西川郵政社長が辞任会見をしましたが、少数政党の国民新党代表の亀井氏が主張する郵貯、簡保、郵政を一体で運営するという方針は、以前のぐだぐだのどんぶり勘定に戻すだけ。
それで喜ぶのは郵政の社員と利権目当ての政治家だけだろう。
貯金や簡保の利益を郵便事業の赤字補填に使い、無駄な施設を作ることになっていくのだろう。
その結果、貯金者や簡保に帰すべき利益も消えていき、郵貯会社の納税も減る。馬鹿らしい話だ。
郵政民営化に誰が反対だと言っているのか？おそらくは郵政会社の労働組合員、世襲で甘い汁を吸っている特定郵便局長だけだろう。
しかし、西川郵政社長の後を継ぐ経営者は誰だろう？良識ある人間なら引き受けないだろう。引き受けるのは金銭欲、名誉欲の強い者だろう。
民主党：新人議員１４１人、研修始める 欠席者は「証拠」に名札撮影 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
13日から民主党の新人議員に対し研修を始めたそうですが、内容を聞けば常識的な事ばかり。
内容は、人の話を聞け。委員会などには必ず出席しろなど、要するに、仕事を真面目にやりなさいという話ばかり。
中には地元の企業から、いかに政治献金をさせるかとか、「天の声」をどのように作るのかなどの話もするだろうが、社会人としては初歩的な話ばかり。
そんな、初歩的な話は民主党候補になる前に教育しておくべき話だろう。この研修期間中の国会議員報酬は支払う必用などない。
また、民主党は議員立法を原則として禁止しているし、政策は行政府に入った一部の者達（極左の者や北朝鮮シンパを含む）だけが、実権を握り行なっている。そして、その事に口を出すことも禁止している。まるで戦争中の大政翼賛会のようだ。
尚更のこと、新人議員は、普段は国会にいる必用もない。議決の時だけにいれば良い。
このような人数あわせの議員なら普段は不要だから、アフガンの民政安定化の為に、新人議員を送り込んで活動させれ良い。そして、議決の日だけ日本に帰るというようにするほうが、よほど建設的だし、本人達の教育にもなるだろう。
国の為に命をかける覚悟で議員になったのだから、アフガンの治安悪化もそれほど気にならないだろうし、民間人の危険も少ないし、ちょうど良いと思う。当然、自衛隊派遣に反対なのだから無防備で行く覚悟もできているだろう。
枝川二郎のマネーの虎日本は世界の「笑いもの」 銀行に返済猶予無理強いさせるな : J-CASTニュース
亀井氏は公約で言っていたと言っているが、国民の大多数は国民新党などに投票していない。比例区で誰も当選しないどころか、小選挙区でも主党代表、書記長が落選し、3人の衆議院議員しかいない政党の代表だと言うことを本人は忘れているのだろうか？
郵政民営化についても、国民の大多数は再び国営化や一つの会社でのどんぶり勘定など望んでいないだろう。
民営化によって、郵便局の接客態度も良くなり、私は歓迎している。
一部、過疎地域で郵便局が無くなるなどの問題があるが、それは、郵政民営化で会社を分割し、郵貯、簡保、郵便事業の収益がはっきりすることにより、過疎化地帯の郵便局には国が運営に必用な補助をすれば良いのであって、元のどんぶり勘定に戻しては、それも出来なくなる。
また金融機関の貸し渋りであるが、バブル崩壊後の金融庁の検査には私も大きな疑問を持っていた。それは大企業との取引や為替業務が中心の都銀と中小企業との取引が中心の信用金庫にたいして同じ物差しで検査をしたことである。
中小企業は経営者個人の資質と私有財産が事業存続に対して、大きな要素となっているが、その事を無視して、過去3年という短期の収益で融資の可否を決定したのは大きな間違いであると思っている。
私も、中小企業の方々との座談会の中で、「今までのように、赤字でもいいや。とか、税金を払うのも馬鹿らしいから赤字にしよう。では、銀行から融資を受けられなくなりますよ」と再三話したが、多くの中小企業経営者は現状が続くと思っていたようだった。
当時の金融庁の検査はまさに事前に示されたマニュアルどおりだった。再三、検査官に中小企業と大企業は違うと主張したが、聞き入れられなかった。
あの時、金融庁が机上のマニュアルでのみで検査したことは大きな失敗だったと今でも思っている。
こんどの返済猶予を金融機関に無理強いさせることは、この時のマニュアル検査以上の大きな失敗になると思う。
中小企業が返済猶予を3年間したなら、金融機関にとって、「要管理債権」になり多額の引当金を積む必用がでてくるし、追加融資もできなくなる。中小企業は公的資金あるいは、信用保証協会の保証を付けた融資を受ける他に道はなくなってしまう。
その結果、信金などの地方の金融機関は体力的に消耗し、納税どころか、新たな公的資金（税金）投入となる可能性がある。
また、保証協会に出資している県などの地方自治体にも出捐金（しゅつえんきん）という負担がのしかかってくるだろう。
そして、3年後には返済が始まるが、その時の景気がどうなっているか。ひょっとして今より景気が悪くなっているかもしてないし、社会が変り、その会社が必用で無くなっているかもしれない。
1980年後半のバブルによって、社会的に必要でない会社が不動産を所有しているだけで、生き残ったがバブル崩壊によって、失われた20年が発生したことを忘れてはならない。
それとも亀井金融大臣は健忘症で忘れてしまっているのだろうか？
鳩山首相よ、早く金融担当相を罷免すべきだ。
もっとも、立法の府である議会の主要な役目である議員立法を禁止（憲法違反の疑い濃厚）するのを黙認している鳩山氏に、そんな根性はないか。
行政府が立法するのはおかしいですよ。
前原誠司国土交通相が羽田空港を国際化し、ハブ空港にすると発言したのは全く正しい。
韓国のインチェン国際空港がハブ空港とか行っている人間がいるが、韓国や中国によく見られる契約を守らない、荷物の取り扱いが雑などで信頼を得るまでに至っていない。今が、羽田をハブ化する最後のチャンスだと思う。
個人的にも、新幹線と成田エクスプレスを使って、急いで2時間かかるより、ずっと空港が近くなる。静岡空港はいらない子。早く廃止したほうが良い。
大阪の橋本知事は反発しているようだが、羽田の国際ハブ化と関空の赤字問題は切り分けたほうが良い。
関空の赤字の原因は景気の悪化、神戸空港の開港、高すぎる空港利用料などもあるが、大阪経済の地盤沈下が一番大きな原因だと思う。以前は「東京」対「大阪」という構図だったが、最近は東京の一人勝ち、あるいは「東京」対「名古屋」になってしまっている。
大阪経済の地盤沈下は「大阪の代々の施政者の無策」、「中央集権」が原因であるが、いまこそ地方分権を錦の御旗に、諸々の課税権や施政権を地方に取り戻す運動をすべき。
それが、結果として関空の復活に繋がる事になると思う。
「エコカー、エコポイントは概算要求に盛り込まず」 直嶋経産相 - MSN産経ニュース
「私の車はエコカー減税の対象でない」「エコポイント導入前に大型TVは買ってしまった」「この前貰ったエコポイントの使い道がなかなか無い」
以上の理由で廃止すべき。・・・・ではなく、実際問題としてエコポイントがあるからと今まで以上に消費電力の大きい大型TVを買ったり、エコカー減税があるからと大型車を買うなど、私の周囲では本当にエコなのか疑問に思える事例がたくさんあります。
とくにエコカー減税は酷い。作るにも大量の二酸化炭素を排出し、エコカー減税の対象でない1300ccクラスの小型車より燃費の悪い車がエコカー減税の対象となり、50万円ぐらいの減税になるなんて異常以外のなにものでもない。
エコカー減税を導入するなら、純粋に燃費と車両重量で減税額を決めるべきだと思う。今のエコカー減税は直ちに廃止すべき。
まっ、社会が「環境だ！エコだ！」などと騒ぐと、私のようなへそ曲がりは、4～5km/リッターの車で気持ちよく走ることに快感を覚えます。(一応、高速で100Km/hで走っているとリッター10km近く走ることを愛車の名誉の為に書いておきます。それと普段は小さな車を使っているし。）
asahi.com（朝日新聞社）：「温暖化税」４年以内に導入 小沢環境相が明言 - 政治
暫定税率を廃止するかわりに「地球温暖化対策税」？しかも、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。
マニフェストに書いてあるというが、マニフェストには
としか、書いてない。
「衣替え」では税金を取られる側には何も減税にならない。
しかも、このマニフェストをみると、排出取引市場を創設することと、地球温暖化対策税の導入がセットとなって書かれているとしか読めません。
なぜ、暫定税率の廃止と温暖化対策税の導入がセットになるか理解できません。
公共交通機関の発展していない地方では通勤や買い物の為に車は必需品です。都市部より相対的に賃金の低い地方在住者にとって、必需品である車にかかる税金は非常に重荷です。
この暫定税率が無くなるということは、地方に住む人間にとって、大きな減税となります。それを環境税と相殺するなんて納得できません。
排出取引市場も、地方の市町村レベルで緑化率等で取引できるようにすべきであり、企業が勝手に取引しないようにすべきだと思います。
J-CASTニュース : 田中美絵子議員に「同情」「応援」の声 マスコミの「過去暴き」に反発も
過去にも、学歴や職歴を詐称して辞任した議員がいます。最近でも森田県知事の経歴詐称が問題になりました。
公職選挙法の235条には下記のように書かれています。
第235条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
さて、田中議員の場合はホームページのプロフィールを見ていると
と書かれています。
また、トップページには「わたしの思い」として
社会に出てから正社員、派遣社員を経験し、さらに国会議員秘書の仕事を通して、日本の政治や社会が抱える矛盾や問題に間近に触れる機会を得、どうすれば今 の日本をよくすることができるかを考えました。
そして、学べば学ぶほど、「生活者の目線や地方の痛みを忘れた今の政治を変えなければ！」との思いが強まり、国政への挑戦を決意しました。わたしは、国民 の生活を第一に考え、地方を大事にする政治をめざします。
当然のごとく、「コスプレ風俗ライター」「ヌード女優」は書かれていません。人間、厭なことは書きたくないから当然でしょう。
公職選挙法では「虚偽の事項を公にした者」と書かれているので、嘘が書かれていなければ、問題は無いようにとれます。
しかし、235条は「有権者が正しい判断をするために学歴や職歴は本当の事を書きなさい」というのが法の主旨でしょう。
其の意味では黒に近いグレーゾーン。モラル的にはどうかなと思います。
反対に目的の為には不利なことは隠すという腹黒さは政治家の素質ありとも言えます。
J-CASTニュース : 亀井静香一転郵政相内定 民営化揺り戻しどこまで？
昭和の行き詰まったシステムを、せっかく改革しようとしているのに、昭和の遺物が、基に戻そうとしているとしかとれない亀井郵政・金融担当大臣。
日債銀も満足に処理できず、不良債権の処理もできなかった亀井氏が、なんでのこのこ出てくるのだろう。
さっそく、「一つの体をズタズタに切って4つにしてしまった。良いわけがない」などと郵政民営化を批判しているが、一つの体の時のどんぶり勘定が収支をわからなくし、いろいろな無駄遣いや不祥事、無責任が発生していたのを忘れているなど、健忘症か？
民営化したから、いろいろな不祥事も出てきたもの。従来通りに官営でやっていたら、今でも発覚していなかっただろう。
また、 「中小企業や個人のホームローンの3年間返済返済を猶予しろ」などとトンチンカンな事を言い出している。民・民の法律違反でもない金銭の消費貸借に国が口を出す権利などない。それを民間金融機関に猶予しろなど、さんざん金融機関のモラルハザードを言っていた者が言うことだろうか。
中小企業などが返済に困っているなら公的融資で補うの筋だろう。まったく健忘症どころか脳軟化にでもなったかと思える。
いったい、民主党は何を考えているのだろう。郵政職員を公務員に戻し、組織を肥大化し、票が欲しいのだろうか。
それとも、郵政族になって、簡保・郵貯資金を使って、無駄な施設を作り、業者からリベートを貰うことでも画策しているのかも知れない。
郵政民営化については、株式上場にあたって、外国人の株式保有に制限をつけるなどの条件をつけるというならわかるが、巨大な郵貯資金のおかげで、まともな金融政策が行えなかったことを忘れるべきでない。
民営化すれば、国債を野放図に買い入れることもできなくなり、政府の無駄な出費を抑えることになるのも忘れてはいけない。
国民は民主党の全ての政策を支持して投票したわけで無いことを忘れては困る。また、国民新党など大多数の有権者にとっては蚊帳の外の存在だったことを亀井氏本人は自覚すべき。
「霞が関改革・政と官の抜本的な見直し」として、「与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。」
と主張していますが、ここで一つの疑問？
新人議員が143人と約半数を占める状態で霞ヶ関官僚より政策に通じた優秀な議員が果たして何人いるのでしょうか？
ただ、議員と言うだけで能力の無い者が各省庁に派遣されても現場は混乱するだけでしょう。それで、迷惑がかかるのは国民です。
確かに官僚が立法に直接関わるのは良いことでないのですが、それ以前に議員立法もできないような、議員の質に問題があります。
また、行政を法に則って適正に実施されているかを国会が監視するのは当然の事ですが、それ以上の干渉は避けるべきでしょう。
天下りなどの問題もありますが、総じて日本の官僚は清廉潔白の有能な人材が多いことも事実です。そのような優秀な官僚を使いこなすことが国政を預かる者の使命です。
また、今度の新人議員には「肝炎被害者」の代弁者がいますが、彼女は私的利益と公的利益の判断ができるのでしょうか？
肝炎被害者の救済も必要ですが、税金を使うかぎり、他の諸々の被害者と公平でなければなりません。肝炎被害者の利益だけを言うなら、それは族議員と変わらない利権議員でしかありません。私利と公利を彼女は自覚しているのでしょうか？
私は地方分権派なので、国の事業の見直しは必要と考えているし、天下りの制限も必用と考えています。しかし、それ以上に、無能な者が過度に行政に干渉することに危機感を覚えます。
自民党は谷垣氏がやっと声を上げたようですが、どうせ声をあげるなら、選挙に負けた時点であげるべき。何を今更という思いです。
従来通りに各派閥領主の顔色をうかがって立候補するような態度では、指導力も決断力もない人間としか見ることができません。しかも所属している派閥は、今回の自民党大敗を決定づけた東国春宮崎県知事を担ぎ出そうとし大恥をかいた古賀派。何の新鮮味もありません。
一方、鳩山氏は民主党勝利の後、直ぐに組閣すると選挙前は言っていたのに、案の定、小沢一郎氏に振り回され、いまだに組閣も出来ないていたらくの状態。こちらも指導力のなさをさらけ出しています。
今の状態では、どっちも期待できないというのが実感です。
もっとも鳩山氏は小沢氏の湾岸戦争の時の使途不明金や山田洋行などの防衛利権を米国からリークされるのを待っているのかもしれません。もし、そうなら策士ですね。
この記事によると面会に在日本大韓民国民団（民団）のメンバーが同席したとのことですが、民団は韓国政府から資金援助をうけて、日本国内で在日韓国人や韓国の為にいろいろ活動している団体です。
さらに、在日朝鮮人は韓国系の民団と北朝鮮系の総連の二つがあります。総連は「「在日同胞は共和国公民である」として、日本国への政治参加を嫌っています。
韓国系だけに特別に地方参政権をあたえるというのでしょうか。
そもそも、憲法では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」として日本国民特有の権利です。
しかも、在日韓国人は韓国籍をもっており、韓国での参政権も保有している立派な外国です。
本来、特別永住権も強制連行で日本に連れてこられた朝鮮人や台湾人などに与えるべき物ですが、朝鮮動乱や、済州島での共産党狩りで韓国から逃げ、日本に密入国した者も含まれているというか大部分を占めています。
強制連行されてきて、日本に残ったのは約２６０世帯でしかありません。その家族の方には地方参政権を与えることはやぶさかではないでしょう。しかし、その他、大部分の密入国者及びその子孫に地方参政権を与えることはとうてい納得できません。
特別永住権も戦後６５年経過しているので、見直しや廃止しても良い頃です。
日本に生まれ育ち、日本で生活して、既に６０歳になっている人間もいるわけです。そのようなみ、日本国籍を取得もせず、韓国籍を有したまま、日本の内政に関与するなど、とうてい認めることはできないし、日本国籍を与えることにも反対です。
今度の選挙にも民団は選挙に直接に関与したことを認めていますが、竹島を武力により不法占拠している、韓国政府の資金援助を受けている団体が、日本の選挙に関与することは憲法の国民主権からみても憲法違反の疑いが濃厚であり、戦前なら、内乱罪や破壊活動防止法の対象になってもおかしくありません。
憲法上、日本の政治の決定・実施に影響しないような政治活動は、外国人もできますが今回の民団の活動は、竹島を韓国領土という民団の政治活動と同様、憲法違反の疑いが濃厚ですし、そうでなくとも国民感情からは納得できません。
今日、「首班指名で自民党が若林両院総会長に投票することに決定した」のTVニュースで見ていたとき、同僚が「今、壇上に座っている奴らが全員辞めてから決めろ」と言っていましたが、全くその通りだと思ってしまった。
今の自民党幹部は小泉改革に責任をなすり付けるだけの烏合の衆とにしか見えません。
本当に体制を立てなおす気がないなら、保守党と改革党に分裂すべきでしょう。
小泉改革があったればこそ、海外に進出していた企業が日本国内に工場を作るなどの回帰現象がおきていましたし、簡保施設の無駄な金遣いなどが明らかにされました。
確かに、製造業の派遣切りなど、労働者からみれば過酷な問題が、ないがしろにされていた面がありますが、これは小泉自民党の責任だけでなく、多くの労働組合が正社員を中心としていたために、この問題を見て見ぬ振りをしていたことも一因です。
以前、地方では子供が失業したりした場合、家で面倒を見ていましたが、田舎社会が崩壊した結果、囲い込む力がなくなり、失業即浮浪者となってしまうようになってしまいました。、しかし、これは行政がセーフティネットを構築すれば済む話です。これを怠ったことは当然非難されるべきです。
現在の失業者の増大は、後進国の経済発展により、日本企業が、単純な肉体労働者を必要とせず知的労働者を必要とするような企業体質になったにも関わらず、労働者側や社会・教育などがその事を見過ごしていたというミスマッチが大きな問題となったと思います。
そのような、社会状態に対応できず、責任をなすり付けるだけの政治家は即引退すべきです。
もちろん、「米国主導のグローバリゼーションが問題」と捉えるようなことも論外です。
「オバマ米大統領はイスラム原理主義勢力タリバンとの戦闘が続くアフガニスタンに、米軍を再増派するか数週間以内に決断を下す。専門家らは再増派の場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などにも一層の貢献を求めると予想する。日本の民主党新政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収を公約としているが、代替となる貢献策のとりまとめを早急に迫られそうだ。」
アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を小沢一郎氏は民主党代表時代に主張していましたが、治安支持部隊と言えば陸上軍の派遣となるので、陸上自衛隊の派遣を視野にいれていたのでしょう。
海上自衛隊による給油活動からの撤退を主張する鳩山民主党代表は、小沢氏が主張していたように、陸自の派遣をしタリバンの掃討作戦に参加するのでしょうか？
何も貢献しないという事は国際社会がゆるさないでしょうし、どのようにするかお手並み拝見ですね。
米国との対等な関係と大見得を切った手前、国連軍への派遣は当たり前ですし、安保条約を破棄せずに、日米同盟の地位協定見直しとなれば、日米相互がお互いの軍事力を提供しあうことは当然になります。
それとも、日米条約を破棄、国連も脱退し、防衛を自国だけでするつもりなのでしょうか。
あと一つは日本への領海侵犯を頻繁におこない、領土を狙っている中国に自国の防衛をお任せするつもりでしょうか。
友愛などという言葉は、脳内お花畑の市井の平和愛好家が言っていれば良いことで、政治家は常に最悪の事態を想定して政策を実行しなければいけません。
私は、福島社民党代表はマッチポンプ政治家であり、名誉欲が強いだけの政治家としか評価していません。
また、社民党を閣内に入れることは、民主党の中の旧社会党系代議士、それも主体思想を信奉するような左派政治家と社民党が組み、政策の実施を邪魔するだけになるでしょう。
小沢氏と鳩山氏の権力の二重構造は小沢氏の性格から言って避けられるものでないし、その上に、社民党の政策調整などする時間は民主党にはないと思います。
最低賃金1000円、日雇い派遣禁止、二酸化炭素排出25%減などを嫌った企業は、ますます守勢を強め、国外脱出をはかることになり、雇用の悪化は現在よりも酷くなるでしょう。さらに、景気対策の支出を再精査の為に公金の支出を一時止めるなど、景気の悪化は避けられないでしょう。
民主党は、二枚の日本国旗を破って民主党党旗を作りましたが、一年後にはこんな状態になっているかも知れません。
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - ２００９総選挙
鳩山民主党党首が米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文ですが、このような論文が日本の新聞にも掲載されず、外国の新聞に掲載されたことは、日本のマスコミがいかにだらしないか証明しているようなもので、インターネットで「マスゴミ」と揶揄されるもの無理の無いことです。案の定、米国の対日専門家からも非難の嵐のようです。
また、このような論文を党首がだすことを承知していたことは、これが民主党の本音だろうと考えます。
この論文を読んだ感想として、鳩山氏は麻生首相よりも経済的知識の無い中学生並、あるいはそれ以下の経済知識しか持っていないと感じました。
多くの政治家がグローバリゼーション・構造改革が諸悪の根源のように公言し、国民をだまそうとしていますが、いやしくも一国の首相になるような人間がこの程度の概念しか持ち合わせていないとは、日本の将来に暗澹となります。
各国が経済発展を望む限り、グローバリゼーションは必然的な流れであり、それに棹さすのは不可能です。ましてや資源を持たない日本は、グローバリゼーションの流れの中で発展し、世界第2位の経済大国となったことを忘れてはいけません。それを単にアメリカ主導のグローバリゼーションと捉えるところは、全く視野の狭い話です。
構造改革もグローバリゼーションのなかで、簡単に作れる製品は低開発国にまかせ、日本は高度技術に活路を見いだすために必要なことです。
もちろん、構造改革を進めると、単純労働者と企業の求める人材とにミスマッチが生じ、失業者もでてきます。これに対するセーフッティネットを作るのは政治の責任ですが、自民党も民主党も有効な政策を提示できていません。
日雇い派遣の制限などは全くのお門違いの政策です。
また、米国と対等の関係というなら、今の日米安保条約に寄りかかるなどはできません。日本は真の独立国となる必要があります。軍事的にも日本独自で中国の日本に照準を合わせている1500発の核ミサイルに対処する必要もあります。
民主党は国連中心主義と言いますが、国連が過去に侵略に対して有効に機能したことなどありません。
「友愛」と言う言葉は綺麗に聞こえますが、政治家は常に最悪の事態を想定していなければなりません。現在の鳩山氏にその覚悟はあるのでしょうか？
どこかの馬鹿な党首が上のような事を言っていました。
確かに、派遣法のせいで派遣社員が増えましたが、派遣制度がなければ、失業者が急増していたでしょう。
かっての日本は世界の製造工場の役割を果たしていましたが、中国、インド、東南アジア等の経済発展により、製造工場の役割は日本から、それらの国に移っています。
企業はグローバリゼーションが進展するなかで、単純な仕事は賃金の安い国に工場を移すのは当然の事です。
労働者は自分のスキルアップを図らなければなりません。その努力もしないで、今までのような賃金を得られるなどとは考えてはいけません。
私が会社勤めの時に社員教育を担当したことがありますが、その時に社員に言ったことは次のような事でした。
私の発言は異端のものでしたが、当時の経営者は、私の発言をもっともだと言って、公的資格の取得を積極的に推奨し、補助金も厚く支給してくれました。
しかし、一企業の努力などたかがしれています。
政府は労働者に失業したときのセーフティネットの構築や職業訓練などの実施をすべきですし、従業員の出入りの激しい企業の雇用保険は負担割合を労災のように上げるべきだと考えます。
また、派遣社員と正社員の間で同一能力なら同一賃金にするような法的整備も必要だと思います。
経済情勢や社会情勢が変わっているなかで、昔のような年功序列的な賃金体系に戻ることなど出来るわけがなく、政治家はその事を考えて発言すべきです。
民主党の裏マニフェスト
「文明開化をつくった鹿児島の地から政治を変えよう」と訴え 小沢代表代行
鹿児島県霧島で開催された民主党鹿児島4区の「みなよし稲生国分地区総決起集会」を報じた民主党のニュースです。
さて、ここには候補者と小沢一郎氏の写真が掲載されていますが、8月8日当初にはもう一枚の写真がありました。
その写真にはなんと「日の丸」を2枚破り、それを繋ぎ合わせ、民主党旗に模した物が映っている写真が堂々と飾られていました。
 |  |
| 民主党のロゴ | 会場で使われていたもの |
明らかに、国旗を2枚破り、貼り合わせています。
しかも、上の記事で鳩山氏は
「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」
と述べていますが、「民主党の神聖なマークをきちんと作らなかったのはけしからない」としかとれません。
選挙権のない在日韓国人の団体である民団が、なんとか日本の政治に関与しようと、必死に民主党を応援していますが、民主党も、この旗のように、日本を分裂させるつもりなのでしょうか？
ひょっとして、上の円の部分は5星紅旗か太極旗にでもしたいのだろうか？
岡田幹事長、「選挙に勝利すれば中日関係はさらに深化」 - 中国国際放送局
「チベットや新疆の問題について岡田幹事長は、中国国内の事情であり、それに干渉すべきではないとの考えを示しました」
共産党独裁国家の新聞の記事だから、本当に上のような発言だっかか知れませんが、もしそうなら、「チベットやウィグル自治区の虐殺は当然のことであり、中国がすることは何でも認める」と言う意味にしかとれません。
さらに、「靖国神社には第2次大戦のA級戦犯が祭られている限り、首相は参拝すべきではない」とのべていますが、これは、明らかに日本の内政問題であり、中国や韓国、北朝鮮の態度は内政干渉ですが、それを認めています。
いわば、中国の日本に対する内政干渉は良いが、人道的、人権的に問題のある中国の他民族に対する抑圧や、虐殺などに関しては何も文句は言いませんと土下座しているようなものです。
人権抑圧などは民主党の大好きな国連でも問題にしているのに、中国は対象外にするつもりなのでしょう。何という二重基準。
今に300発の核ミサイルが日本を狙っているのは当然であり、気に入らなければ、日本に核攻撃するのも当然のことと言うつもりかも知れません。
自分の実家が中国進出に熱心なイオングループだから、中国へのゴマすりは当然か。
このような党が外国人に参政権を与えるなどと言っていますが、沖縄あたりを中国にくれるつもりでしょう。
ところで、この人、通産省から国費でハーバード大に派遣されている元エリート官僚。そんな人が官僚政治を破壊するなんて、本当にできるのでしょうか？
プリウスに注文が殺到して、今から注文しても年度内に間に合わず、エコカー減税を受けられなくなる恐れがあるということで、二階俊博経産相は制度の延長も検討するということらしいです。
プリウスの燃費の良さに文句をつける気はありませんが、このエコカー減税には大きな疑問があります。
例えば、10・15モード燃費で比較して、「レクサスLS600h」の12～13kmと「ゴルフGT TSI」 14km、「三菱 i」 の18kmで、どの車がエコカー減税対象車かというと、減税対象になるのは「レクサスLS600h」のみ。
燃費だけでなく、製造時のエネルギー消費から見てもレクサスが一番、エコでないと推察されます。（私の車より燃費はましですが）
さらにハイブリッド車は電池の製造や回収処分にかかるエネルギーコストを考慮すべきです。
この国産車優遇、ハイブリッド優遇のエコカー減税はどうみても不公平です。
以前も書きましたが、排気量に関係無く、単純に燃費が優れた車にエコカー減税をすべきだと思います。
現在のエコカー減税の不公平を修正しないなら、延長などすべきでないと思います。
都議選、自民大敗 与党過半数割れ 民主が第一党に 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
昨日は、我が地区では大六天王神社祭典でした。
私も区の役についているので、招待されていきましたが、祭典の後の直会（なおらい）で、お年寄りと話をしましたが、本来の自民党支持基盤だった60代以上の人々にも自民党は評判が悪かったのが印象的でした。
いろいろな意見があったなかで印象に残った意見をあげたいと思います。
老人といっても、会社などの一線で活躍した人たちが多いので、とても年寄りと思えない厳しい意見が多かったです。
「県知事は県民が選ぶべき」
に全面的に賛同します。
今回の騒動をみていて、やはり、この人は権力志向で尊大な人間だと改めて認識しました。
政治家だから権力志向は当然なのでしょうが、まだ、政治家になる前のハワイ行きの飛行機のなかで見た彼の尊大な態度を見ていた私は彼を嫌っていましたが、宮崎県知事になってからの活躍ぶりを見て「なかなか頑張っているな」と思っていました。
しかし、彼は最初から国会が目標であり、県知事などは、そのためのステップに過ぎないと思い、我慢して、県民にヘイコラしていたのでしょう。
そこへ時代の流れの読めない古い古賀氏が餌を持ってきたので、待っていましたと餌に食いついたのでしょう。
当然、宮崎県知事という小さいながらも一国の主を捨てて、国会に行くのですが、国会議員になれば、単なる一兵卒の扱いになってしまいます。
それが厭だから、総裁候補にしろと大きく出たのでしょう。
上の社民党の談話ですが、一応抗議していますが、下の記事で推測したように、国連決議違反だとは言っていません。
ただ、抗議しているだけです。抗議だけなら誰でも出来ます。それに対してどのような行動を取るのかが問題です。
さらに、社民党党首である福島みずほのどきどき日記をみると北朝鮮の核実験やミサイル発射には何も触れていません。
やはり、社民党は北朝鮮が核保有することに本心では賛成しているんだろうなと勝手に推測しています。
国連常任理事国の全てが北の核実験を明確な「国連決議違反」と言っているのに、日本では民主党が反対しているために、国会決議案に盛り込めず、決議が難航しているようです。
おそらく野党共闘で「社民党」が反対しているので、「国連決議違反」「独自制裁」を盛り込むのに躊躇しているのでしょうが、外部から見ると、民主党は北の核実験に結果として賛成とみられても仕方がないでしょう。いかにも、日本か韓国が核攻撃され、何十万人かの被害者がでるまで、米国は核を使うなという核先制使用禁止を主張する民主党らしい考えです。
それとも、日本の核武装の口実として取っておきたいと考えているのでしょうか。
麻生首相も「国連での北朝鮮制裁」などとしか言っていないが、「他国が制裁を強化しない限り、日本は自国の防衛のために全ての対策を取ることを排除しない」とでも言えば良いのにとおもうのは私だけ？
いずれにせよ、オバマ大統領にとっては対北朝鮮へ柔軟路線だけでなく、非核化への重大な試金石となるでしょう。
「自民も世襲新人制限へ 小泉元首相次男らは無所属出馬？」：イザ！
現在、問題になっているのは世襲議員があまりにも「ひ弱い」「無責任」「無知」などの無能さを露呈しているのが問題になっているのだから、新人だけでなく、現職の世襲議員も公認から外すのが本筋だと思う。
これは自民党だけでなく、民主党などにも適用すべき問題だと考えています。
3月、4月と花粉症や、いろいろ私事があって、ブログの更新をさぼっていました。
朝日新聞の読者投稿欄「声」には毎日といって良いほど、小沢民主党擁護の読者投稿が掲載されているが、朝日が投稿欄も世論誘導の道具として使っているようで、笑えてしまう。
さて、民主党も小沢代表も公共事業からの多額の献金を受け取っていたことに対し、あくまで議員秘書の責任になすりつけ、ひたすら逃げようにしているとしか見えない。
これらについて、なんの説明もせずに幕を引こうとしている。
民主党は真相を究明し、国民に説明する必要があると思う。
私から見れば、自民党の利権政治家と全く同じことをしているようにしか見えない。
それなら、金日成思想者から右翼まで網羅して、政治の方向性が見えない民主党よりも、自民党のほうがましな気がする。
しかし、小沢氏は辞任して、「目白の闇将軍」ならぬ「深沢？の闇将軍」として、民主党を影から操るのだろうか？
人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される。
ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、３時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会（多くは生放送である）をしており、そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理を首相には与えるつもりは なく、あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻生の野党と手を携えているように見える。ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメディアの権力者と、舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。
昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー氏が、国家
の経済における問題を理解し、その政策が外国の指導者によって研究されている数少ない日本の総理大臣 であるとして麻生首相を支持していた。野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるような些細な欠点に関して麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」 であると言う。
素人をアンカーに使い始めたのはTVアサヒの久米氏が最初のような気がしますが、久米氏も表面的な感情で発言をし、詳しい事を知らない国民を扇動していたように思います。現在はそれが、ますますひどくなっており、ニュース番組かバラエティ番組かわからなくなってしまっています。
ネットで言われているように、日本のマスコミはマスゴミが多くなっていますが、外国もそのことに気づき始めたようです。
マスコミ→マスゴミ→マッドゴミとなっていくのでしょうか？
asahi.com（朝日新聞社）：東北のゼネコン一斉聴取 小沢氏側への献金解明狙う - 社会
検察の小沢秘書逮捕で国策捜査だとか、民主党が騒いでいますが、それは東北地方の公共事業の実態を知らないか、知らないふりをしている嘘つきの人間だけでしょう。
ちょっとここから、朝日新聞調に
国策捜査とか選挙妨害とか言っているが、ちょっと待って欲しい。このように考えることはできないのだろうか。
既に証拠をつかんでいるのに、検察が恣意的に逮捕を選挙後にしたなら、それこそ国策捜査というものではないだろうか。
むしろ、検察には時の政治情勢に関係なく、巨悪は即座に切るという勇断をしてもらいたいものだ。
いずれにせよ、伊藤栄樹（しげき）元検事総長が言ったように「巨悪は眠らせない」との態度で、ロッキード事件の田中角栄から竹下、金丸と連綿と続いてきた税金を食い物にする利権政治の終止符になるよう検察には期待しています。
湾岸戦争のとき、小沢一郎氏130億ドルも米国に供出し、感謝もされなかった事を本人は既に忘れているらしい。（これには裏金が小沢氏に環流したという噂も流れていた）
しかし、今度の発言
「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
や
「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第7艦隊で十分」
などの主権を売り渡す発言、それと相反するかのような発言。
人権無視、内政干渉の中国を第一の友好国とする態度。
これは小沢氏の「権力亡者のマキャベリスト」という本質をよく現わしている思う。
民主党にとって小沢代表が一番のアキレス腱だと思うが、自民党と同様に取って代わろうとする人間がでてこないところに、民主党の人材不足が見てとれる。
中川財務相辞任騒動の裏で 記者クラブは何をしていたのか | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
あの記者会見をみていて、思い出したのは財務相就任直後のG7かなにかの会議だったと思うが、引きつったような無愛想な顔をしていたのをみて、日本の代表だから、もっと快活な笑顔を見せられないのかと思ったことです。後から聞くに、そのときも深酒で体調を少し崩していたとのことで、そんな政治家に国は任せられないと危惧していました。
サラリーマン社会では酒癖の悪い人間は、どんなに仕事ができる人間でもリーダー的な立場に尽かせないのが常識だと思っていたのですが、永田町はどうやら違うようです。
上の記事では「さらなる疑問はあの記者会見にのぞんだ記者たちの態度だ。なぜ誰も記者会見の場で財務大臣の醜態ぶりを詰問しなかっただろうか。」と財部氏は言っていますが、私は普段から、記者達は中川氏の飲酒癖を知っていて、「あぁ、またか」と思ったのでしょう。
もしかすると、一緒に酒を飲んだこともあるのではないかと疑っています。そう疑うのは、外国系のメディアで大々的に報道されてから、日本のマスコミが騒ぎ出したからです。
記者クラブでなれ合っているうちに、異常を異常と思わなくなったマスコミの姿を垣間見たおもです。マスゴミと言われても仕方がないでしょう。
asahi.com(朝日新聞社)：団塊公務員の退職金は借金頼み ４４道府県４２００億円 - 政治
地方自治体が団塊世代の退職金発行のため、「退職手当債」という名の借り入れ債を発行しているそうです。
国を含めて行政には引当金という概念が基本的にありません。予算はその年度で使い切るという単年度主義ですから、当然予想されていたことです。
これは、退職金だけでなく、建物の原価償却などでもそうです。
20年ほど前、会社の土地が道路拡張で収容されることになり、補償金額算出のさい、県庁の役人上がりの市長と直接、話すことがありました。
このとき、当時の建物の取得価格がいくらで、減価償却引当金が引当金がいくらあるから、現在価格はいくらですと説明したとき、減価償却引当金というのは何ですかと聞かれ、驚いたことがあります。
最近は民間の会計基準で財政を評価する市町村も多くなっていますが、あくまで補助にすぎません。これからは、行政も民間に準拠した会計基準を導入すべきでしょう。
それと、あまり新聞で追求することが無いのですが、市町村では、未だに退職年月日を4月1日にするところがあります。
なぜ、3月31日でなく4月1日か。公務員の場合、4月1日になると1号俸、給与がアップするからです。この1号アップした金額が退職給与の計算根拠となります。
また、勤続期間に応じた支給率も民間より高い倍率となっています。
後期高齢者医療：野党４党、制度の早期廃止を訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、共産、社民、国民新の野党４党の政策責任者が１５日、国会内で会見し、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きについて、新たにサラリーマンの家族ら約４３０万人から天引きが始まったことを批判し、制度の早期廃止を訴えた。
民主党の直嶋正行政調会長は「政府は見直しと言いながら、新たな天引きを始めた。選挙目当てのリップサービスだ」と強調。「参院で可決した後期高齢者医療制度廃止法案を衆院でも直ちに成立させ、一刻も早く廃止すべきだ」との声明を読み上げた。
【参考資料】
平成8年6月12日の衆議院厚生委員会から、菅直人厚生大臣の答弁。
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○菅国務大臣
【略】
また、未納の問題などについてもかなり具体的な手だてを今考えておりまして、
そういう中では国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて
提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入を
お願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし、高齢者
の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような、例えば
年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるの
ではないかと思っております。
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2chでひろいました。
今はインターネットで拾えるから便利になりました。
２枚舌の典型ですね。
民主党：小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」
上は民主党のサイトのトップニュースですが、この中に見過ごせない記述があります。
緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
この記述をみて、真っ先にナチスの宣伝工作と、このMADポスターを思い出してしまいました。
そういえば、こんな「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ）というブログにこんな記事もありました。
政権交代なくして政治の浄化などあり得ないと思っている本紙は、民主党に期待している。だから、本当はこんなリストは紹介したくないのだが、どうせ表面化は時間の問題だろうから、あえて公表することにした。今年５月の連休中、民主党の中堅国会議員８名が、ただ同然で大手マスコミ等５名を軽井沢のゴルフコンペに招いた件だ。現地では政治評論家の森田実氏と、起訴休職外務省事務官・佐藤優氏の講演も行われたという。いくら民主党が期待されているとはいえ、ただ同然はマズイし、それに何の抵抗もなく出かけるマスコミ側も同罪。これでは自民党の腐敗は批判できない。その道義的責任は免れないのではないか。少し前、山田洋行のマスコミ接待疑惑が浮上したが、取材対象相手とは節度あるつきあいをするのが鉄則。この件を問われて、「何か問題でも!?」と本気で答えた社の幹部がいたが、その感覚麻痺がすでにマスコミ人として終わっている（以下にその２枚の資料添付）。
２００８年10月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
民主党はマスコミ対策を熱心にしているようですが、権力の監視役の筈のマスコミが権力とつるんでいるにしか見えません。
民主党サイトのニュースは消されるといけないので、下に全文貼っておきます。
2008/10/27
小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」
小沢一郎代表は２７日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。
解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって３０日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。
第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。
緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
asahi.com:静岡空港、「誘導装置」使えず-マイタウン静岡
航空法の高さ制限（制限表面）を超える立ち木や土地があることが判明し、航空機の着陸を誘導する計器着陸装置（ＩＬＳ）が使用できなくなることがわかった静岡空港ですが、その対策として、滑走路を短縮するという馬鹿な方法をとるように静岡県はしたようです。
計器着陸では2200mの距離が必要とされますが、なんとか、開港を早めたいがために2500mの滑走路を1700メートルにし、運行するようですが、計器での誘導が出来ず目視でしか着陸できない、立木の関係で進入角度がきつくなる危険な空港など私は使いたくありません。
もともと、運行する本数も限られていて、滑走路も一本しかなく、横風時の着陸にも不安がある不便な空港を利用するのは本当に限られた人間でしかないでしょう。
静岡空港は当初の事業計画通りの客数が見込めても赤字空港となる税金の無駄遣いがわかりきっている空港です。
羽田が滑走路を増設し、国際線の発着便を増強しようとしているときに、不便で危険な静岡空港を誰が必要としているのでしょう。
県西部の住民にとっては名古屋空港があり、東部の住民は羽田を利用した方が良いと考えるのが普通です。
そして、この空港の立木問題に対する県知事の行動ですが、ただ役人の報告を聞いているだけで、何もしていないとみられます。
このような問題が起きたときは、真っ先に当事者のところにでむき、立木の伐採など、解決策を話しあうことがリーダーにとっては大切なことであり、相手に対する誠意となります。
ところが、当事者に挨拶に行ったのは県議会議長と副県知事だけ。しかも副県知事の場合はアポもなし。それでは当事者も会わないのが当然です。いかにも自分たちは偉いんだ。自分が行けば、お前らが会うのは当然だという傲慢と驕り以外の何者でもありません。
調べてみれば、県知事は元自治省の役人、副知事二人は元県部長という役人上がりだけ。役人の言うことだけを聞き、土地問題や開港後の収益など、十分に検討しなかっただろう事が予想されます。
議会の責任も多い。お上意識の抜けていない連中ばかり。
静岡県は財政的には裕福だけらまだ良いけど、空港赤字のときは、県知事や議会で賛成票を投じた議員から補填金を徴収してもらいたい気分です。
早期解散ないなら「金融機能強化法案は徹底審議」 民主・輿石参院議員会長 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
現在の世界の経済状態を見たら、解散しているどころでは無いと思うが、民主党はなんとしても解散総選挙をしたいらしい。
しかし、 現在の世界恐慌一歩手前で、実体経済にも影響を及ぼしている中、各国が経済破綻を防ごうとしています。これは日本でも同じです。日本は怪我が少ないと安心できません。
今日の9000円を割った株式市場では、評価損で赤字の金融機関もでてくるでしょう。また、中小企業も苦しんでいます。これは日本だけの対策も必要ですし、各国共同で対策をとる必要もあります。
このような時に政治の空白を作り、解散総選挙などしていたら、各国はどう思うでしょうか。世界第2位の経済大国、貿易黒字国である日本は、なにも世界に貢献しようとしないと思うのが当然でしょう。
それを党利党略だけのために「早く解散総選挙しろ」と民主党の輿石東参院議員会長が主張しています。
さすが、元日教組。庶民の暮らしはどうでもよい。官公労の役人さえ良ければそれで良いという考え丸出しです。これは小沢代表もおなじ考えでしょう。
そういえば、この輿石東氏の関係する山梨県日教組の選挙資金問題と教員（公務員）の政治活動の問題はどうなったでしょうか。
そもそも、年金問題も社会保険庁の管理職の怠慢もありますが、実務を行った官公労所属の役人が「電算入力1日5000件まで」「年金掛け金の徴収率を見かけ上、あげるために掛け金の改ざん」等したことが、今回の年金の色々な問題を引き起こしたのが事実でしょう。
このような民主党に行政改革はできないと考えるのが妥当でしょう。もちろん、自民党も利権政治家が復活して、ばらまき予算を組むようでは駄目ですけど。・・・
二大政党がロクでもない処が日本の不幸です。
元公明党委員長・矢野問題 「徹底追及」を指示、民主・小沢代表 - MSN産経ニュース
創価学会の政治団体「公明党」の元委員長に対して、創価学会がいろいろ嫌がらせをしており、問題になっていますが、民主党が矢野元公明党委員長の参考人招致について動き出したようですが、これは当然の事なので、大賛成です。憲法に定める政教分離が守られているか、個人崇拝のカルト集団ではないかも徹底的に追求すべきです。
しかし、いただけないのは民主党鳩山幹事長が「公明党が自民党と連立を組んでいる以上厳しくあたる」と公言している点です。
これは「民主党に公明党が協力するなら、追求をしない」の意味で、目的は政治利用のためだけであり、何度も言論封殺事件を起こしている創価学会の追求などは二の次になっています。
これでは「ガソリン値下げ隊」と同じで、国民の生活など眼中になく、政権を取るためだけの方便にしか過ぎません。
小沢民主党の動きをみていると、かっての自民党の派閥争いと全く同じで、幻滅せざるを得ません。
ここで、追求すべきは創価学会の多額の資金集めによる資金使途が宗教団体として適切か、脱税行為はないか、何度も言論封殺事件を起こす体質、創価学会員に政党支持の自由はあるのか、公明党の選挙資金問題など、国民のためにも、徹底的に追求してもらいたいものです。
「互いに血をすすりあおう」日本の戦後外交を海から見直す～『「海洋国家」日本の戦後史』 宮城大蔵著（評：山岡淳一郎）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日経ビジネスで紹介されていた本ですが、田中角栄と福田赳夫のインドネシアでの石油利権の争い、それによる田中角栄のインドネシア訪問での反日活動などの裏面が書かれています。
記事の抜粋
親米派のスハルトもまた日本との関係を重視した。佐藤政権末期、沖縄返還が目前に迫る72年5月9日、スハルトは不可解な訪日をしている。おりしもポスト佐藤の座をかけて福田赳夫（福田康夫首相の父）と田中角栄（田中真紀子衆議院議員の父）が壮絶なバトルをくり広げていた、という。著者は、こう断定する。
〈スハルトの狙いは、（中略）福田赳夫が来る自民党総裁選で勝利することであった〉
福田はスハルト体制を支持する日本側の中心人物だったのである。豪外交文書にも〈石油取引に関するコミッションが福田派に流れることになった……〉とある。
ところが、総裁選では、「コンピーターつきブルドーザー」田中角栄が勝った。田中政権は、従来の非公式ルートではなく公式チャンネルで石油開発の借款を行う、とスハルト側に通告。間接的に福田派の糧道を絶とうとした。74年1月、インドネシアを訪れた田中は、ジャカルタで反日暴動の嵐に巻き込まれる。宿舎は暴徒に囲まれ、田中はヘリコプターで脱出した。
それから3年後、首相に就任した福田が東南アジアを歴訪する。「心と心のふれ合う相互信頼関係」で、日本がASEANとインドシナ諸国の橋渡しをすると示した「福田ドクトリン」は、熱烈な歓迎を受けた。心と心のふれ合いに、再び非公式な資金パイプが通ったのだろうか……。
米国の謀略はすさまじいものがありますが、日本にも、それを利用する勢力があるという。所詮はパワーゲームであり、政治は綺麗ごとではできないということでしょう。
竹島問題、歴史の検証必要＝小沢民主代表（時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党の小沢一郎代表は15日午後の記者会見で、中学校の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことに関し、「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる（話し合う）べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べ、日韓両国が冷静に歴史的経緯を検証した上で、領有権問題の決着を図るべきだとの考えを示した。
この方は政治経験も長いのに、サンフランシスコ講和条約を知らないのでしょうか？昨日書いたように、日本は竹島を放棄していないことは明確です。
それなのに、韓国と話し合うべきだとは、日韓共同統治などと言い出しかねない政治家ですね。
小沢氏は韓国人女性を秘書としていますが、秘書に影響でもされたのでしょうか。
なるほど、金丸氏のつながりだけあって、漁業区域から追い出され、密猟にある島根漁民の苦境は無視するとんでもない政治家です。
こんな政治家に国権を任せられません。
竹島は日本領土であると中学校の学習指導要領の解説書の改定版に記載することについての読売、産経、毎日、朝日の社説で自分なりに気になるところを比較してみました。
読売新聞社説
学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ
竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。
ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。
韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。
だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。
産経社説
禍根残す外交配慮 竹島記述
韓国は竹島に警備部隊を駐留させ、電話線を引き、住所を確定し、ご丁寧に郵便番号まで作って、自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は応じていない。その理由は「独島が韓国の領土であることは争うことのないほど自明」というのがその理由だ。しかし、日本にとっても「自国領であることは自明」であり、であればこそ、国際司法裁判所で争おうといっているのだ。同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を得られないままである。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。
ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。
毎日社説
竹島記述 領土問題は冷静さが必要だ
竹島の領有権問題は１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。
しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。
朝日社説
竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ
韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。
韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
朝日新聞社説はちょっと酷い。韓国の代弁に終始している。
この新聞社はどこの国の新聞でしょう。
「日本が竹島を島根県に編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。」とありますが、日本が無理やり竹島を韓国から奪ったようにとれる誘導記事で、極めて悪質です。
じっさいには、李氏朝鮮は税金逃れに島に住むことを禁じる棄島政策をとっていましたし、竹島がどこにあるかも把握していませんでした。
韓国には声闘という声が大きい人間が勝つという文化があります。韓国政府の態度はまさにこの声闘によって行われています。そのような国に対して日韓関係に配慮してなどと言う事は全くの無駄な事です。
日本が配慮した結果、竹島は韓国に武力占拠されてしまっています。
これは日韓漁業協約でも同様の事がおこっています。
日韓漁業協約では竹島問題を棚上げにし、竹島近海は両国の共同漁業水域としたのですが、韓国警備艇がこの水域で日本漁船を排除するという漁業協約を無視する行動にでています。しかも、韓国漁船は自国近海の乱獲により漁獲高が激減したため、日本領海で密漁を行っているのです。日本は竹島も含んだ経済的排他水域（EEZ）を早急に指定し、日本漁民を保護すると同時に水産資源を乱獲から守る必要があります。
また、具体的な竹島の歴史的経過やサンフランシスコ講和条約の内容に各社が触れていないのは、手落ちだと思う。
日本に残る竹島の記述によると、「江戸時代初期の元和４年（1618年）には伯耆藩（島根県）の大谷・村川両家が幕府から竹島の北西92キロにある鬱陵島を拝領し、渡海免許を得て漁を行い、幕府にアワビを献上していた。両家は鬱陵島に向かう寄港地として竹島を利用していたが、遅くとも寛文元年（1661年）には竹島は両家に拝領されています」
サンフランシスコ講和条約の日本が放棄すべきとした領土
「拉致、米国の頭になし」 小沢氏が日本外交を猛烈批判」政治も‐政局ニュース:イザ！
「最大の同盟国という米国からも日本は一顧だにされていない。（ブッシュ米大統領に）『拉致を決して忘れませんよ』なんて適当なこと言われているが、忘れていないなんてことはない。最初から（拉致問題は）頭に入っていない。日本の扱われ方はその程度だ」との見方を示した。さらに「甘ったれの日本の言葉なんぞ米国の世界戦略を決定する上で何の影響も持たない。米国は米国の国家利益で決定していく」と強調した。
と小沢一郎氏が発言したそうですが、米国が米国の国益を追求するのは当り前のことです。
それに対して、小沢民主党は拉致問題も含めた対米、対中、対韓、対北について、どのような政策を持っているのでしょうか。
金丸氏に繋がる小沢氏は韓国のみならず、北朝鮮にもパイプをもっていると推察されます。
また、自民党幹事長時代の第一次イラク戦争に多額の税金を米国に拠出している小沢氏なら、米国にも太いパイプを持っていると思われますので、当然、明確な政策を持っていると思います。
批判するなら、小沢民主党が政権をとれば、そのような素晴らしい解決策をお持のことと存じます。
中国や、南北朝鮮に対して何もできない福田政権にはうんざりしていますので、その政策を是非とも国民に明らかにしていただき、安心して国民が民主党に投票できるようにお願いします。
「竹島」明記は「挑発行為」 韓国国会が決議 - MSN産経ニュース
日本の固有領土である「竹島」を不法に武力で占拠している韓国が、また日本に難癖をつけているようです。
このような敵対的な国に外交的配慮など無駄なことです。
かって、ヒットラーに対して英仏が外交的配慮をし、毅然とした対応を取らなかったため、第二次大戦が勃発しました。
日本は穏便に話し合い、あるいは国際裁判所で解決しようとしていますが、日韓基本条約発効後40年以上たっても、韓国の独善的、狂信的な態度により、なんの進展もみせません。
日本は毅然とした態度をとるべきでしょう。
韓国は具体的に「竹島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である」ことを何一つ証明できていません。
本来は自衛権を発動しても良いと思うのですが、平和的な解決を図ることが大事でしょう。
現在、国連は韓国人の潘基文が事務総長をしています。この機会に日本は国連で韓国を国際法廷の場に引っ張り出すことに外交的な圧力を加えるべきでしょう。
そのためにも教科書の指導書のみならず、教科書にも「竹島は日本固有の領土である」ことを明記すべきだと思います。
日本のマスコミは米国が北朝鮮のテロ国家指定解除を議会に通告したとしか書かないが、ホワイトハウスのこの声明は無視しているのかな。
北朝鮮と北朝鮮国民に関するかかる制限の継続についての大統領令
私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、合衆国憲法及び法律によって大統領に当たえられた権限により、IEEPA,NEAおよびセクション301を含んだアクションを行います。
朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、ここにこの脅威に対処するため全国非常事態を宣言します。
ということで、
2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止
米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止
などと続いています。
一番肝心なのは、第5項で
財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法（IEEPA）のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
とうたっています。
結局は核兵器や、核技術の国外移転、核ミサイルなどの問題が解決しなければ、あらゆる手段をつかって絞めつけますと非常事態宣言まで持ち出して、強調しています。
やる気満々なブッシュ大統領です。
後期高齢者医療制度については、マスコミが高齢者苛めと報道し、民主党のみならず自民党の一部まで、廃止などと言い出しています。
しかし、それで良いのでしょうか？
私は、団塊世代がこの制度の対象年齢になる15年後の事を考えると 、当然の事と思っています。その為には今から制度を整えておくのは悪いことではありません。
今の65歳ぐらいから団塊の世代にかけては、年金の受給額などからみても、経済的に恵まれた世代が多いのです。この世代の医療費まで、人口の少なくなった現役世代が過度の負担を強いられることは避けなければなりません。
もちろん、同じ団塊世代でも経済的に恵まれない人もいるでしょう。その場合は公共福祉の観点から、考えて負担割合を減らし、公的機関が補助するようにすれば良いのです。
そのためにも、現在の現役世代との、どんぶり勘定の保険制度は改める必要があります。
今回の高齢者医療制度導入については、制度についての検討不足などの問題もありますが、一番の責任は、厚生省や地方自治体が、この制度の改革について国民にちゃんと説明してこなかったことです。
米の減反調整などでは、市町村は農民相手に座談会などを開催して、事前の説明を行ったのですが、今回の後記高齢者医療制度については広報に掲載しただけで、その回数も一・二回でしょう。
そして、導入した場合の低所得者の負担割合など、制度の仕組みも十分検討してこなかったのでしょう。
これは官僚得意の不作為の作為以外の何物でもなく、悪質な行為です。真に追及すべき行為のはずです。また、国の将来を考えず、小沢一郎氏に代表される政局だけにこだわる政治家の責任も問うべきです。
下は田原総一朗の政財界「ここだけの話」からの抜粋記事です。
なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
後期高齢者医療制度についても、もし今まで払わなくてよかった後期高齢者が、このまま従来どおり保険料を払わないとすれば、現役世代にどれくらい負担が重くなるか、これをきちんと明らかにして説明すべきなのだ。現役世代の負担が重くなるので後期高齢者の人たちにも一部負担してほしい、現役世代が今どのくらい負担をしていて、もし後期高齢者医療制度がなければどのくらい負担が増えるのかを説明すればいいのに、それを一切しない。
だが、自民党の政治が下手ということではない。官僚がそのような説明を自民党の政治家たちにしないのだ。なぜ官僚は政治家に説明しないのか。示すと都合が悪いからだ。
官僚は、一般の国民に理解されてしまうと、色々なクレームがつくと考える。だから“由らしむべく、知らしむべからず”（「人民には、国の施政に従わせることはできるが、その理由などをわからせることはできない」という孔子の論語の言葉）となる。
「胡主席、「本当の」長野聖火リレーご存じですか？」政治も‐外交ニュース:イザ！
韓国では暴れた中国人が逮捕され、中国に謝罪を要求しましたが、日本では、暴力を振るった中国人を逮捕せず、日本人とチベット人が逮捕されただけです。
今回の長野に中国人が集結したのは、明らかに中国大使館の支持、言い換えると中国政府の指示によるものです。また、中国人の持っている旗竿などは明らかに組織的に用意したものです。これは記事の中で言われているように明らかに凶器準備集合罪です。
長野県警は今からでも遅くないかな、このような暴徒を特定し、逮捕すべきであるとおもいます。
もっともオウムのサリン誤認逮捕でシラを切るような長野の腐りきった無能警察ではむりか。
警察は都道府県によって能力に差がありすぎると思います。日本でもFBIのような全国にまたがった警察組織を作る必要があると思う。
田中真紀子ダライ・ラマについて語る
最後のほうで、田中真紀子が自治と独立を一緒くたに捉えて発言している。民主党は地方分権で地方自治の強化を主張していたと思うが、こんな政治家と一緒にやっていて良いのだろうか？
さらに、世界が問題視しているのは人権問題が根にあり、チベット人が自治を要求しているのがわからないのだろうか。
アルピニスト・野口健のブログ:パンボチェ寺院の高僧、ゲシュラの声 - livedoor Blog（ブログ）
中国は、チベットは中国の一部であり、暴動の鎮圧は内政問題であり、外国が干渉するなといっていますが、れっきとした独立国であるネパールに対しても圧力を加えていることが、登山家の野口健さんのブログ「アルピニスト・野口健のブログ」に書かれています。
ブログから抜粋
チベット動乱後、ネパールでもチベット解放を訴えた多くのチベット人、ネパール人が逮捕されてきた。それだけにゲシュラさんも言葉を選んだのでしょう。こちらエベレストのネパール領においても、中国の聖火隊がチベット側から山頂に上がるまでは、ベースキャンプでの無線機や衛星電話などの通信機材は一切使用禁止、またキャンプ２以上は登ってはならないなどと中国の圧力はネパール側にも越境している。４月１９日に予定している富士山・エベレスト同時清掃活動の衛星中継も通信機の使用が禁止されれば実現できないかもしれない。ネパール山岳関係者に確認をとっても中国からの圧力でネパール政府もあたふたしており流動的で誰も把握しきれていないとのこと。その彼に「こちらは、ネパール領ではないか。ネパールの主権は一体どうなっていのか」と、そうしたら「ケン、確かにそうかもしれないけれど、中国から見たらネパールなど像がアリを踏むようなものだ。ネパールは中国にも逆らえない」と悲しげに話していた。チベット側のみならず北京五輪による影響がネパールにまで及んでいた。
さらに、別の日のブログ
スピルバーグ監督が中国の非人道的な行為を非難していたのはこのような事が繰り返されてきたからだ。先にも触れたが日本ではスーダンのダルフール紛争は一般的には知られていないが、２００４年からのダルフール紛争で中国政府はスーダンに自動小銃など５６億円相当を売却し紛争は悪化した。スーダンが虐殺に使用した武器の大半は中国から輸入したもの。石油の確保を国策の中心に据えている中国と武器を必要としているスーダンの思惑が一致し、スーダンは大量に石油を中国に輸出。その石油の売却代金を中国からの武器輸入に補填するいわゆる「死のサイクル」が形成されているのだ。
このオリンピックに向けて一生懸命励んできた選手たちの気持ちを思えば北京オリンピックの「ボイコット」などそう簡単に口にはできない。しかし、これ以上の非人道的な行為が中国によって繰り返されるのならば、中国に対する明確なメッセージとして中国が最も恐れている「ボイコット」という最終手段がその選択肢の中に含まれるのも、またやむを得ない。
一見して、チベット人は経済力をつけたかのようにも見える。しかし、そう簡単な話ではない。私は1996年にはじめてチベットを訪れたが、すでにその時、町の宿やレストランは、漢民族によって経営されていた。そして、今、北京から鉄道を使って中国資本が次々と流入してきている。もともと経済的に弱い立場にいるチベット人達は、漢民族にまったく対抗できていないのではないだろうか。経済だけではなく、チベット人の文化や人権さえも危機的な状況にあるのだと思う。
自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ガソリン税暫定税率などの関連で地方自治体の財政が問題になっていますが、再生団体になると夕張市のように住民に過大な負担がかかることになります。
そんな、地方財政に大きな影響を及ぼす問題の一つが第三セクターなど、地方自治体が出資している企業です。これらの中で毎年、赤字をだし、地方自治体が損失を税金で穴埋めしている企業、団体があります。最近では都が400億円出蝪､した新銀行東京があります。
そして、今年夏にも地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定ですが、その準備チームが作った非公式な「問題企業50社」のリストが日経ビジネスオンラインに掲載されています。下がそのリストです。
私の住んでいる静岡県では、いずれも浜松市がらみの「天竜浜名湖鉄道」、フラワー・フルーツパーク公社、浜松都市開発（フォルテ）の3団体がありました。私の住んでいる市では一つも無く一安心です。
しかし、これで見ると、赤字の地方ローカル空港関連が新潟空港ビルディングの他は一つもないのが不思議です。静岡空港ができれば、間違いなく地域力再生機構に送られると思っています。
上のリンク先にこんな小沢氏の発言が載っています。
「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」。小沢氏は三日、武藤氏と親しい若手議員に総裁像を聞かれ同意条件を示した。「そんな人はいるのですか」と驚く若手に、小沢氏は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った。
これが、本当に小沢民主党代表の発言なら、日銀総裁選任を政争の具として利用してると言われても仕方がないと思う。
福田首相も武藤氏にこだわる理由が理解できない。そんなに日本には人材がいないのだろうか？
この二人は国民に対して、明確な発信ができていない。政治家として古いタイプの政治家で、現代の国民主権にマッチしているとは、とても言えない。
山崎拓や加藤紘一、亀井静香なども、こそこそ裏で動いているようだが、同類の政治家。これらの政治化には引退してもらいたい。
小泉元首相の政策は功罪両面あったが、国民に未だに人気があるのは、国民に対して、わかりやすい言葉で、日本の針路を簡潔明瞭に説明してきたからだと思う。
キャッチフレーズにしか過ぎないというが、どこに問題点があるかを示すには有効な手段であり、今の様な談合、料亭政治より、ずっとマシだと思う。
今日、日本TVで「大阪府若手職員に説教される橋本知事」という報道がありました。
TVに出演のコメンテーターは誰も触れなかったが、聞き逃せない発言がありました。
それは、「この朝礼を勤務時間前の３０分前からやりたいと言ったが、府職員から時間外勤務になりますと言われた。民間企業なら当たり前のことが何故できないのか」という趣旨の橋本知事の発言です。
これは明らかに労働基準法を無視した発言です。このような拘束時間は当然勤務時間と考えるのが当たり前。問題は多くの民間企業がこれを無視してやっていることのほうを弁護士としては追求すべきだと思う。
大阪府の場合、「休憩時間を除き、午前九時から午後五時四十五分までの一日につき八時間とする」と定めているが、窓口を開くのも９時であり、朝礼などする時間もないことになる。行政職の場合、８時４５分～１７時３０分までの勤務時間とすれば、朝礼をするに何の問題もなく、窓口業務も９時から開始できるのだから、そのように定めればよい。
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
以下は上のブログの内容です。
国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。
なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。
じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。
持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。
総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。
河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。
出せばいいじゃないか。
ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。
営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。
局名 営業収益（Ｈ１８） 電波利用料 （単位百万円）
ＮＨＫ 675,606 1,215
日本テレビ 288,636 317
東京放送 277,400 318
フジテレビ 377,875 318
テレビ朝日 227,687 318
テレビ東京 111,200 317
北海道放送 13,245 15
札幌テレビ 16,553 15
北海道テレビ 14,369 15
北海道文化放送 13,521 14
仙台放送 10,466 4
テレビ神奈川 6,824 3
中部日本放送 35,815 4
東海テレビ 36,723 4
名古屋テレビ 26,120 4
中京テレビ 32,958 5
テレビ愛知 11,189 1
静岡放送 11,625 7
テレビ静岡 10,132 6
毎日放送 69,514 10
朝日放送 74,192 10
関西テレビ 72,429 10
讀賣テレビ 66,895 10
テレビ大阪 14,494 1
中国放送 11,414 10
テレビ新広島 10,177 8
ＲＫＢ毎日放送 20,656 6
九州朝日放送 17,643 6
テレビ西日本 16,090 6
福岡放送 14,362 6
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
国民の共有財産を使っていて、何がプライバシーだろう。更に局長が出すと言っているのに部下でしかない課長がださないとは、典型的な国民に知られたくないものは隠そうという官僚体質。
この様な公務員を国民が直接、解雇請求できるシステムを作らなければ、業界との癒着は無くならないでしょう。
5分以降をじっくりご覧下さい。
今日の朝日新聞朝刊18面の「私の視点」に「金大中氏拉致事件 日本政府は誰に謝るべきか」という題で中央大学名誉教授：伊藤 成彦氏が以下のように書いていました。
福田首相の「未来志向」は結構だが、このままでは第3次政治決着に終わりかねない。今度こそ公正な解決を行うことで「日韓間に刺さったトゲ」を抜くため、日本政府は金大中氏の人権を守らなかったことを被害者である本人と韓国国民に謝罪すべきだ。
同時に、日本側の捜査を完了して結果を公表し、国民の主権を政治決着でおろそかに扱ってきた政府の過ちを、日本国民に謝罪すべきであろう。
確かに福田首相の「未来志向」で解決などは大きな間違いであると思う。朝鮮人は過去に執着する人間であり、未来志向など考えない人間であることは、今までの事から、明白であると思う。
しかし、伊藤氏は捜査終結をして、金大中氏と韓国政府に謝罪すべきというが、それこそ、中途半端な決着であり、禍根を残すものだと思う。
そもそも、事件の発端は、米国に政治亡命した金大中氏が帰国を狙い、来日使用としたが、当時の韓国政府は受け入れないように、日本に求めてきた。しかし、日本は民主国家であり、金大中氏の入国を認めたのであり、人権上も妥当であると思う。それを韓国政府が日本の主権を無視して犯罪を犯したのである。どうして、犯罪者に日本が謝らなければいけないのか、伊藤氏の言い分には全く納得できない。
日本政府のすべきことは、謝罪ですらない韓国政府の言い訳など受け入れず、捜査を続行させ、日本の主権を侵害した韓国政府に対し、犯人引渡しを要求し、訴追し、裁判の過程で真実を明らかにすべきであると思う。
その意味で、事件を曖昧にして、韓国政府に謝罪しろという伊藤氏の論理のどこが公正な解決なのでしょうか？これは単なる問題のすり替えにすぎないと思う。
小沢一郎氏の国連信奉原理主義の危険性ーー国連の現実をみる：イザ！
このブログでも再三書いていますが、小沢一郎氏は口を開けば「国連で決議されていないから、反対だ」と言います。
更には自民党幹事長時代には国連軍に自衛隊を編入するような話までしていました。
しかし、共産党独裁政権であり、日本に核ミサイルを向けている中国が常任理事国にいる国連が信頼できるでしょうか。
ダルフールの虐殺事件でも中国政府の積極的な武器売却が大きな要因となっています。
国連人権委員会も議長国はカダフィー大佐ひきいるリビアです。そして、この人権委員会で日本人の拉致開発も訴えていた「北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案」で反対の先頭にたったのは中国でした。中国は自国の人権弾圧を非難されることを恐れたのです。
そのような中国に大規模な議員団を送ろうとしている小沢氏は、戦後の繁栄のもととなった日米同盟から離脱して、上海機構に加盟しようというのでしょうか。
多くの日本人は、そんな事は望んでいないと思います。
在日コリアン無年金訴訟：「私たちにも権利が」 決起集会、支援者に協力訴え ／福岡：MSN毎日インタラクティブ
私たちも日本のみなさんと同じ権利を持っているはずだ－－。１７日、福岡市内であった在日コリアン無年金訴訟の決起集会。年老いた原告男性の一人は、マイクを握りしめ、会場を埋めた約１５０人の支援者に協力を訴えた。１８日の提訴から始まる長い戦いの日々に向け、原告たちは怒りに声を震わせ、時折、懇願するかのように深々と頭を垂らした。
在日コリアンとは在日韓国人と在日朝鮮人のことを言います。この人たちは日本に帰化していないので日本人ではありません。
当然、年金の支払いは韓国、北朝鮮が責任を持つべきであり、日本の責任はありません。
アメリカと日本の間ではそれぞれの国の企業に赴任した場合、それを年金の加入期間に参入するという日米社会保障協定が結ばれていますが、韓国や北朝鮮との間には締結されていません。
在日朝鮮人は日本で働いて、日本国に税金を払っているといいますが、それは他国の人々も同様です。
更に、在日朝鮮人は殆どの人間が戦前は職を求めて、戦後は朝鮮戦争の戦乱から逃れるために密入国してきた人間が99%以上です。
彼らを特別扱いする必要は何もありません。
また、1970年代の在日朝鮮人は下記のように年金加入の反対運動をしていました。
「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とかそういうものはいらない。日本は祖国の統一の邪魔をしない、日本に望むことはそれだけだ。」「厚生年金なんて強制的に取られるけど、私等は祖国に帰国するので年金は貰えない。年金を納めるなんて我々には無駄だ。」「日本人と違った取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、民族を否定するものだ。」というような物言いは、20年前まではごく当たり前のことであった。
竹田青嗣氏の在日朝鮮人論より抜粋
何をいまさら、掛け金を払ってもいないのに、年金を払えというのでしょうか？
民主党は彼らに年金支給をするつもりのようですが、日本人でも掛け金を払っていない者は受給できないのに、特定の外国人に年金を払う理由を説明してもらいたいものです。
なお、毎日新聞のこの記事を書いた記者【朴鐘珠】は佐賀県の記者時代に「天皇の来県は税金の無駄遣い」と県知事の記者会見で発言し、物議をかもした人物ですが、相変わらず活躍しているようで、試しに「朴鐘珠」でgoogleで検索してみてください。
「美根担当大使「拉致解決を最優先」 日朝作業部会始まる」世界から‐韓国・北朝鮮ニュース:イザ！
国が国民を護るのは義務であり、不法に拉致された国民を奪還することは自衛権であると考えています。いざとなれば軍事力を使うことも考慮しないといけない。それが普通の国の考えだと思う。
その意味で「拉致問題」の解決なくして、日朝の関係改善などありえません。一部のマスコミや評論家は六カ国協議で日本が孤立する恐れがあるなどと行っていますが、六カ国内で孤立しても、何も気にする必要はありません。日本は正々堂々と正論を展開していけば、どこの国も反対できません。
拉致問題が解決するまでは、日本は北朝鮮に対する経済制裁を続けるべきです。経済援助などは必要ありません。よく人道的な支援ということで食料などは送るべきなどと言う意見がありますが、韓国の支援物資がそのまま北朝鮮軍隊に運び込まれた事例のとおり、庶民に食料がわたるわけでなく、北朝鮮軍や政府高官を潤すだけです。
また、日本は韓国、北朝鮮と戦争をしたことがないので、国家間の過去生産や賠償は必要ありません。強制連行などの個人の損害賠償を請求されたら、日韓基本条約で北朝鮮の分まで、韓国政府に支払って解決済みであることを主張し、韓国政府に負担させるようにすべきです。
拉致したテロリスト達に金をどんな名目でも払ってはいけません。韓国がアルカイダに身代金を払ったのと、どこが違うでしょうか。
韓国のような醜いことはすべきでなく、日本はこれ以上、朝鮮半島に金を払うべきではありません。
「福田処遇は危険な賭け…対中で閣内不一致の危険」政治も‐政局ニュース:イザ！
内閣支持率が20％台と低迷している安倍政権ですが、本当の不人気の理由は若者の支持離れが原因だと思う。
確かに年金問題もあったが、あれは公務員の無責任さによるもので、安倍政権が、これを理由に徹底的に公務員の無責任を追求し、だから、公務員改革法案をやるんだと言えば、支持率の低下はある程度防げた筈です。
しかし、安倍氏が首相になって、やったことはまず第一に中韓訪問。確かに中韓との関係改善は重要だが、相手国に非があるのに、真っ先に中韓訪問などはすべきでなかった。むしろ、共産党独裁政権や民族事大主義に陥った国より、民主主義という同じ価値観を共有する日米豪関係の強化のために、これらの国を訪問すべきだったと思う。
また、郵政造反組の復党など、従来の改革に逆行するような行為や仲間内を庇うなどの行為も、政治家は時として非情になるときも必要であるのに、なれなかった。
また、美しい国など理念のはっきりしないアナクロ的な発言。
これらを見て、若者は何か違うぞと思い、安倍政権に距離をとるようになったのが参院選の敗因の原因だと思う。
いまや参院選敗北を契機に守旧派と言われる古い議員達が挙党態勢をと言っているが、これは、派閥の言うことを聞けと言っているにすぎない。
これを聞いて政権運営するようだと、国民の支持はますます離れていくだろう。
民主党のばらまき政策などは国会で矛盾点を追求していけばよい。
話す相手は国民です。それを忘れてはいけません。
小沢代表の事務所で勤務する金さんは、国際関係の専攻を生かすため、朝鮮半島を含む国際情勢に関して補佐する業務を主に担当している。週に１回東アジア情勢を報告しており、中国、米国を含む複数のプロジェクトを企画進行している。また小沢代表を訪ねてくる日本の政治家だけでなく、海外の有力者らとの面談では通訳を担当し、選挙期間には他の日本人秘書らと同様に全国を飛び回り選挙支援活動にも積極的に取り組んでいる。
日本の政界に従事するという関係から、駐日韓国大使館とも随時政局などについて情報交換を行っており、アジア外交を重視する小沢代表の韓日関係に対する認識にも大きな影響を与えているものと金さんは自負している。
なるほど、韓国大使館に筒抜けか。民主党が政権をとったら、国家機密も韓国にだだ漏れになるのだろう。
それでなくとも、民主党には日本でなく、韓国政府に忠誠を誓う民団を支援する元在日韓国人の帰化した日本人が参議院にいる。
どうも日本人は機密を守ることなどの情報管理が下手だと思う。自分が盗人じゃないから、他人も盗人じゃないと思ってします。その結果が相次ぐ個人情報の漏洩だろう。それは個人も国も同じ。
特に、中国や北朝鮮、韓国などの共産党独裁政権や民族主義の強い国の人間は要注意です。
以前、NHKで放送した「女性国際戦犯法廷」は北朝鮮の工作員が係わっていたことは明らかになっています。
彼等はあらゆる手を使って、情報を盗んだり、不当な工作をします。
この方、静岡6区選出、渡辺周衆議院議員の政策秘書らしいですが、選挙の最中で熱くなっているとはいえ、ちょっとおかしいんじゃないのか。
しかし、丸川珠代のポスターの「日本人でよかった」というコピーは何なんだ。見るたびにムカつく（あ、ムカつくことがもう一つありましたね）んだけど。
何故、海外まで行って広い世界を見てきた人が、そういう偏狭なナショナリストみたいになるのだろうか。そこがわからん。
なぜ、「日本人でよかった」が偏狭なナショナリストになるんだろう？それでは、日本人に生まれなければ良かったのだろうか？
その国に生まれた人間が、その国に生まれて良かったと思うのは平和な国の 国民の自然な感情だと思う。
それは単なる郷土愛であり、偏狭なナショナリストとは違う。
アメリカ人も普通に自国を誇っている。いや、日本人ほど自虐的な国民は世界でも少ないだろう。
この人は、そんなに日本が憎いのだろうか。そんな人間に国会議員の政策秘書など、やってもらいたくない。
「日本人が良くて、韓国人や中国人やインド人やタイ人はダメなのか？大体、海外（欧米）へ行ったら、アジア人なんて皆一緒にしか見られない。アフリカの国の人なら不幸なのか？日本人でもクソな奴はクソ。他国人でもいい奴はいい奴。肌の色や国籍の何が関係あるのだろうか？」
この発言も微妙にアジアやアフリカの人間を差別している。欧米人が第一だと思っている節が見られる。
渡辺周議員は私も古くから知っている渡辺朗さんの息子で、意見もしっかりしているし、民主党の中では好きな議員。
小沢一郎や管直人より、ずっとマシな若手議員だと思っているが、こんな政策秘書を雇っているなんて幻滅しました。
民団というのは正式名称を「在日本大韓民国民団」というのですが、読んでのとおり、在日韓国人の団体です。北朝鮮国籍者の代表が在日本朝鮮人総連合会（日本は法律上は北朝鮮を国家として認めていない）と言います。
日本に帰化した朝鮮人ではありません。あくまでも、韓国人、北朝鮮人です。
そして、総連が北朝鮮の支援を受けて反日工作をおこなっているように、民団は韓国政府から資金援助を受けて、いろいろな反日活動をおこなっている団体です。
その民団のホームページに書いてあるのが次のような記事です。
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
（2004.6.30 民団新聞）
在日朝鮮人は強制連行されたと言っていますが、実際に強制連行されてきた家族で日本に残ったのは300戸にすぎません。
後は、日本で職をえるためや、済州島での弾圧などを逃れるための密入国者です。
彼らは帰国事業で帰ると密出国者として処罰を受けると恐れて、帰国せず、そのまま、日本に住み着いた違法滞在者です。
そして、日韓基本条約で、当分の間、朝鮮人に限り、違法入国者でも済むことを認めているにすぎません。
これは他の外国人に比較すると、朝鮮人だけの特権です。
すでに戦後60年以上、経過しています。この外国人特例法は廃止して、他の外国人と同等の待遇にすべきです。
また、最近、彼らは在日朝鮮人にも年金を支払えなどと行っていますが、国民年金を作るとき、加入に反対したのが民団でした。
そのときの在日朝鮮人の主張は「われわれは、いずれ祖国に帰るのだ。日本の世話などにならない。」というものでした。
また、竹島を武力で不法占拠している韓国に忠誠を誓っているのが民団です。日本に長年住んでいるのに反日活動にいそしんでいます。
写真は修学旅行で日本にきて反日活動する韓国人
「独島」は「竹島」の韓国での誇称
そんな日本の世話にならないという在日朝鮮人に選挙権など与える必要はありません。
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター - ビジネススタイル - nikkei BPnet
以前、ここで批判した田原総一郎氏が今回は真実と思われることを書いています。
2ページ目の記事です。
現在の安倍政権の不支持の原因の一番は中に浮いた年金問題だと思います。
上のリンク先で田原氏が下記のような事を書いています。
安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。
だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。
社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態で、消えているのか、宙に浮いているのかすらわからなくなっていることを、社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。
このような公務員は絶対に許すべきではありません。解雇すべきです。
さらに、天下り改革のための「官民人材交流センター（新・人材バンク）」反対する公務員のことも書かれています。
「久間氏 首相が罷免を否定 小沢氏は「不見識、不適当」」政治も‐政局ニュース:イザ！
久間防衛相の「原爆投下、しょうがない」の根源には、日本が戦争を起こしたのだから仕方がないという意識が見え隠れします。
太平洋戦争は日本が引き金を引いたかもしれないが、当時の日本をとりまく状況を考えれば、やむをえない面も有ったと思う。
しかし、「日本が戦争を引き起こした」と言われても、原爆投下を容認することは到底できません。
「原爆投下」や大都市への「無差別絨毯爆撃」は一般市民の大量虐殺を目的とした行為です。さらに「原爆投下」は東洋人に対する人種差別意識の結果ともみることができます。
これは国会で「原爆投下や無差別爆撃は人種差別による大量虐殺」として、米国に謝罪を求める決議をしても良いくらいの問題で、日本国民は、常に、この事を意識しておく必要があります。
今まで、「原爆投下、しょうがない」と言ってすましていたから、未だに米国では「当然の行為」だと言っています。
これは戦争責任の問題ではありません。人間としてのモラルの問題です。どこに責任があるか、はっきりさせるべき問題です。
いままで、これと同じように「戦争を起こしたからしょうがない」「戦争に負けたからしょうがない」で何の議論も反論もしてこなかったから、「原爆投下」だけでなく、「親が勝手に女衒に売った売春婦」を「従軍慰安婦」と呼び謝罪を要求されるような問題も起こるのです。
日本と一緒になって、太平洋戦争に積極的に協力していた朝鮮人に、なぜ「戦争責任」などと言われなければならないのか。日本に戦争責任があるなら、当時、日本国民だった朝鮮人にも「戦争責任」は有るはずです。
言われ無き言いがかりに対しては反論すべきです。
今、与野党が年金問題で紛糾しています。
民主党や社民党は官公労出身者の議員が数多くいるので、社会保険庁の解体や天下り規制など、とうてい納得できないから抵抗するというのが真実でしょう。
国民の事などを考えているわけでなく党利党略で反対しているにすぎません。
Link to 2007_nenkin.pdf (application/pdf オブジェクト)
与野党で責任のなすりあいとは、国民にとっては迷惑な話です。
Link to 靖国奉納で…韓国首相「大統領訪日、環境整わず」-世界からのニュース:イザ！
北の傀儡と言われている韓国の盧武鉉大統領が日本訪問を取りやめたそうですが、「あぁ、そうですか。勝手にすれば」という感想しかおこりません。
安部さんが首相になって、外交上で、まず第一にしたことが中韓訪問でしたが、これは大きな失敗だったと私は思っています。
まず、第一にすべきは米国訪問で、日米同盟を確認し、その後、中国を訪問すべきでした。なまじ中韓を訪問したことで、ごり押しすれば、日本は折れてくると中韓は当然思ったでしょう。その後は、慰安婦問題のように更に圧力を加えてくることは火をみるより明らかな事でした。
ただ、中国はアジアの大国であり、否応にかかわらず、何らかの関係を保っていかなければなりません。その意味で中国訪問は仕方のないことだと思います。
問題は韓国です。日本海呼称問題や竹島を武力で不法占拠している韓国を訪問したことは大きな失敗です。
過去の真実の歴史を見ようとせず誤った歴史教育をし、反米反日活動をおこなっている韓国は無視しておけば良いのです。
韓国は中国の属国になりたくなければ、日本や米国にすり寄って生きる道しかありません。そのような立場もわきまえず、嘘を繰り返し、言われ無き批判をする韓国に利益を与えるようなことは絶対してはいけません。
Link to 「領収書添付」の公明案に自民難色 政治資金規正法改正案-政治ものニュース:イザ！
政治資金規正法で領収書添付に自民党が難色をしめしているが、全く変なことです。
不明朗な事件が起こるたびに、「秘書が勝手にやったこと」「事務所が勝手にやった」と言い訳する政治家ばかりだが、それだけ、政治家が政治資金の使途に関与していないなら、 政治家自身が監視できる領収書添付は、秘書や事務所が勝手にできなくなるから、全く都合が良いと思うのだが、どうも政治家の考えは違うようだ。
全部の領収書を取ってチェックするなどできないと言うが、まさか、政治家が自分で全てチェックするとでも思っているのだろうか。
一般企業でも社長が全部チェックするなど、よほど小さな企業以外ありえない。金額に応じて、社員に決裁権限を与えている。また領収書が添付できない支払いについては、支払い証明書類を作り、より上の権限者の決済を受けるようにしている。政治家も当然、そのようにすれば、良いと思う。
それとも、全部、自分が政治資金を管理しなければ気がすまないだろうか。あるいは、政治家自身による不明朗な資金使途が表面化するのが怖いのだろうか。全く不思議だ。
政治資金は政党助成金という国民の税金からでているし、政治資金は非課税であるし、個人や企業の政治資金団体への寄付も一定額は所得から控除される。もし、個人が他の個人に贈与すれば、贈与税がかかる事を考えれば二重にも三重にも、本来、国庫に入るべき税金が減ることになっている。これも型を変えた税金の支出だと思う。
政治家は国民に甘えすぎているし、国民はもっと怒るべき。
Link to 北海道知事選、自公推薦の高橋氏が再選果たす-政治ものニュース:イザ！
北海道知事選は８日投開票され、現職の高橋はるみ氏（５３）が、元衆院議員の荒井聡氏（６０）との与野党対決を制し、再選を果たした。
当然の結果だと思います。
民主推薦の荒井聡氏の街頭演説風景を見ましたが、同じ演台に松山千春氏が登り歌を歌っていました。
あの風景を見たら良識ある北海道民は後ろに身を引くでしょう。
マスコミは知っているくせに報道しないけど、松山氏は広域暴力団と付き合いの深いことで有名な芸能人です。北海道民なら、多くの人が口に出さないけど、その事を知っています。
そのような人間を応援に頼むような政治家が知事になったら、暴力団との癒着が十分に考えられます。
今回は北海道民の良識が勝った選挙と言うべきで、当然の結果です。
今朝のNHKニュースで、環境省の戦略的環境アセスメント(SEA)の対象から発電所を適用除外するよう求めているとの報道がありました。
戦略的環境アセスメント（SEA： Strategic Environmental Assessment）とは、事業実施を計画した時点で、早い段階から環境配慮を行うことを目的としたものです。
これに対して、電力業界からは発電所の建設計画が漏れることになり、地元で反対運動が起きることを懸念して、発電所を適用除外するように求めています。
しかし、道路建設などもSEAの対象になっているのに、発電所を適用除外することの理由があるとは思えません。
このSEAはEUでは環境影響アセスメント指令「EIA指令（Environmental Impact Assessment Directive)」と呼ばれて実施されており、加盟国に必ず評価の対象とする具体的な事業（付属書Ⅰ）と加盟国が事例ごとに審査するか、予め範囲や評価の対象を定めておくことによって、評価対象に含める事業（付属書Ⅱ）に分けれています。
（社）日本損害保険協会のここに「EUの環境影響アセスメント規制に関する調査・研究報告書」に詳しいことが書かれています。
上のPDFファイルの17ページに付属書Ⅰ（加盟国に必ず実施するよう義務付けられている事業）に発電所は以下のように書かれています。
30万Kw以上の熱出力を持つ火力発電所と、その他の燃焼施設、及び原子力発電所とその他の原子炉、ならびにこれらの発電所・発電炉の解体・廃炉（最大出力が１Kwの連続熱負荷を超えない、核分裂物質および核燃料親物質の生産および核変換のための研究施設を除く）
現在、原子力発電所の事故隠しが問題になっていますが、過去に何度も事故隠しが起こしており、隠蔽的な体質は変わっていないと思います。
3月16日付けの電気新聞に、電力業界が自民党と組んで反対する記事が載っていました。
自民党の経済産業部会と電源立地および原子力等調査会の合同会議は１５日、環境省が検討している戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の対象から発電所を適用除外することを求めていく考えで一致した。
中略
議員からは「ＳＥＡの対象に電気事業を入れることに反対」「従来の事業者アセスでいいのではないか」「ガイドラインをそのまま認めるのは危険」など、発電所をＳＥＡの対象にすることに対して、明確に反対する意見がほとんどを占めた。特に、深谷・・・以降文字化け
文字化けは意図的？
「深谷」と有るのは深谷隆司議員と思われますが、他は誰だろう？
国民を騙す電力業界の味方です。
上のリンク先に貼ってある下の動画をごらんください。
そこの32分20秒からのところに、自称「千葉県民」の女性が浅野さんが都知事になったら東京都副知事に辛淑玉Shin Sugokを採用しろと要請しています。
檀上の浅野氏に「辛淑玉さんを副知事にしてください!!」（満場の拍手）
発言からみれば、どうみても在日朝鮮人ですね。在日朝鮮人は日本国籍を持っていません。彼らは韓国国籍か、北朝鮮国籍です。外国人です。その外国人が選挙に干渉している証拠のようなものです。
ちなみに「辛淑玉」さんとは在日韓国人ですが、日本人の拉致問題については「北が日本人女性を拉致したというのはウソだと思う」と言っている日本大嫌いな人物です。それだったら、韓国に帰れば良いと思うんですが、韓国で在日は嫌われているから、帰れないんでしょう。
石原都知事に当選されると困る韓国、北朝鮮、中国と、それらに思想的に共鳴する団体は必死に浅野氏を応援しているようですが、右翼の「誉め殺し」と同じで帰ってマイナスになるのじゃないかな。
辛淑玉発言集 http://www.tamanegiya.com/sinnsugo.html
「志同じなら支援望む」 都知事選 浅野史郎さん 民団(在日韓国人団体）と懇談
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。
幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。
この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。
中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
民潭の綱領
大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
一説によると韓国人の不法滞在は5万人、密入国者もそれぐらいと言われています。中国の不法滞在や密入国がそれより少し少ないくらいでしょう。
問題はこれらの人間は最初から法を犯す目的で来ているということです。韓国の武装集団スリや売春、中国人の集団強盗や窃盗など、例をあげたらキリがありません。
中国の窃盗グループのリーダーは5000万円ぐらい稼ぐと、国に帰ります。そして、次に日本に行く人間に、日本で「誰々にあって一緒に仕事をしろ」と窃盗グループの人間を紹介しています。中国の田舎に行けば、こうして稼いだ泥棒村の御殿があります。韓国の集団スリも同じです。
また、東京の売春は既に韓国マフィアに牛耳られていると言われています。
これらを野放しにしたら、治安悪化は必死でしょう。少し前の歌舞伎町をみれば、良くわかります。東京が安心して住めるような都市にするためには一層の取り締まり強化が必要です。
現在、都知事選に立候補している元県知事の県は、警察の活動を制限したために治安が悪化しました。このような人間を選べば、東京の治安は悪化するばかりでしょう。
都民が安心して住めるように行動してくれる人間を選びましょう。
呼びかけ人
五十嵐敬喜（弁護士・法政大学教授）、細川佳代子（元首相夫人スペシャルオリンピックス日本名誉会長）、
上原公子（国立市長）、小川明雄（元朝日新聞論説委員）、横田克巳（地域創造ネット・ジャパン）、
天野礼子（アウトドアライター）、渡辺光子（元宮城県環境生活部次長）、小枝すみ子（千代田区議）
賛同者
なだいなだ（作家 老人党提案者）
竹内謙（前鎌倉市長・早大教授）
川田龍平（HIV訴訟原告団代表）
吉田康彦（大阪経済法科大学教授）
石崎暾子（草の実九条の会）
前川鎭男（「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会）
石田玲子（「土井たか子を支える会」元事務局長）
マッド・アマノ（パロディスト)
山下清子 （全国フェミニスト議員連盟世話人）
銀林美恵子（戦争への道を許さない女たちの会・世話人）など
呼びかけ人、賛同者の中に、韓国、北朝鮮の臭いがプンプンとする。
「夕張より酷い『借金漬け』７市町村の実名
【市町村名（都道府県）】 【実質公債費比率（％）】
歌志内市（北海道） ４０．６
上砂川町（北海道） ３６．０
王滝村（長野県） ３３．３
座間味村（沖縄県） ３０．６
泉崎村（福島県） ３０．１
新庄市（山形県） ２９．９
香美町（兵庫県） ２８．８
夕張市（北海道） ２８．６
＜単独事業が制限される自治体＞ 【市町村名（都道府県）】 【実質公債費比率（％）】 洞爺湖町（北海道） ２８．２ 泰阜村（長野県） ２８．２ 浜頓別町（北海道） ２７．７ 長井市（山形県） ２７．７ 双葉町（福島県） ２７．３ 伊平屋村（沖縄県） ２７．２ 知内町（北海道） ２７．１ 礼文町（北海道） ２６．９ 東吉野村（奈良県） ２６．７ 東白川村（岐阜県） ２６．５ 大豊町（高知県） ２６．４ 三笠市（北海道） ２６．３ 摂津市（大阪府） ２６．３ 深浦町（青森県） ２６．２ 芦屋市（兵庫県） ２６．１ 中頓別町（北海道） ２６．０ 安芸市（高知県） ２６．０ 十島村（鹿児島県） ２６．０ 藤沢町（岩手県） ２５．９ 田舎館村（青森県） ２５．７ 川上村（奈良県） ２５．６ ＜起債に許可が必要な自治体（上位）＞ 【市町村名（都道府県）】 【実質公債費比率（％）】 泉佐野市（大阪府） ２４．８ 嬬恋村（群馬県） ２４．７ 東通村（青森県） ２４．６ 飯南町（島根県） ２４．５ 笠岡市（岡山県） ２４．５ 砂川市（北海道） ２４．４ 矢吹町（福島県） ２４．３ 奥出雲町（島根県） ２４．３ 奥尻町（北海道） ２４．２ 八郎潟町（秋田県） ２４．２ 辰野町（長野県） ２４．２ 越前町（福井県） ２４．１ 曽爾村（奈良県） ２４．１ 神戸市（兵庫県）※ ２４．１ 利尻町（北海道） ２４．０ 西目屋村（青森県） ２４．０ 興部町（北海道） ２３．８ 様似町（北海道） ２３．８ 赤穂市（兵庫県） ２３．８ 山陽小野田市（山口県） ２３．８ 伊是名村（沖縄県） ２３．８ 広尾町（北海道） ２３．７ 斐川町（島根県） ２３．７ 美唄市（北海道） ２３．６ 山中湖村（山梨県） ２３．６ 山添村（奈良県） ２３．６ 備前市（岡山県） ２３．６ 普代村（岩手県） ２３．６ 南魚沼市（新潟県） ２３．５ 川本町（島根県） ２３．５ 美郷町（島根県） ２３．５ 田子町（青森県） ２３．４ 須崎市（高知県） ２３．４ 横浜市（神奈川県）※ ２３．３ 倶知安町（北海道） ２３．３ 神恵内村（北海道） ２３．３ 愛別町（北海道） ２３．３ 美幌町（北海道） ２３．３ 標津町（北海道） ２３．３ 邑南町（島根県） ２３．３ 勝浦町（徳島県） ２３．３ 笠置町（京都府） ２３．２ 北山村（和歌山県） ２３．２ 隠岐の島町（島根県） ２３．２ 大月町（高知県） ２３．２ 留萌市（北海道） ２３．２ 紋別市（北海道） ２３．２ 江差町（北海道） ２３．２ 浜中町（北海道） ２３．２ 村田町（宮城県） ２３．１ 印西町（千葉県） ２３．１ 胎内市（新潟県） ２３．１ 淡路市（兵庫県） ２３．１ 安来市（島根県） ２３．１ 雲南市（島根県） ２３．１ 大洲市（愛媛県） ２３．１ 千葉市（千葉県）※ ２３．０ 金山町（山形県） ２３．０ 印旛村（千葉県） ２３．０ 美祢市（山口県） ２２．９ 滝上町（北海道） ２２．８ 鏡石町（福島県） ２２．７ 大空町（北海道） ２２．７ 白鷹町（山形県） ２２．７ 能登町（石川県） ２２．６ 南山城村（京都府） ２２．６ 佐井村（青森県） ２２．５ 光市（山口県） ２２．５ 白河市（福島県） ２２．４ 西ノ島町（島根県） ２２．４ 長洲町（熊本県） ２２．４ 清内路村（長野県） ２２．４ 南木曽町（長野県） ２２．４ 朝日村（長野県） ２２．４ 御所市（奈良県） ２２．４ 日野町（島根県） ２２．４※は政令指定都市
上のリンク先に載っている政治家アドバイザーのリストです。
政治献金をどのぐらい貰っているんだろう。
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Link to 「子供を産む機械」発言、与党からも辞任論-政治もニュース:イザ！
この人は東大卒、大蔵官僚出身で静岡3区からでいている議員ですが、人間を機械発言するとは、人間性を全く無視した発言で、昔のお上意識の発想をもった人間ですね。
彼の発想なら、「女は子供を産む機械」なら「男は働いて税金を納める機械」、更に「サラリーマンからは残業代ピンハネ」も当然の事になります。
彼は金融担当大臣の時に「日本の銀行はいたって健全であり、公的資金の投入は必要ない」などと発言して、小泉首相に更迭された人物です。
彼の発言は古巣の財務省を庇った族議員の典型的な発言でしかなく、結果的に不良債権の処理を遅らせ、国民に過大な負担を押しつけた人間の一人だったことは、その後の不良債権処理の過程を見れば明らかでしょう。
現在は、「残業代ピンハネ法案」と言われている「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案を強力に推進している人間です。
確かに職務規程に定める自分の職務だけをして、同僚の仕事は手伝わず、早く帰ることが現実的にできるなら、ホワイトカラー・エグゼンプションは魅力的な制度です。
しかし、日本企業が法律や倫理等の基本的なルールを守らないことは、日興證券やライブドア、フジヤ、パロマなど過去の企業の不祥事を見るまでもなく、自分が残業代をちゃんと払って貰っているか、考えても判るはずです。恐らく日本の労働者では一人もいないでしょう。
そのような労働法や労使協約も守れない企業が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案で決める職務規程などを守るはずがありません。
「改革は大半の労働者に利益」と言う経済財政諮問会議の八代尚宏氏は日本企業の実態をを知らない机上の空論でしかありません。
ホワイトカラー・エグゼンプションを導入したアメリカでは、企業が労働者に適当な役職をつけて、残業代を支払わないために訴訟が相次いでいるそうです。
しかし、日本では訴訟をおこしても、裁判に時間や費用がかかるため多くの労働者が黙って、残業代をピンハネされる結果になるでしょう。
女性の支持率が多いのに、こんな人間を大臣に任命したままの安倍政権は支持率が落ちるのは当然です。
1月20日に 「阪神大震災の被害拡大は誰の責任？」で消されると行けないのでWebのコピーを貼っておきますと書きましたが、消しはしなかったけど訂正をしてありました。
旧文書
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。
新文書
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、知事の要請を受けて本格救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のために働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。
この前は指摘しませんでしたが、この代議士は「自衛隊は防災のために働くことを任務としてきた」と言っていますが、自衛隊の設立趣旨をしらないのでしょうか？
終戦後、共産主義者による武力による赤化革命志向、北朝鮮工作員による社会党への武装蜂起の働きかけなどがあるなかで、中国の支援を受けた北朝鮮が南進し、朝鮮戦争が勃発しました。米軍は朝鮮へ国連軍として出動させざるを得なくなり日本の防衛が手薄になりました。ソ連は虎視眈々と不凍港確保のため、南進を狙っている状況下で、日本の防衛体制構築が必要になり、警察予備隊ができました。
その設立趣旨は警察予備隊令の第一条に書かれているとおり、
「この政令は、我が国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内で、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うため警察予備隊を設け、その組織等に関し規定することを目的とする」
となっています。
また、自衛隊ができた当時の自衛隊法では
「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」となっています。
この中には災害救援の文字はどこにも見あたりません。あくまでも主たる任務は平和の維持を目的としており、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとする。
災害派遣は「必要に応じ公共の秩序の維持にあたるために行われている」のです。
これは現行法でも変わっていません。
また、知事の要請を受けても、国が出動を命じなければ自衛隊は救助に向かうことはできません。当時、命令がない時点で出動した自衛隊幹部は後に命令違反で左遷されているそうです。厳しいようですが、それがシビリアンコントロールです。
Link to 「宮崎変えなきゃ」 東氏、問われる真価 笑顔なき会見「当選、一つの通過点」-政治もニュース:イザ！
選挙戦の時は、選挙妨害になるかも知れないから書きませんでしたが、宮崎も大変ですね。
私の独り合点かも知れないけど、東氏は最初は何もわからないので大人しくしているでしょうが、その内に、傲慢さを現すでしょう。
私が彼を嫌う理由は、彼の印象が悪かったからです。ハワイ行きの飛行機の中で、搭乗時間に遅れてきて、私のすぐ前の席に座ったのが彼でした。フライトアテンダントに対する態度の横柄さなど、端からみてもみっともないものでした。芸能人で態度の横柄な人間はたびたび見かけますが、彼もそんな一人です。オレは有名人なんだ。人より丁重に扱えという態度が見え見え。ラッシャー板前さんのほうが、よっぽど人間的にできている感じがします。
別の飛行機で一緒になった石田純一さんや陣内孝則さんの態度は、人に対する気遣いが現れていて、見ていても好感を抱きました。
彼が権力に慣れたとき、横柄な態度が現れないか心配しています。あれから苦労して少しは人間的に成長していれば良いのですが。
Source: 衆議院議員 阿部知子のホームページ
上の社民党、安部知子議員のホームページには次のように書いてありました。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。
自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、そこに書いてあるとおり、政府の命令で出動しました。国による命令がなけらば出動できません。それをシビリアンコントロールと言います。
安部議員はシビリアンコントロールを知らないでしょうか。戦前のように軍が暴走しないように、命令がなければ、自衛隊は出動できないように法律で決まっています。
さらに、この時の首相は社会党の村山さんでした。社民党は、その社会党からできた政党です。村山首相が速やかに出動命令を出せば、自衛隊は即座に出動したでしょう。
被害が拡大したのは、当時の社会党が災害出動といえども自衛隊の派遣にはしばしば反対していたので、村山首相も出動命令を出すのを躊躇した結果、遅くなったのです。
当時、週刊誌などで叩かれた事を忘れてしまったのでしょうか？
消されるといけいないので、WEBのコピーを貼っておきます。
画像をクリックすると拡大画像を表示します。
Link to 【核の脅威】[第１部] ２０ＸＸ年北朝鮮が…（３）重要施設を警備せよ : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
リンク先の記事から抜粋
日本に長年潜入中の休眠工作員（スリーパー）もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫（がれき）から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。
これは、今まで都市伝説の一種だと思っていましたが、新聞が「政府関係者」と書くときは、ニュース元は身分を明かせないが機密情報に触れることのできる閣僚、官僚だと思って間違いない。
政府は早急に朝鮮総連などを破防法を適用して監視団体にする必要があると思う。
以前、社会党（現社民党）に対する朝鮮総連の献金疑惑があったのですが、社会党は明確な答えを出せませんでした。
どうも、上の記事を読むと、その関係を民主党に所属する旧社会党系議員は引きずっているようです。
朝鮮総連について、民主党県連関係者は
「大切にしなければいけない関係団体」
「群馬の社会党は全国的にみても朝鮮総連との関係が深かった」
「民主党県連発足後も、旧社会党系の一部でつながりが続いていた」
などと指摘しています。
民主党も早急に北朝鮮工作員の影響を受けている疑いもある議員を排除しなければ、健全な政権政党になれないでしょう。
いつの間にか開設されていた。
内助の功になるかな。
安倍首相とアグネス・チャンのツーショットなど珍しい写真も掲載されています。
APEC首脳会議で夫人が訪問したベトナムのカフェ研修生の笑顔が良い。
Link to 言い訳も使途も不明朗 佐田行革相辞任、架空支出は否定-政治もニュース:イザ！
政治家は金に細かい人間が多く、自分の政治団体の資金使途を知らないわけがない。資金使途を言えないのは、何らかの裏金として使ったのだろう。
猟官運動、それとも暴力団の口封じ。
さてさて、何に使ったのだろう。
しかし、土建屋さんが行革担当大臣なんて笑わせてくれます。
談合などの腐れ縁を立つため、旧建設省や国土交通省出身議員や、土建屋の政治家を起用すべきでない。
安倍内閣になって、族議員が復活しているが、竹中平蔵元参議院議員が、阿部さんとは意見が合わないと言って辞めたが、先見の明があったということです。
奢れる族議員は参院選で痛い目にあうと良い。
無所属１１人、自民に年内復党 落選組も条件付きで
無所属議員の窓口役で郵政民営化に反対の姿勢を変えていない平沼赳夫元経済産業相についてはなお、復党の是非を検討する。また、一部の前議員については、現職との調整次第で復党が先送りされる可能性がある。
首相は、所信表明演説への支持や首相指名での自身への投票を前提条件に、落選組も含めた復党に向けた手続きを進めるよう、中川秀直幹事長に指示してきた。首相周辺には有権者の反発を懸念する声が残るが、早期に復党を決めて有権者に説明した方が得策だと判断したとみられる。
昨年の通常国会で郵政民営化に反対した同党衆院議員は３７人。うち３４人が総選挙に立候補し、１７人が当選、１７人が落選。選挙後に３４人全員が除名や離党勧告処分を受けて党を離れた。この３４人のうち現職１２人、落選した９人が検討対象。残る１３人は他党に移るなどしており、事実上対象外となっている。
現職では、１２人のうち平沼氏だけが当選後の国会でも郵政法案に反対票を投じ、中川幹事長が求める「民営化賛成の踏み絵」を拒否する考えを変えていない。平沼氏は９日、自身を除く１１人の先行復党も「選択肢のひとつ」と記者団に語った。
これほど、先の選挙で自民党に投票した有権者を馬鹿にした話はありません。あの時の選挙結果は、改革をしなければ、この国の将来は無いと思った国民の意思の反映だと思います。
それを、ないがしろにしようとしているのが、この造反組の復党です。これは国民の意思を無視するものです。
もし、造反組の復党を認めるなら、今度の参院選で自民党は有権者からしっぺ返しを受けるかもしれません。また、改革の後退と外国人投資家は日本株の売りに出るでしょう。その結果は株式の暴落、景気悪化に繋がるかも知れません。
どうも安倍首相は古い自民党の村社会を引きずっているようで、その辺が小泉前首相と違うところだと思います。
小泉首相は同じ愛国心と言っても、湘南を感じられ、現実的で吹っ切れたもので民族主義を感じませんが、安倍首相の場合は冬の日本海側の田舎のどろどろした感じがあり、古い民族主義者の臭いがして、胡散臭く感じます。
菅義偉・総務大臣は24日、拉致問題に関する国際短波放送をＮＨＫに命令する方針を明らかにした問題で、NHKのみならず、民放からも言論の自由への侵害だと反対意見が多くでています。
私も命令でなくとも要請でいいのではないかと考えていました。
しかし、NHKは反対するなら、国からの助成金など受けなければ良いのではないかとも考える自分がいます。
NHKが真に報道の自由を考えるなら、国民からの受信料だけで成り立つように経営すべきで、受信料支払い拒否の原因になった、収賄まがいの無駄遣いなど以ての外だと思います。
更に、こんな経過が事実だとすると命令も仕方がないかなと考えてしまいます。
１）北朝鮮拉致被害者が、北朝鮮の国民と家族に向けてメッセージを放送する短波ラジオ「しおかぜ」を運営。
２）しかし、「しおかぜ」は有志によるボランティア…。
もっと頻繁に電波を送りたいし、妨害電波対策に出力もアップしたいのだが、いかんせん資金不足で苦しい。
３）民主党（中川と森ゆう子）が、「しおかぜ」の支援を国会で提案。（※24:00辺りから）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=31710&media_type=wb
４）自民党も民主党の提案を快諾、NHK新潟に「しおかぜ」の援助を要請。
５）すると、どーゆーわけかNHK労働組合が拒絶。もちろん北朝鮮擁護が、その理由。
６）問題化すると、NHKが逆ギレ、「報道の自由を侵された！」と自民党に噛み付く。
「今の政権が北朝鮮叩きで人気だから、今回も人気取りが目当てなんだろう」←(ﾟДﾟ )ﾊｧ？
７）すると、どーゆーわけか、民主・鳩山が「政府がマスコミに介入するなんて恐ろしい話だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000151-mai-soci
(ﾟДﾟ )ﾊｧ？もともと民主党の発案なんだが～？？？
８）かつてシン・ガンス釈放に協力した菅直人と社民・福島瑞穂も、北朝鮮への国連決議に反対するついでに、 「しおかぜ」への援助に猛烈反対。
９）マスゴミはこぞって“放送命令”を取り上げ、「放送の自由を侵害する安倍は独裁者」と非難。
しかし、「しおかぜ」の話には全くふれずに、あくまで「国から放送内容を命令された」点ばかり強調して、なんか被害者ヅラする始末。
マスコミでは「しおかぜ」への資金援助でいいではないかとの意見もありますが、「しおかぜ」は北朝鮮の妨害電波で聞きにくくなっているようで、資金援助しても効果は薄いと考えられます。
今日は北朝鮮の核実験でマスコミが大騒ぎして報道していますが、これからの日本の対応が重要な意味を持ってくるでしょう。
アメリカでは、日本が核武装するのではないかと、既に報道していますし、日本の政治家の中にも核も検討すべきだと言う人もいます。検討するのは悪いことでないのですが、日本にとって核武装はメリットがあるとは思えません。
既に、中国の核ミサイル300発は日本に照準をあわせています。これに対抗するのに、日本が単独で核ミサイルを持っても、国土の大小から圧倒的に不利になります。
日本の反戦団体は、北朝鮮や中国の資金や工作員の影響を受けているために、米国の核には反対しますが、中国の核にはなんの発言もしません。
日本が中国の核ミサイルに対抗するためには好むと好まざると日米同盟しかないのが現実です。
むしろ、今回の北朝鮮のような国に対処するためには、自衛隊に地上攻撃能力を持たせるのが一番だと思います。また、集団自衛権や先制攻撃もできるように法改正が必要でしょう。日本は局地的な防衛力を強化し、大きな紛争は米国の力を借りるべきだと思います。
本当は軍備など無いのが一番ですが、北朝鮮に限らず、竹島を不法に武力で占拠している韓国の盧武鉉大統領のように「日本には対抗しなければならない。」「独島（竹島）は武力行使してでも守る」などという、潜在敵国もあるのを忘れてはいけません。
『No Response to Japan’s Imperial Birth
Seoul decided not to send a message to Tokyo, congratulating Japan's Princess Kiko giving birth to the royal family's first male
heir on Wednesday, an official at the Ministry of Foreign Affairs and Trade said on Thursday.
``We examined the measure of sending a congratulatory message because it is an event to celebrate,’’ the official told The Korea
Times. ``But we decided not to do so.’’
He said there are ``no clear reasons’’ as to why such a decision was made.』
『韓国政府は、今回の親王御誕生について、祝電を送らない事を決定したと、外交通商部は語った。
我々としては、今回のお祝い事について、祝意、祝電を送ることを検討したが、しかしながら、そうしないと決めた。何故、そうしないのか、はっきりした理由はない。』
これは明らかに交戦国にたいする態度です。少なくとも、各国は「韓国が日本を敵国としている」とみるでしょう。それが外交常識でしょう。
日本の天皇になるかも知れない親王の誕生に対して、祝意を表しない国は、北朝鮮のように外交関係のない国では韓国だけになるでしょう。しかも、すぐ隣国です。
中国でさえ、武大偉外務次官が６日、訪中している時事通信社の若林清造社長と会見し、秋篠宮妃紀子さまの男児出産について「おめでとうございます。日本国民にとって極めて喜ばしいニュースだと思います」と祝意を表した。と伝えられています。
この事は、現在の盧武鉉政権が、北朝鮮と同じ考えを持っていることを明確に現しています。
「the Ministry of Foreign Affairs and Trade」とは国連事務総長に立候補している潘基文が長官を務める外交通商部です。
つい最近、橋本龍太郎元首相の弔問という理由で来日した潘基文ですが、その時の目的は国連事務総長立候補の支持を日本に頼むためのものでした。
ずいぶんと身勝手で常識の通用しない国です。こんな常識のない人間が国連事務総長に立候補するなんて、開いた口がふさがりません。
後で狼狽して、祝意を伝えてくるかもしれませんが、遅れた祝意なんて意味がありません。
まさか、日本政府および外務省は、こんな非常識な国の人間を国連事務総長に推するなんて馬鹿なことはしないでしょうね。
最近、韓国に進出している外資系金融機関の間で「OinK」と言う言葉が流行っているそうです。
「Only in Korea」の略で「韓国だけでしか起らないこと」の意味だそうです。
こんな国が隣国にあるのは、日本にとって不幸な事です。
伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1121 ■ H18.04.17 ■ 8,301部 ■■■■■■■
上智大学名誉教授の渡部昇一氏が知人数人と、王毅駐日中国大使を囲んで会食した時のことである。席上、こんな歴史論争が始まった。
その中で、中国が日本批判の口実にする歴史認識に関連 して、私は発言した。シナ事変を始めたのは日本ではなく、 中国の側であるということである。
慮溝橋で最初に発砲し、攻撃を仕掛けたのは中国側であるということ。それが上海に飛び火して戦火が拡大していくのだが、この上海の飛び火は中国側の正規軍が日本人居留地を攻撃したものであること。これらを私は事実をあげて述べた。東京裁判もこれを認め、日本のシナ事変の開戦 責任を問うことはしなかった。それを問えば、戦勝国である中国側の責任があらわになってしまうからだ、とも述べた。
王毅大使はじっと聞いていたが、それだけだった。これについて、なんの発言もなかったのである。
この点は、中国の「日本侵略批判」を根底から打ち崩す史実なので、もっと知られるべきと思う。
王毅大使が盛んに口にしたのは、小泉首相の靖国神社参拝問題だった。容認することはできないというのである。
知人の一人が、国のために尽くして命を捧げた人を慰霊するのはどこの国でもその国の宗教的習慣に従ってやっていることで、それに口を挟んで批判するのはいかがなものか、内政干渉ではないかと言うと、王毅大使はしきりにかぶりを振った。そうではない、小泉首相が靖国神社に参拝して戦没者を慰霊するのには、問題を感じていないと言うのである。
では、何が問題なのか。靖国神社には七人のＡ級戦犯が合祀されている。それが中国国民には国民感情として許せないのだ、というのが王毅大使の答えだった。そこで私は、Ａ級戦犯とは何かについてやや詳しく述べた。
東京裁判がＡ級戦犯とした罪状は平和に対する罪、つまり戦争を計画した罪、戦争を準備した罪、戦争を始めた罪である。日本はポツダム宣言を受諾して降伏したのだが、ポツダム宣言には確かに戦争犯罪人を裁くという条項がある。しかし、ポツダム宣言が発せられた当時、戦争を計画 したり準備したり始めたりすることを戦争犯罪とする条項は、国際法のどこにもなかった。つまり、東京裁判はなんの根拠もなしにＡ級戦犯と決めつけたのである。ついでに言えば、戦争を計画したり準備したり始めたりするのが犯罪であるという国際法の取り決めは現在もない。
Ａ級戦犯なるものが、いかに根拠がないものであるか、ということである。
これは日本だけが主張していることではない。国際社会も東京裁判が無法で根拠がないものだったことを認めているのである。その表れが昭和二十六年に調印されたサンフランシスコ講和条約の第十一条である。
そこには、東京裁判に代表を出した関係国の一か国以上の同意があれば、Ａ級戦犯を釈放していいと定められているのだ。
事実、講和条約が発効すると、Ａ級戦犯として判決を受けた人たちは直ちに釈放された。もちろん関係国の過半数も同意したからである。これは有り体に言えば、Ａ級戦犯はなかったということである。実際、犯罪受刑者は恩給や遺族年金の対象にならなかったのだが、国会決議を経てＡ級戦犯とされた人たちにもこれらが支払われることになったのだ。
また、Ａ級戦犯として終身刑の判決を受けた賀屋輿宣は政界に復帰して法務大臣を務めた。同じく禁固七年の判決を受けた重光葵は副首相兼外務大臣になり、昭和三十年の日本の国連加盟の際は、日本代表として国連で演説を行った。では、Ａ級戦犯を入閣させるとは何事だとか、Ａ級戦犯が日本を代表するのはけしからんとか、どこからか非難の声が出ただろうか。どこからも出なかった。中国も何も言わなかった。Ａ級戦犯はなかったことを認めていたからではないか。
Ａ級戦犯とは何かについて、事実をそのまま述べる渡部氏の意見に、王大使はどう反論したのか？
私はこのようなことを述べたのだが、これにも王毅大使の正面からの答えはなかった。ただ、「国民感情が許さないのだ。国民感情が」と、それを経文のように繰り返すばかりだった。
これは口にする機会がなかったが、では、その国民感情
とはどのようなものなのか、である。愛国教育などによって政治的につくり出された妄想ではないのか。当たらずと雖も遠からず、だろう。日本側にだって国民感情があることを忘れているのだ。
わずか三時間余だったが、王毅大使と話し合ってつくづく感じたことがある。それは、中国が日本に対する際の切り札に使う歴史認識や靖国参拝問題は、中国の心底の思いから出たものではないということである。あくまでも政治的駆け引きの道具として出してきているのである。このことは私のような政治も歴史も素人の言うことを、中国を代表して日本に来ている大使が論理的にはね返せないところによく表れている。はね返さないのではない。はね返せないのである。
中国に対しては毅然とした態度で、とはこれまでに繰り返し言われてきたことである。このことを確認した次第である。
中国の靖国参拝批判が論理的なものでないことは、このやりとりを見ても分かる。日本政府も、渡部氏のような史実に基づいた主張をして欲しいものだ。
（参考： 渡部昇一、「歴史の教訓」、「致知」H18.1）
http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/107175974からの転載です。
個人的には戦没者でない者が靖国神社に祭られているのは納得できませんが、あくまでこれは日本人の問題であり、外国が内政干渉で言うべきでないと思っています。
むしろ、中国、北朝鮮、韓国の歴史教育の捏造、嘘を日本はもっと声を大きくして指摘すべきです。
民主党小沢一郎党首が国連の北朝鮮非難決議が制裁文(7章）を含んでいないと日本政府の外交を批判したそうですが、この話を聞いて違和感を覚えました。
制裁文を含んでいないと批判していると言うことは、もっと強硬な非難決議文にしろと言っているように聞こえますが、訪中時には、まるで正反対の事を言っています。
小沢一郎氏は訪中の最中に「（北朝鮮への経済制裁発動を）そんな簡単にできるものではない」と牽制し、さらに「本気で言っているのかと問いたい。６カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良い」と、まるで中国のようなことを言っていました。
訪中時の発言は中国に擦りよるための発言で、本心は制裁も含んだ強硬な非難決議なのでしょうか。
それとも、政府のやることには全て反対という社会党と同じ考えでの発言なのでしょうか。
いずれにせよ、２枚舌的な発言で信用できない政治家なんでしょう。
そういえば、小沢一郎氏は自衛隊の海外派遣に反対で、自衛隊の一部を国連待機軍にしようと主張していました。
日本が他国から攻撃を受けたとき、常任理事国が一国でも拒否権を行使し、国連軍が動けなかったとき、誰が国を守るのでしょう。
日本人は国連中心主義が好きなようですが、今回の国連安全保障理事会をみていると、国連は各国のパワーゲームの場でしかありえず、機能不全に陥っていて、緊急のときには何も役に立たない組織であることがよく理解できた出来事でした。
国連は善意の集まりでは無いことを肝に命じておくべきです。
そして、日本は中国のような独裁国家と米欧のような民主的な国家のどちらと価値観を共有するのかを決めて外交を進めていく必要があります。
▲ 写真: 民俗村で 棍杖でうたれている小泉首相
韓国の民族村で実際にあったイベントです。
見ていた日本人観光客が制止しようとしたら、綱をといて消えたそうです。
非常識なイベントで、このような韓国人がいて、それを制止しょうともしない韓国人を見ると、何が日韓友好だと思ってしまします。
この画像は日本に最近、進出したオーマイニュースの記事です。
ここは一般の韓国人が市民記者としてニュースを書くことができるので、記事も玉石混同だという事は理解しておく必要があります。
２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。
本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。
中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。
自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。
それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。
処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。
館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。
館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。
「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。
最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。
約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。
「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。
◇
外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。
■ソース(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331it01.htm?from=top
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しかし、橋本元首相が中国人女スパイを愛人にしていたとか、中国は色仕掛けで迫るのが、好きなようです。
ソウル大学教授が断言！「独島は国際裁判所では必ず負ける！解決方法は黙って盗む事だ！」
韓国国内でのやり取りのようです。これを読むと韓国でも違法行為だということを承知している人間がいるようです。
しかし、それで自国政府を咎めるようなことをせず、ソウル大学教授という知識人すら、このような暴言をはいています。
■質問
盧武鉉政権では、日本との関係が円滑でありません。
靖国神社参拝を理由に、韓日首脳会談の日程まで取り消す事態になりました。
憂慮が高まっています。
どう思いますか？
■ソウル大学 安秉直名誉教授の回答
独島問題は歴代政権は黙っていました。
解決できないからです。
独島関連資料は日本の方がたくさん持っています。
日本は1905年に既に独島に対する国際的認定を受けているからです。
独島問題を国際司法裁判所で争ったら、文献と証拠をたくさん持っている日本が勝ちます。
盧武鉉政権が独島問題を国際司法裁判所に委ねないのは、この為です。
１つの肉（独島）を２匹の犬（韓国と日本）が争っているのです。
１匹（韓国）が肉を噛んだら、直ぐに逃げて、食べたら良いのです。
他の犬（日本）に吠えて、肉を離すのは、愚かな事です。
独島問題の解決方法は…。
「黙る事」（黙って食べる事）です。
韓国は、実質的に独島を領有しているのです。
心配する必要はありません。
騒げば、損になるだけです。
http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr02000&num=886
対馬島返還戦略 ***************************************************************
1) 『対馬島は我々の領土だった。』（日本よりは相対的に我々の支配領域に属した…）という学術的な論文がたくさん出なければなりません。政府ではことさら気を使って研究費補助をしなければならないでしょう。
ある程度論文がたくさん出て自信が生じれば、『対馬島（ツシマ）韓日共同歴史研究会』のような団体が結成され、共同調査、研究内容交換、定期的な共同セミナー開催…なども可能でしょう。
2) 『対馬島は我々の領土（韓国語）』と『対馬島は韓国の地（日本語，韓國のつしま）』の歌が南北韓の国内と日本に広く普及し、大衆の中で対馬島に対する認識が新しく造成されなければなりません。
『歌（特に、大衆音楽）』は波及効果面で爆発性を持っています！
3) 対馬島住民たちに対する格別の愛情と文化的な交流（毎年８月初めに『ツシマ（対馬島）アリラン祭り』という祭が定期的に開催されている。）の拡大と実質的な経済協調が必ずなければならないでしょう。
まず、多くの観光客が対馬島を訪問し、コリアンたちから観光収入をたくさん上げなければならないでしょう。
4) ある程度、対馬島に対する国民的な共感が形成されたとき、愛国団体、学者、政治家、外交官、総理、…… 最後には大統領が『対馬島を返還しろ！』と主張するのです。
李承晩大統領が数回返還しろと堂々と主張した歴史的な事実を思い出さなければなりません！
長期的な対馬島返還戦略 *******************************************************
1) 将来、統一コリアで武力で占領する方法がありえますが、この方法は非現実的です。
2) 最も現実的な方法としては、『対馬島住民たちによる投票』で決定するのです！
すなわち、対馬島住民たちがひしとコリアに帰属することを願う場合、日本がこれを武力で阻むのは難しいということです。
3) 今から対馬島住民たちの心を捕らえることができる長期的な計画及び戦略を樹立して、効果的に実行して行くべきでしょう。
- 対馬島に関する水準が高い多くの論文たちが出なければなりません.
すなわち、国際的な学術紙に載せられて発表できる論文が準備されなければなりません。
- 現在、釜山市と対馬島の間で交流が進行していますが、政府次元での経済的な支援と積極的な文化交流が必要です。
- コリアから多くの観光客らが対馬島を訪問して、現実的で経済的な助けを与えなければなりません。
対馬島を『ノービザ観光地』にする必要があります。
- 対馬島住民たちに対する『韓国語』教育が必要です。
窮極的には、対馬島は韓国語と日本語が共用される地域にならなければなりません！
このような長期的な計画の樹立の下で、段階別の効果的な実行を通じて、相当な時間が過ぎた後に、対馬島住民たちが現実的に『コリア』に帰属することを願うようにするのです！
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韓国政府から助成金を受けている日本の団体が、独島(竹島）は韓国領土などと訴えています。
しかし、現在、韓国が主張している「干山島＝獨島（竹島）説」の根拠に使われている『太宗実録』（1417年）の記述は、「干山島に15戸、86人の島民が住み、訪れた者が大竹、芋、アシカを持ち帰った」となっている。誰でもわかる通り、ここに記された「干山島」は明らかに鬱陵島である。竹島には人が住めるような平地は存在しません。明らかに別の島をさしているのです。
しかも、李氏朝鮮は税金逃れを嫌い、住民が島に住むことを禁じたのです。
日本では江戸時代初期の元和４年（1618年）には伯耆藩（島根県）の大谷・村川両家が幕府から竹島の北西92キロにある鬱陵島を拝領し、渡海免許を得て漁を行い、幕府にアワビを献上していた。両家は鬱陵島に向かう寄港地として竹島を利用していたが、遅くとも寛文元年（1661年）には竹島は両家に拝領されていますし、1905年に明治政府が領有宣言をおこなっています。これに対して、朝鮮は何も講義をしていません。
サンフランシスコ講和条約で韓国が竹島領土だと主張したことに対してのラスク国務次官補の返事
As regerds the island or Dokdo, otherwise knoen as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Island Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea. It is understood that "Parangdo" be included among the islands named in the treaty as having been renounced by Japan has been withdrawn
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。
この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
この写真を見ると小泉首相が灰色の韓服を着ています。
中華思想では服の色に序列があります。
黄色：皇帝
オレンジ：太子
白色：老臣
赤または緑：忠臣
道化：黒
順位としては「黄≒紫≧紅＞青＞緑 ＞＞ 灰」になります。
黄色は中華帝国の皇帝が着る色です。それを盧武鉉大統領がきています。
李氏朝鮮の王は赤しか着れませんでしたが、これは清の地方長官と同じでした。
盧武鉉大統領が黄色を着ても中華思想に関係ない日本にとってはどうでもいいですが、問題は小泉首相のきている色です。灰色は僧侶の着る色で、死を意味しています。
李氏朝鮮では儒教の普及とともに、仏教を弾圧しており、僧侶は賎民に落とされていました。
そして、多くの寺が焼かれ、一部の寺が山奥に逃れたのです。だから、仏国寺などの韓国の寺は現在も山奥にあります。
修行のために山奥に寺院を作った日本とは全く別の理由です。
問題は寺を焼いたのも、豊臣秀吉や日本の併合中に日本人が焼いたと嘘をついている事です。
中華思想に染まっている韓国は当然、この事を知っていて小泉首相に灰色を着せているのです。そして、裏で舌を出して笑っているのです。
日本を侮辱しているのです。
竹島の不法占拠や、日韓基本条約で個人の賠償を韓国政府が一括して受け取っているのに、未だに謝罪と賠償を繰り返すのみならず、北朝鮮の人権問題についての国連議決に棄権した韓国は日本の友好国とは言えません。
速やかに北朝鮮とあわせ、経済制裁をすべき国でしょう。
総選挙で負けた民主党の代表選に菅直人前代表が出馬するようですが、菅氏が代表になるようだと労組依存から抜け出すことはできないでしょう。
菅氏は総選挙で負けた後、TVで民主党の敗因について「マスコミが弱い。マスコミが争点を明確にできなかった。」と発言していました。
まるで民主党が負けたのはマスコミの責任のような口ぶりでした。
この人は何を勘違いしているのでしょう。
政策の相違を明確にするのは政治家の責任であり、マスコミの責任ではありません。
郵政民営化の国会論議のなかで、党内で意思統一もできず、代案をだせず、自民党に対して相違点をはっきりと出せなかったのは、民主党の政治家の責任が大きいと言えます。国民はそれを見抜いたということでしょう。それをマスコミの責任で逃げようとする。
果たして政治家としての資質があるのか、甚だ疑問です。
衆議院選挙は自民党の地滑り的な勝利で終わりましたが、早速、マスコミはいろいろな分析や評論等を載せています。
その中で、気になることは、マスコミや評論家は国民を馬鹿にしているのではないかと言う点です。
マスコミや評論家曰く、郵政民営化という論点に単純化した「小泉劇場」の勝利などと言って、単純に大部分の有権者が郵政民営化だけで投票をしたような事を書いています。
果たして、国民がそんな単純な事で投票したのでしょうか。私は違うと思っています。
郵政民営化はあくまで判断基準だったが、それだけでは無かったと思うのです。
民主党は衆院で郵政民営化について、満足な代案や修正案を出せませんでした。岡田代表のリーダーシップの欠如もありますが、根本的な原因は民主党が右派勢力から、労組を背景とした左派勢力の寄り合い所帯であり、党内コンセンサスを纏めることができない政党であることを国民が見抜いたのが大きな原因だと思います。
郵政民営化について、公社のまま規模縮小と言いながら、規模縮小にすれば、当然、余分な施設や人員がでるわけですが、それらをどうするのかという具体的な案もでてきませんでした。昔の自民党や社会党と全く同じ状態です。
また、年金改革にしても、明確な財源も提示できていません。外交についてもアジア重視と言いながら具体的な案は何も出せませんでした。それでは、同盟国の米国との関係はどうするのか？共産党の独裁国家や言論弾圧国家と、自由主義国家である日本が本当に対等な関係を築く事ができるのか？
田島女史がTVタックルで盛んに中国国民の民意が民意がと言ってましたが、独裁国家に本当の民意があるとは思えません。
菅直人前代表がTVで民主党の敗因について「マスコミが弱い。マスコミが争点をはっきりさせるべきだ」とマスコミを批判していましたが、この人は何を考えているのでしょう。
争点を浮かび上がらせることが政党の仕事なのに、そのような努力もせずにマスコミに責任をかぶせる姿勢。この人は、いざという時には何でも他人のせいにする心算なんでしょう。
こんな政治家はサッサと引退してもらいたいものです。
このような政党に改革ができるのか疑うのが当然のことです。
民主党の敗因は、政党の政策、実行力を有権者に疑われたということが一番の原因だと思います。
不満はあるものの「郵政民営化」に道をつけ、金融不安の解消をし、景気を回復させつつある小泉政権に、これからの行財政改革を期待するのが当然の選択だと思います。
それを単純に郵政民営化選挙などと単純に捉えると有権者の意思を見誤ることになると思います。
岐阜一区の郵政民営化に反対して無所属で立候補している族議員の方がいます。
祖父の地盤を継いで選挙に有利になるようにと言うことで、名前を替えたという話を以前、聞いたことがあります。
しかし、論談という怪しげなサイトにこんな話が載っていました。
これって本当でしょうか？
今日、田中真紀子氏が地元で演説しているのをTVで見たのですが、「田中家は100年の間、政治家をしている。」と誇らしげに語って、対立候補の元山古志村村長をけなしていました。
しかし、田中真紀子氏が100年政治家をしているわけでは無いのに、何を誇っているんでしょう。
２世３世に人格者はいないってのは、昔からの事実のようですが、彼女の政治家としての資質は、外務大臣の時の醜態を見れば、良くわかります。
官僚を満足に使うこともできず、そこらのわがままな中年のオバサンと何ら変わりなく、無能さをさらけ出していました。
父親の角栄氏は田中氏は河川敷問題やロッキード事件など、ダーティな面もありましたが、官僚を使うのは非常に上手な政治家でした。
しかし、彼女はそのような才能もありません。
今回の発言は、そんな彼女の我儘で傲慢な面が良くでています。
現在は長男が社長をやっているようです。
しかし、郵政民営化に反対した理由もこれでわかります。
トナミ運輸と郵政公社は「ゆうパック」で提供しているようです。また、郵便物の
長距離運搬も行なっているとのことです。
更に、業界談合を内部告発した社員が社内で30年にわたり、不等な扱いを受けたということで裁判で訴え、勝訴したことは、皆さんも新聞で読んだことがあると思いますが、この会社もトナミ運輸のことでした。
詳しくはここを
いろいろリンクが張られています。
また、同じ郵政民営化の反対者である亀井静香氏は警察官僚だったわけですが、官僚OBが派閥のボスになるということは、戦後の一時を除いて少ないです。なぜなら、官僚は金を持っていないから、派閥の面倒を見きれないからです。
しかし、亀井氏は派閥のボスになっています。この資金源はどこから出たのでしょうか。
ここで思い出すのが、中堅商社だったイトマンが崩壊する原因になった7000億円もの金が消えたまま、いまだに行方が分からない事件です。
この事件の中心的人物が許永中という在日朝鮮人です。若いときは朝鮮総連の活動家で、頭も切れ弁も立ったそうで、その後、山口組の企業舎弟になっています。
その許永中を盟友といったのが、亀井氏です。
民主党のサイトでこんな主張がありました。
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生
国家主権はその国民のものであり、どこにも委譲や共有できないものです。
国家主権をどこに委譲するというのでしょうか。
今度の民主党のマニフェストにあった「中国との関係改善」ということから考えると
共産党独裁の中国に国家主権を委譲するのでしょうか。
いくら岡田代表の父親が中国にジャスコを展開するとは言え、日本を中国に売り渡すつもりでしょうか。
あまりに酷い思想です。
中国人や朝鮮人が持っている中華思想では反省や謝罪は「過ちを犯した」自分がするものではなく、他人にさせるものだそうです。
そんな中国に主権を委譲させるのですか。
それとも独裁国家が常任理事国になっている国連に主権を委譲するのでしょうか。
素朴な疑問です。
郵政民営化法案が参議院で秘訣されました。
これは、郵政民営化の問題だけでなく、国鉄の民営化から始まった構造改革を停滞させるものです。
郵貯・簡保の350兆円の資金は、日本の金融政策に大きな足かせを嵌めています。
これを、役人が管理をしているのです。役人の無責任さ、非効率については厚生労働省、国土交通省の汚職、談合が示しているところです。
日本の少子化が進んでいるなか、小さな政府を目指すのが当然の事なのですが、これで、しばらくは駄目でしょう。
更に、民主党の中には官公労を母体とした、旧社会党の議員、利権に目敏い旧田中派の族議員が多数いるので、民主党が政権をとれば、構造改革は有名無実となってしまうでしょう。
また、中国と米国との等距離外交などとを言っている岡田代表では、満足な外交政策など望むべくもありません。
あんな、でたらめな反日教育をし、中華思想に凝り固まった中国共産党の独裁国家と本当に対等な外交ができるのでしょうか。
等距離外交などは、昔の朝鮮や現代の盧武鉉政権をみればわかるとおり、武力もない国では亡国の議論です。
もっとも、民主党が政権をとっても細川政権の時のように無能をさらけ出して、自己崩壊して、旧田中派の議員と自民党の今回の造反議員が当たらしい政党を作るかもしれません。
自民党でも、いまだに歯科医師会の献金問題について、何も明らかにしていない旧橋本派の族議員や官僚出身の議員が多くいます。これらの政治家をどうすべきか考えるべきでしょう。
これって本当なんでしょうか？にわかに信じがたいのですが。・・・・・・
2005年7月3日、支那のTV局北京電視台の午後4時からの番組「社会透視」内で、支那事変の発端となった1937(昭和12)年7月7日の盧溝橋事件は、北京守備隊支那国民党軍第29軍に潜入していた共産党地下党員『吉星文』『張克侠』『何基轣メxらが引き起こし、まんまと抗日戦争へと発展させる事に成功したと報道した。
南京大虐殺は国民党の宣伝工作により、実態以上に日本軍が残虐行為をしたということになっていることは、だんだん明らかになってきているのは承知していますが、今回のこれは本当なのでしょうか？
確かに日本は日清戦争では清国と戦争したのですが、この当時は清国と戦争していたわけでなく、中国の軍閥などと戦っていて、どんどん深みにはまっていたのが事実ですし、国民党は日本軍を中国の奥深く引きずり込むことを戦略にしていたことは承知しています。この狙いにぴったりはまっているのが盧溝橋事件です。
すると本当？ う～ん、わかりません。
郵政民営化法案が5票差で衆院を通過して、参議院で審議されます。
現状では法案が可決されるか微妙な所です。
郵貯の肥大化によるいびつな金融行政、郵便事業の効率化などの行政改革のためにも法案は成立して欲しいものです。
現在、自民党、民主党で反対しているのは、旧竹下派経世会、官公労をバックとした旧社会党系の議員が大部分です。
旧経世会は族議員の集まりであり、彼等が一番恐れているのは郵貯を原資とした財政投融資の公共事業がなくなり、自分たちの利権が無くなってしまうことだと思われます。
それを「過疎地帯の郵便局が無くなってしまう。」などと言ってごまかしているにすぎません。
政府は十分な説明をしていないなどと言っていますが、旧経世会の本流である橋本派がそれを言うのは不条理なことです。
私たちは日本歯科医師会の献金問題を忘れてはいません。あの不明朗な会計について、十分な説明があったのでしょうか。経理担当者に責任をかぶせて顎かむりをして逃げているのが橋本派の議員達です。
衆議院が解散になり総選挙になれば、橋本派の議員を皆で落選させましょう。
郵政民営化について、今になって自民党や民主党が反対して、国会の会期延長だと騒いでいます。
しかし、郵政民営化は一連の行政改革の総仕上げにあたるものだと思います。
無駄な公共事業を抑制するためには、支出を抑制するだけでなく、入りも抑制するのが大事です。
いくら税金による公共事業を抑制しても、郵便貯金を原資とした、赤字国債の購入や財政投融資を抑制しなければ、何の意味もありません。
政治家や役人の無駄な金遣いは、八郎潟や諫早湾の干拓事業、年金原資の無駄遣い、道路公団の杜撰な工事発注などで明らかです。これらを止めさせるには、郵政事業を民営化し、郵便貯金の効率的な運用を目指さなければなりません。市場原理を導入することによって、財政投融資による公共事業も採算性を問われるようになります。
金融市場においても、金利は市場原理で動くようになるでしょう。
今、反対しているのは役人や元田中派の族議員が主力で、この人達は甘い汁が吸えなくなるのを嫌って反対しているとしか思えません。
靖国神社参拝が原因で日中・日韓関係がギクシャクした状態が続いています。
中国はA級戦犯が祭られている靖国神社に参拝するのを問題視していますが、民間の一宗教施設に政府が「A級戦犯を祭るな。」と言うことは憲法にうたっている宗教の自由を侵すことになると言うことは、中国はわからないでしょうか。
個人的には、小泉首相もそんな反発を受けてまで参拝する必要がないと思ってますが、参拝を中韓が言ったから止めたということになれば、外向的には屈することになるし、彼等は日本人と違い、死んだ者の墓を曝いて平気で晒す民族ですから、参拝を止めれば、今度は尖閣列島や竹島問題などで難癖をつけてくるに決まっているので、止めるに止められないでしょう。
本当は国がちゃんと戦没者の慰霊施設をつくることが一番望ましいことでしょう。
中韓の言っていることは、中華思想に従えということで、中国の従属国になれというのが本心です。
しかし、日本は飛鳥時代に聖徳太子の「日出る国の天子、書を日没するところの天子に致すつつがなきや」という書簡を随の煬帝に出して、日本は中国の属国ではないと宣言しています。
近代と豊臣秀吉の時代を除いては、日本は常に中韓と一定の距離を保ってきました。これは先人の知恵でしょう。
反対に近代において、列強の植民地主義から独立を守るためといえ、中韓と関わった近代はろくなことがありませんでした。
東アジア共同体などと言うの中華思想があるかぎり空想の産物でしかありません。
古代、日本は当時の先進国の中国からいろいろな文化を取り入れましたので、多くの日本人は中国にコンプレックスによる親近感を持っています。これも一種の中華思想です。
しかし、文化は高きところから低くき所に流れるのが自然の摂理であり、また、その文化を消化する能力がなければ、その国には定着しません。その意味で何もコンプレックスを持つ必要などありません。
しかも、今の中国はかっての中国とは全くの別の共産党独裁国家です。
巨額なODAを受けているのに感謝もせず、平気で首脳会談をキャンセルし、一方的に主張を押しつける国とはまともに付き合う必要はありません。
島根県の「竹島の日」制定に端を発して、洗脳教育を受けている韓国人がデモをしてましたが、それを沈静化しなければならない筈の国家元首がこんな事を言っています。
まさか万博でテロでもやるのかな。
「根絶する。」なんて日本人を根絶したいという下心が見え見えですね。
歴史を歪曲して教えているのは国定教科書しかない韓国のほうだろうに、どちらが歪曲なのか聞いてみたいものです。
さらに、自国は地政学的に非常に微妙なところにあり、現在の日米韓同盟を抜け出して、中朝の体制との間でリーダシップを取れると言っているようです。記事はここ
何故、明治時代に日本に併合されてしまったのか、全然学んでいません。非常に危険ですね。
たしか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は弁護士だったはずですが、竹島問題の解決に軍事力でなく、国際法廷で話し合うということを考えないのでしょうか。
やはり、気が狂っているとしか思えません。
当分の間、韓国旅行は止めましょう。
画像をクリックすると拡大画像をみることができます。
中国の潜水艦が日本の領海を侵犯して、海上自衛隊が追尾した事件もどうやら一段落したようですね。今回は中国が世界の笑いものになり、共産党独裁の覇権主義国家であることを証明した事件となりました。
やはり、尖閣列島沖での油田開発はもとより、共産党独裁国家、何をやるかわかりません。
中国国内では毛沢東が何千万人も殺したし、ベトナム戦後のカンボジア紛争の時にはベトナムに懲罰とか言って軍事侵攻し、反対に負けて、すごすご撤退したことがありました。
また、チベットでは子供の尼さんまで殺し、何十万のチベット人を虐殺しました。中国の覇権主義には目に余るものがあります。こんな国が北京オリンピックなんて笑い話です。
そんな中国に何故ODAの必要があるでしょうか。即刻停止すべきですね。
そんな金があるなら、アフガニスタンにもっと支援したりしたほうが、よっぽど有意義です。
岡田民主党代表は小泉首相をアメリカに従属しているとか言ってますが、当の岡田代表は中国べったりですね。JASCOが中国に進出しているから、強いことが言えないみたいです。
日本が米国につくか、中国につくかは、考えるまでもなく米国につくべきです。米国は独りよがりのところもありますが、民主主義国家であり、資本主義国家です。
確かにどちらにもつかず独自外交ができればいいのですけど、国連は過去の例で見ればわかりとおり、いざというときには役に立ちません。その中で独自の立場を貫くとなれば、最後の政治力と言われる軍事力の強化しかありません。
軍事力を強化しても戦前の日本のように軍部独裁なんてことは起こらないでしょうけど、日本の国力を考えれば、軍事力の強化には限りがあります。
限られた選択肢のなかで考えれば、好むと好まざるとに係わらず選択すべき道は決まっています。
この前書いた、外国人参政権についての静岡新聞の記事ですが、今朝の朝刊にお詫びが載ったようですね。創価学会からそのような事実はないとクレーム(圧力？)があったようです。
たしかに、韓国の法律で創価学会の布教活動禁止などとは、どこにも書いていないし、大統領等の会談内容で、在日朝鮮人に参政権を認めるなどということが話されたなんてことは書かれていません。
しかし、池田大作氏が大統領と会談するまで、創価学会の宗教法人の届出は許可されていませんでした。
それが、いつの間にか許可されていたのです。
昔、韓国の観光タクシーに乗ったとき、運転手が統一教会の文鮮明と創価学会の池田大作氏を「あんなカルト集団に布教を認めるなんて、政治家は金をいくらもらったんだ。」と貶していたのを思い出しました。
大統領との会談の内容についても記録されてなくても、実際、話しがあって、それが、会談に出席していた人間からオフレコで洩れたというほうが真実味があります。
屋山氏の反論が楽しみです。
どっちにしろ、外国人に参政権を与えるのは反対です。
EUでは相互主義で地方参政権を与えている国もあるようですが、日本にはEUのような枠組みもないので、参考になりません。
最近、在日外国人に地方参政権を与えようという動きがあります。
これはとんでもないことです。
参政権はその国の国民固有の権利の筈で、それを外国人に与えようなどというのは憲法違反以前の問題です。
地方だから良いのではないかという話がありますが、地方はその地方だけで独立しているわけでなく、国税でインフラが整備されているわけですし、文化的、経済的にも国の一部です。
もし、60万人の在日朝鮮人がある一地方都市に住民票を移し、参政権を実行したら、その地方は乗っ取られる可能性があるわけです。
オウムが集団移住した時の地元とのトラブルを思い出してください。
ネット上で見たのですが、静岡新聞に屋山太郎氏（私は個人的には嫌い）が書いてあったそうですが、この在日外国人の参政権を言い出したのが創価学会の池田大作氏で、その目的は創価学会の韓国内布教を韓国政府が認める代わりに在日朝鮮人に参政権を与えるようにしましょうと約束したそうです。
布教の為に国を売る行為ですね。この口車にのる政治家もしかり。昔なら売国奴と罵られても仕方ありません。
在日外国人の９０％以上が在日朝鮮人ですが、この人達は特別永住許可を与えられています。これは他の外国人に比べると非常に優遇されているわけですが、この上、参政権までよこせなどと言うのはなんと虫の良い話しでしょう。
確かに、戦前、日本は朝鮮を併合して、戦時中の労働者不足のおり、強制徴用した経験があります。この強制徴用した人達には永住許可権を与えるのは当然のことだと思います。しかし、曾孫の世代にまで永住許可権を与える必要があるでしょうか。日本に住み、日本で生活するなら帰化して日本人になれば良いわけです。それが嫌なら祖国に帰るべきでしょう。
ましてや、現在、日本に居住している在日朝鮮人の90%以上は戦前から朝鮮動乱にかけての密入国者とその子孫達と言われています。そんな彼等に永住許可権を与える必要はありません。
中には在日朝鮮人は税金を払っているから参政権を与えるべきだという人もいますが、それなら、税金を払っていない日本人には参政権は与えないということでしょうか。まるで明治時代の話です。日本人であるから20歳以上は誰にでも参政権はあるわけです。それが国民固有の権利です。
以前、ミャンマーの人が不法就労とかで逮捕され、強制送還されそうなので反対運動がありました。彼は帰国すると反政府者として逮捕される恐れがあるそうですが、真面目に日本国内で働いていたそのような人間こそ、永住許可権を与えるべきだと思います。
それを拉致に関わっていたと疑われる在日朝鮮人や、韓国からの集団スリをかくまっていた在日朝鮮人に永住許可権を与えるなんて変な話です。
むしろ、戦後60年近く経つのですから在日朝鮮人に対する特別永住許可権は廃止する。経過処置として、これから10年位の間に帰化条件を在日朝鮮人には緩和して、日本に帰化するか、祖国に帰るかを選択させるべき時がきていると思います。
郵政民営化について政治家の間で反対の声が多いようで、野党民主党は旧社会党からの人間も多く、官公労が支持母体の一角を占めているので当然ですが、自民党の中にも多いようです。こちらは特定郵便局の局長達が郵政官僚の意思を受けてがんぱっています。
しかし、国民の50%以上が原則的には民営化に賛成しているというのを忘れているのではありませんか。というのが正直な感想です。
個人的には郵便事業については、民間参入の障壁を低くすることで国営を続けても良いと思っています。
しかし、郵貯、簡保は絶対に民営化すべきです。郵貯、簡保に集まってくる金が日本の金融行政を非常に歪なものにしていることは事実だと思います。
この金が原資となり、国民の監視の目が行き届かないのをいい事に、財政投融資ということで、無駄な公共事業などに金がまわされているのです。この利権をいつまでも自分達のものにしておきたいというのが、今、郵政民営化に反対している議員や役人です。
金融政策面からみても、日銀がコントロールしきれない350兆円という巨額な資金があるということは大問題です。こんなことをしていては日本の金融政策は海外から信頼されなくなってしまいます。
利権に目の眩んだ議員で「日本のサッチャー」になるなんて発言をした議員がいますが、サッチャーのやったシティのビッグバンを見習って欲しいものです。
旧橋本派の１億円献金隠し事件は会計責任者の起訴だけで幕引きになりそうです。
これには、どうも納得がいきません。1億円の金が会計責任者の自由になるなら、橋本元首相は、いくら以上の金額なら、自分で関与していたんでしょうか。
もともと厚生族議員だから、日本医師会からはもっと沢山の金が献金されていて、１億円など、はした金だから、俺は知らんということなんでしょうか。
よく法の下の平等というけれど、私はそんな事を信じていません。
それは覚せい剤の逮捕者などを見ていると良くわかります。普通の人間が覚せい剤で逮捕されると、もっていた覚せい剤の量にもよりますが、1回目は執行猶予、2回目は懲役刑と大体決まっています。
しかし、以前の芸能界関係で捕まった人間は2回目も執行猶予という判決がでていました。
また、会社の犯罪と、個人の犯罪を比較すると圧倒的に会社が犯した犯罪のほうが軽いというのも事実だと思います。
しかし、今回は、それ以前に法律自体が不平等だということが良くわかった事件です。
自民党は政治資金規制法の改正で銀行振り込みにするなどと言っていますが、そんなことしても裏金はますます現金で渡されることになるでしょう。
