創価学会の政治団体「公明党」の元委員長に対して、創価学会がいろいろ嫌がらせをしており、問題になっていますが、民主党が矢野元公明党委員長の参考人招致について動き出したようですが、これは当然の事なので、大賛成です。憲法に定める政教分離が守られているか、個人崇拝のカルト集団ではないかも徹底的に追求すべきです。

しかし、いただけないのは民主党鳩山幹事長が「公明党が自民党と連立を組んでいる以上厳しくあたる」と公言している点です。
これは「民主党に公明党が協力するなら、追求をしない」の意味で、目的は政治利用のためだけであり、何度も言論封殺事件を起こしている創価学会の追求などは二の次になっています。

これでは「ガソリン値下げ隊」と同じで、国民の生活など眼中になく、政権を取るためだけの方便にしか過ぎません。

小沢民主党の動きをみていると、かっての自民党の派閥争いと全く同じで、幻滅せざるを得ません。

ここで、追求すべきは創価学会の多額の資金集めによる資金使途が宗教団体として適切か、脱税行為はないか、何度も言論封殺事件を起こす体質、創価学会員に政党支持の自由はあるのか、公明党の選挙資金問題など、国民のためにも、徹底的に追求してもらいたいものです。

このNHNが運営しているenjoy koreaという日韓翻訳掲示板がありますが、今ホットな話題が竹島問題です。

日本側でアメリカが「竹島は日本領」と、韓国大使に最終回答という書き込みがアップされていて、竹島が韓国領だという主張の「1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡」の写しと、それを否定した「1951年8月10日 国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答」の写しが掲載されています。
この文書は韓国政府は国内でひた隠ししている文書で、サンフランシスコ講和条約で日本の竹島領有の根拠となる有力な文書です。

本来、この掲示板は、投稿されると同時に韓国語に翻訳されて同じものが韓国側で見るシステムになっています。

しかし、韓国側のページをみると、この書簡の写しが掲載されていません。NHNが故意に消して、韓国人に見せないようにしているのです。
韓国側で表示されるとこのようになります。

韓国では、このような、自国に不利なものは報道しない。あるいはねつ造して報道することが当たり前になっています。特に日本関係については日常茶飯事のレベルであり、韓国教科書などはファンタジー小説と揶揄されています。

写真などで、併合前に近代化していた写真などは、ほとんどが年代をごまかしているので注意が必要です。

NHNだけではありません。韓国系の企業はすべて反日が社則となっています。それを隠して日本に金儲けのために進出しているのが実態です。韓国製商品を買うことは暴力団に寄付しているようなものです。注意しましょう。

上の投稿された掲示板は削除されるかも知れないので、画像を貼っておきます。大きいファイルなので注意してください。

レジ袋の有料化やエコバッグ推奨が大手スーパーなどで推進されていますが、環境にやさしい企業というイメージをつくる為のポーズにしかすぎないと思っています。

我が家のゴミを見ると、トレイなどの包装容器などのプラスチック製品ばかりです。
本当に環境にやさしい企業なら、プラスチックトレイの再使用などを積極的に進めるべきか、プラスチックトレイを廃止し、単品売りにすべきでしょう。それとも経木を使いますか？間伐材の再利用になり、木でできているので、二酸化炭素の排出にもなりませんよ。

それをしないのは、トレイを洗うのに経費がかかることや、人件費がかかるという経営上の問題です。

レジ袋だけで環境に優しい企業だと考えるのは大きな間違いです。その大手スーパーは、全国からトラックで排気ガスをだしながら、店頭に商品をそろえているのです。

むしろ、「地産地消」という、その土地で採れたものを消費するのが、環境に一番優しいのです。
田舎では農協（JA)などで、産地直売に力をいれているところが多いので、その気になれば、「地産地消」を簡単に実行できます。
そこで、売っていない物はスーパーで買うというようにしましょう。

日経ビジネスで紹介されていた本ですが、田中角栄と福田赳夫のインドネシアでの石油利権の争い、それによる田中角栄のインドネシア訪問での反日活動などの裏面が書かれています。

記事の抜粋

親米派のスハルトもまた日本との関係を重視した。佐藤政権末期、沖縄返還が目前に迫る72年5月9日、スハルトは不可解な訪日をしている。おりしもポスト佐藤の座をかけて福田赳夫（福田康夫首相の父）と田中角栄（田中真紀子衆議院議員の父）が壮絶なバトルをくり広げていた、という。著者は、こう断定する。

〈スハルトの狙いは、（中略）福田赳夫が来る自民党総裁選で勝利することであった〉

福田はスハルト体制を支持する日本側の中心人物だったのである。豪外交文書にも〈石油取引に関するコミッションが福田派に流れることになった……〉とある。

ところが、総裁選では、「コンピーターつきブルドーザー」田中角栄が勝った。田中政権は、従来の非公式ルートではなく公式チャンネルで石油開発の借款を行う、とスハルト側に通告。間接的に福田派の糧道を絶とうとした。74年1月、インドネシアを訪れた田中は、ジャカルタで反日暴動の嵐に巻き込まれる。宿舎は暴徒に囲まれ、田中はヘリコプターで脱出した。

それから3年後、首相に就任した福田が東南アジアを歴訪する。「心と心のふれ合う相互信頼関係」で、日本がASEANとインドシナ諸国の橋渡しをすると示した「福田ドクトリン」は、熱烈な歓迎を受けた。心と心のふれ合いに、再び非公式な資金パイプが通ったのだろうか……。

米国の謀略はすさまじいものがありますが、日本にも、それを利用する勢力があるという。所詮はパワーゲームであり、政治は綺麗ごとではできないということでしょう。

昨日の「韓国人の危険な火遊び」デモの続きで、日本の国鳥であるキジを叩き殺しています。
気が狂っているとしか言えない民族。吐き気がします。

韓国への渡航は止めたほうがいいです。
外務省の海外渡航情報で韓国が掲載されていますが、日本人殺人予告もでているし、けが人もでている状態で、この情報は楽観すぎると思います。

日本のマスコミは報道しないけどロイターは英語版で報道しています。
動画もありました。

以後はキジをハンマーで叩き殺しているグロ写真なので注意してください。

経済が破綻しそうなのに余裕がある韓国です。
竹島領有に、なんの根拠も示すことができない嘘つき韓国人達。

日本政府は、韓国に余計な政治的配慮などする必要もないし、経済や、技術の援助も一切すべきでない。

企業も韓国との提携には注意しなければならない。韓国に進出している企業経営者は韓国の政治リスクを承知で進出しているのだろうか。リスクを考えない経営者は無能経営者。

民主党の小沢一郎代表は15日午後の記者会見で、中学校の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことに関し、「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる（話し合う）べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べ、日韓両国が冷静に歴史的経緯を検証した上で、領有権問題の決着を図るべきだとの考えを示した。

この方は政治経験も長いのに、サンフランシスコ講和条約を知らないのでしょうか？昨日書いたように、日本は竹島を放棄していないことは明確です。
それなのに、韓国と話し合うべきだとは、日韓共同統治などと言い出しかねない政治家ですね。

小沢氏は韓国人女性を秘書としていますが、秘書に影響でもされたのでしょうか。
なるほど、金丸氏のつながりだけあって、漁業区域から追い出され、密猟にある島根漁民の苦境は無視するとんでもない政治家です。

こんな政治家に国権を任せられません。

読売新聞社説
学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ

竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。

ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。

韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。

だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。

産経社説
禍根残す外交配慮 竹島記述

韓国は竹島に警備部隊を駐留させ、電話線を引き、住所を確定し、ご丁寧に郵便番号まで作って、自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は応じていない。その理由は「独島が韓国の領土であることは争うことのないほど自明」というのがその理由だ。しかし、日本にとっても「自国領であることは自明」であり、であればこそ、国際司法裁判所で争おうといっているのだ。同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を得られないままである。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。

ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。

毎日社説
竹島記述 領土問題は冷静さが必要だ

竹島の領有権問題は１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。

しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。

朝日社説
竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ

韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。

韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。
韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。

朝日新聞社説はちょっと酷い。韓国の代弁に終始している。
この新聞社はどこの国の新聞でしょう。
「日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。」とありますが、日本が無理やり竹島を韓国から奪ったようにとれる誘導記事で、極めて悪質です。
じっさいには、李氏朝鮮は税金逃れに島に住むことを禁じる棄島政策をとっていましたし、竹島がどこにあるかも把握していませんでした。

韓国には声闘という声が大きい人間が勝つという文化があります。韓国政府の態度はまさにこの声闘によって行われています。そのような国に対して日韓関係に配慮してなどと言う事は全くの無駄な事です。
日本が配慮した結果、竹島は韓国に武力占拠されてしまっています。
これは日韓漁業協約でも同様の事がおこっています。
日韓漁業協約では竹島問題を棚上げにし、竹島近海は両国の共同漁業水域としたのですが、韓国警備艇がこの水域で日本漁船を排除するという漁業協約を無視する行動にでています。しかも、韓国漁船は自国近海の乱獲により漁獲高が激減したため、日本領海で密漁を行っているのです。日本は竹島も含んだ経済的排他水域（EEZ）を早急に指定し、日本漁民を保護すると同時に水産資源を乱獲から守る必要があります。

また、具体的な竹島の歴史的経過やサンフランシスコ講和条約の内容に各社が触れていないのは、手落ちだと思う。

日本に残る竹島の記述によると、「江戸時代初期の元和４年（1618年）には伯耆藩（島根県）の大谷・村川両家が幕府から竹島の北西92キロにある鬱陵島を拝領し、渡海免許を得て漁を行い、幕府にアワビを献上していた。両家は鬱陵島に向かう寄港地として竹島を利用していたが、遅くとも寛文元年（1661年）には竹島は両家に拝領されています」

サンフランシスコ講和条約の日本が放棄すべきとした領土

最初にTBSのニュースでこの報道を見たとき、とっさに韓国に多いキリスト教を名乗るカルト教団の宣教師の犯罪化と思ったのですが、TBSでは安津畑容疑者としか報道しなかったので、あれ！違うかな、なんで日本人がこんな犯罪を犯すのだろう？宣教師と言いながら暴力団関係かなと思いました。

しかし、新聞報道をみると、「安津畑容疑者はキリスト教の布教目的で７９年に韓国から来日し、８３年に日本国籍を取得」となっていたので、やっぱりと思ったしだいです。
韓国には朝鮮戦争のあと、米国の宣教師たちが大挙してはいり、慈善事業として食事の提供などをおこなった関係でキリスト教徒が多いのですが、そのため、統一教会や摂理ののようなカルト教団が数多く存在します。

おそらく、この宣教師もそんなカルト教団の一員なのでしょう。そして、布教を隠れ蓑にして、当初から偽装結婚を目的として日本にやってきたのでしょう。

くれぐれも、韓国系のキリスト教団には注意をしましょう。

「最大の同盟国という米国からも日本は一顧だにされていない。（ブッシュ米大統領に）『拉致を決して忘れませんよ』なんて適当なこと言われているが、忘れていないなんてことはない。最初から（拉致問題は）頭に入っていない。日本の扱われ方はその程度だ」との見方を示した。さらに「甘ったれの日本の言葉なんぞ米国の世界戦略を決定する上で何の影響も持たない。米国は米国の国家利益で決定していく」と強調した。

と小沢一郎氏が発言したそうですが、米国が米国の国益を追求するのは当り前のことです。

それに対して、小沢民主党は拉致問題も含めた対米、対中、対韓、対北について、どのような政策を持っているのでしょうか。
金丸氏に繋がる小沢氏は韓国のみならず、北朝鮮にもパイプをもっていると推察されます。
また、自民党幹事長時代の第一次イラク戦争に多額の税金を米国に拠出している小沢氏なら、米国にも太いパイプを持っていると思われますので、当然、明確な政策を持っていると思います。

• 韓国に不法に武力占拠されている竹島や、韓国漁船の密魚なども解決。
• 旧社会党代議士を連れて、北朝鮮に直接乗り込み拉致被害者の奪還。
• そして、米国にもイラク戦争の時に金だけだして、なにも感謝されないなどということもなくなる。

批判するなら、小沢民主党が政権をとれば、そのような素晴らしい解決策をお持のことと存じます。

中国や、南北朝鮮に対して何もできない福田政権にはうんざりしていますので、その政策を是非とも国民に明らかにしていただき、安心して国民が民主党に投票できるようにお願いします。

教職員の採用については「コネがないと駄目だ」とよく言われています。
私が大学時代に、鹿児島、山口、広島などの同級生が、同様の事を話していました。

今では、このようなコネ採用の話は無くなっていたと思っていたのですが、大分県の報道を知ると、今でも地方では、コネ採用が残っているのではないかと疑ってしまいます。

私は父方の祖父も、母方の祖父も教員だったため、現在でも親戚に教員が沢山います。過去には県の教育委員長を務めた伯父もいたため、同級生からは羨ましがられた事があります。
また、先生になれと親や親戚からもよく言われました。
当時は先生方の苦労を良く知っていたため、先生だけにはなるまいと決めていたので、羨ましがられる事に対して、何の感慨もありませんでした

あなたの地区でも、あそこの親戚は先生が多いという話は聞きませんか？

もちろん、親や祖父が先生という環境なら、子供も先生を希望するということは当然かもしれませんが。

朝日新聞社：「口利き対応、審議監ら仕切る」 大分教員汚職で元幹部 - 社会

日本の固有領土である「竹島」を不法に武力で占拠している韓国が、また日本に難癖をつけているようです。

このような敵対的な国に外交的配慮など無駄なことです。

かって、ヒットラーに対して英仏が外交的配慮をし、毅然とした対応を取らなかったため、第二次大戦が勃発しました。
日本は穏便に話し合い、あるいは国際裁判所で解決しようとしていますが、日韓基本条約発効後40年以上たっても、韓国の独善的、狂信的な態度により、なんの進展もみせません。
日本は毅然とした態度をとるべきでしょう。

韓国は具体的に「竹島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である」ことを何一つ証明できていません。

本来は自衛権を発動しても良いと思うのですが、平和的な解決を図ることが大事でしょう。

現在、国連は韓国人の潘基文が事務総長をしています。この機会に日本は国連で韓国を国際法廷の場に引っ張り出すことに外交的な圧力を加えるべきでしょう。

そのためにも教科書の指導書のみならず、教科書にも「竹島は日本固有の領土である」ことを明記すべきだと思います。

中国の日本大使館の注意情報です。

１．７月３日午後０時４５分頃（昼間）、日本大使館前の日壇路（国際倶楽部飯店正面付近）を歩行していた日本大使館館員（男性、２７歳）が背後から刃物を持った中国人と見られる男に襲われる事件が発生しました。男はその場で武装警察にとりおさえられましたが、同館員は、当該男がとりおさえられる過程で、右手首に軽症を負いました。

２．本件の発生後、日本大使館より中国側に対し、在留邦人の安全確保に万全を期 すよう改めて要請を行いました。中国側よりは、遺憾の意とお見舞いの言葉等を述 べた上で、現在、当局において動機等につき取調べを行っているところである が、とりあえずの調査結果として、本件はあくまでも個別の事件であり、日本人一 般に対する脅威が高まっていることを示すものではないとの趣旨の見解が伝えられ ています。

３．このような事件が発生したことを踏まえ、念のため、在留邦人の皆様におかれましては、引き続き、安全に十分ご注意ください。万一類似の事件に遭遇した際に は、日本大使館にもご一報されるようお願いします。

反日中国人も多いし、食事も空気も治安も心配。
自宅でTVを見るに限ります。

治安の悪い後進国でなぜオリンピックを開催するのだろう。IOC委員が沢山賄賂を貰ったせいなのか？

この記事にでてくる進歩連帯という組織は反米親北性向の団体で、WTOに反対し、香港で乱闘騒ぎを起こして逮捕されたり、最近もソウルのホテルに乱入して暴力騒ぎを起こした団体で、「違法・暴力デモ団体」と韓国警察では規定しており、韓国では代表者は北朝鮮の工作員ではないかと疑われています。

日本の入管では検査を厳しくし入国拒否、警察には徹底的に暴力デモ隊を取り締まってもらいたいものです。

以下は記事の翻訳

来月、 洞爺湖で開かれる G8 首脳会談に合わせて韓国進歩連帯, 全国農民会総連盟, 全国女性農民会総連合 民主労総などが主軸がになって 反G8遠征デモ隊を準備しており論難が予想される。
全国農民会総連盟と民労総は去る2005年12月香港で開かれた世界貿易機構(WTO)閣僚会談当時海外遠征暴力デモを起こして国際的恥さらしになった前歴が全力があって、今度も同様な事が起らないかという恐れも出ている.

洞爺湖遠征デモ隊はキャンドルデモ主導勢力である進歩連帯を中心に構成され、相当数の航空券と宿泊施設を確保してあることが明らかになった。
彼らは当初、200～300人単位のデモ隊を構成して出国しようとしていたが、国内キャンドルデモ状況が切迫しているので、具体的論議を再度検討していると伝えられた。 民労総のゼネストとかみ合って人員も縮まる見込みだ。

遠征に参加する計画だった民主労動党は国内事情を持って不参加することを決定した。遠征に参加する予定だった民主労働党関係者は27日ニューデイリーに電話で答え、 "党次元では行かないが進歩連帯、全農、全女農、民労総などを主軸で来月 3日出国する予定で分かる"と "正確な規模と行動方針は確定されていない状態"と明らかにした。 この関係者は"慌しい政局で党指導部が一週間ほどソウルを留守にすることができない状況で 市民団体ではない政党次元の行事を進めるのは難しい。名分がない状況から行きにくいと最終的に決めた"と言った. 香港デモに参加した民労党姜基甲（カン・ギガプ）議員も日程の多忙を理由に参加しないことにした。

進歩連帯側は 「担当ではない」とか 「多くの団体がそれぞれ遠征隊計画を) 持っていて全体を確認することができない」と詳しい状況を明らかにするのを憚った.

一方日本政府は去年8月民労総と全農を含んだ過激デモを起こす可能性がある団体に対する情報を韓国政府に要請するなど注意を傾けて来た。 日本側は 2005年 12月香港 WTO 5次閣僚会議の時韓国デモ隊11人が拘束された事例, 2006年 6月韓米FTA 反対デモ隊がアメリカ遠征デモを起こした点にも注目したことと知られた.

イギルホ 記者

日本のマスコミは米国が北朝鮮のテロ国家指定解除を議会に通告したとしか書かないが、ホワイトハウスのこの声明は無視しているのかな。

北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令

私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、合衆国憲法及び法律によって大統領に当たえられた権限により、IEEPA,NEAおよびセクション301を含んだアクションを行います。

朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、ここにこの脅威に対処するため全国非常事態を宣言します。

ということで、

2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止

米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止

などと続いています。

一番肝心なのは、第5項で

財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。

とうたっています。

結局は核兵器や、核技術の国外移転、核ミサイルなどの問題が解決しなければ、あらゆる手段をつかって絞めつけますと非常事態宣言まで持ち出して、強調しています。

やる気満々なブッシュ大統領です。