないことです。

　私はある程度の安全が確保されれば、米国産牛肉の輸入再開をしてもかまわないと思います。
ただし、原産国表示を徹底させて、卸、小売店などの流通関係はもちろん、飲食店などにも、どこ産の牛肉を使っているか表示を徹底させれば良いのです。
　違反者にはその会社が経営できなくなるほどの厳罰と罰金を課すだけでなく、その会社内で、原産地表示の偽装などを知っていて黙っていた役員、監査役、社員は共犯として、会社と同様に処罰と賠償責任を負わせるようにすれば良いのです。
万が一の事故にはその罰金を補償にあてるような仕組みを作ればいいのです。

後は、消費者が選択して、安全を取るかコストを取るかを選択すれば良い訳です。

もう春ですね。携帯のカメラでは撮ることはあまり無いけど、最近購入したWin31SAで試し撮りしました。potoshopで加工してありますが、CMOSではこんなものかな。
　最近、ニュースはライブドアとフジサンケイグループの日本放送株式取得に関しての話で持ちきりですが、その中で気になった点が一つあります。
　それは、TVニュースでライブドアのコストカットについての話の中で、仕事で使用するPCは社員個人が持ち込みだと元社員が証言していたことす。
にわかに信じがたい話ですが、これって本当なんでしょうか。

　個人のPCということは、会社が保有している個人情報などを入れて、外部に自由に持ち出すことができるということですよね。中小企業ではあるまいし、しかも情報管理には人一倍ナーバスにならなければならない情報サービス産業であるライブドアで、そんなことが本当にあるのでしょうか。まるでかってのソフトバンクと同じじゃないですか。
ひょっとして、ライブドアは「プライバシーマーク」を取得していないのでしょうか。

私はライブドアを使うのは、このあたりがハッキリするまで、中止します。

本当なら、制定が予定されている個人情報保護基本法にも反して

　東京地裁がライブドアの日本放送の新株発行差し止めを認めた判決がでましたが、当然の判決ですね。
　以前、ライブドアの時間外取引についてモラル的にどうかと書いたのですが、フジサンケイグループも誉められたものではありません。
あまりにも日本放送とフジサンケイグループは既存株主を馬鹿にしています。

　しかし、日本放送の上場廃止はどうやら、これで決まりでしょう。
フジサンケイグループは持久戦に、ライブドアは過半数の株式取得を目指していくでしょうから、どうなるか予断が許さないところですが、フジサンケイグループが若干有利かなと思ってしまいます。

日本のマスコミは仲良しクラブになっていて、マスコミの役割を果たしていないと常々思っているのですが、これをきっかけに変わってくれれば幸いです。
早く、記者クラブなんか廃止しなさい。ー＞新聞社、放送局の皆さん。
いつまでも、政財界の御用クラブでいるのですか。

ライブドアの堀江社長が記者会見でこれからはインターネットの時代だとして、TVと映画の主役の座の入れ替わりを例に挙げていました。これには私も同感です。

しかし、インターネットも単なる情報の伝達手段の一つにすぎないのであって、従来、一方方向の情報手段だったものが、双方向に変わったことと、通信技術の発達により大容量の情報が伝達できるようになったにすぎません。
問題はコンテンツの内容でしょう。インターネットの初期段階はアマチュアによって支えられ発展してきました。
今後、万人向けのコンテンツを配信し、収益を上げていくためには、より優れたコンテンツを作成し配信するプロの育成が不可欠だと思います。

TVの黎明期には映画会社が俳優のTV出演を禁止したため、TV局自らが俳優を発掘、養成しなければなりませんでした。
また、漫画や小説なども出版社が新人作家の発掘や養成をしてきました。
ライブドアだけでなく今のインターネット関連業者でそのような努力をしてきた会社があったのでしょうか。
魅力あるコンテンツを自らが責任を持って作るよう努力していくことが、社会から信頼を得る一番の方法だろうと思います。そうすれば、放送業界などのマスコミからも、優秀な人材が流入してくると思います。

昨夜降った雪が積もり、今朝は東名高速も動いていませんでした。静かな朝でした。こんなに雪が積もったのは何年ぶりでしょうか。

さて、ライブドアーとフジTVの日本放送争奪戦は、この雪も融けてしまうような熱い戦いを繰り広げていますね。この争いを見ていると、かっての映画とTVの新旧の争いを思い出してしまいます。
現在の日本のマスコミはITをいかに活用するか、未だ策を見いだしていないようで、これを非常にまどろっこしい思いでみているわけです。
しかし、こんどの日本放送争奪戦はそれ以前にどちらも既存の株主を軽視していると言われても仕方がないと思われます。

ライブドアの時間外取引による大量の株式取得は法に触れなくても、TOBをかけていたわけでもないのですから、モラル面から見ると？マークがつくところです。しかも、自社株式を市場価格より安い価格で転換するという社債を担保にして資金調達しているわけですが、これではライブドアの一般株主はたまったものではありません。

また、日本放送にしても大量の新株引受権をフジTVに与えるなんてのは全くの論外です。日本放送、フジTVの株式が下がるのは当然です。

ライブドアと日本放送、フジTVの一般株主の皆様は株主訴訟をおこすべきですね。こんなに一般株主を無視する会社は上場する資格はないです。

西武鉄道の株式をもってくれと2ヶ月ぐらい前に堤オーナー自身がサントリー等に要請したとの報道がありました。
この報道を信じるなら、西部鉄道の流通株式が上場基準に違反していることを事前に知っていて要請したとしか考えられません。

また、実質コクド保有の個人名義の株式がたくさんあることも報道されていました。
不明朗経理の象徴みたいなもんです。
名義書換をしなくても株券を持ってる者が正しい所有者と認められるのだから、名義書換をしなくても良いという考えがありますが、今回の場合、流通株式の割合が上場基準に違反しているのを承知していたから、名義書換をしなかったと考えるのが妥当でしょう。

要請されて買った企業は詐欺にあったようなものですね。これから、コクドや堤氏本人に損害賠償の請求をするでしょうね。
なぁなぁで済ますようなら、今度は購入した会社の取締役が株主に訴訟を起こされる可能性がありますから、何らかのアクションを起こさずにいられません。

　昨日はダイエーの産業再生機構に経営再建の支援を求めたニュースがあふれていましたが、ダイエー不動産と揶揄される会社でしたが、バブル崩壊の時に倒産させておけば、UFJもこんな事にはならなかったのにと思ってしまいます。経営不振の会社からの逃げ足の速さでは有名な旧三和銀行がどうしていつまでも抱えていたのか不思議です。

　その影に隠れた感がありますが、もう一つのビッグニュースが堤オーナーの西武鉄道グループからの役職を辞任するという報道でした。
　日本の不公平税制の象徴と言われていた西武鉄道グループですが、ようやく、これを機会に一般の会社になるのでしょうか。

だいたい、西武鉄道が株式を上場していること自体がおかしなことで、グループ各社で株を持ち合い、それを非上場のコクドが支配するなんて一般株主を愚弄する以外のなにものでもないものです。
　堤オーナーが出かけるときは、西武鉄道では臨時列車（御成り列車と言われているそうです）が、運行されていることをTVの報道で見たことがありますが、税務署は役員賞与として課税してるかなと考えたことがあります。

　このグループの経営実態は全くわからないですね。過疎地の不動産を買い、ホテルやレジャー施設を建設し、地価の高騰をはかり、それを担保に次の事業をおこなうという、ある意味、不動産ころがしの原点のような会社ですが、バブルで損失をこうむったかどうかもわかりません。
同じような会社としては東急がありますが、こちらは既に五島離れをして、各社ばらばらになってきていますが、西部鉄道グループは依然として堤家の私的会社ということで、経営的には全く不明朗な会社です。
いろいろ有力政治家のコネが噂される会社ですが、税務署はこの会社をちゃんと捜査しているのでしょうか。

　しかし、何で今頃というのも大きな疑問です。西武鉄道の持ち株が上場基準に違反している以外になにか、他の問題があるような気がしてなりません。